世界に先駆けて、ワクチン接種を進めたイスラエルや英国では、ワクチン2回接種者が感染する「ブレイクスルー感染」が次々に発生しており、感染が収束する兆しは見えない。こうした状況を見て、反ワクチン派の識者のなかには「ワクチンには感染や発症予防効果がないばかりか、むしろ感染を促進するリスクがある」と主張する向きもある。 ベストセラー『新型コロナワクチン「本当の真実」』の著者である宮坂昌之・大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授は、こうした見方に否定的だ。それでは、ワクチン接種が進んだイスラエルや英国で起きている急激な感染拡大はなぜ起きているのだろうか。免疫学の権威が解き明かす、謎のからくりとは。 ワクチン接種するから感染者が増えるのではない イスラエルの最近の感染者の急増を見て、ワクチン接種自体がむしろ感染拡大を促進しているファクターだと考える人もいますが、私の意見はまったく違います。

太陽光をエネルギー源として飛ぶ、エアバスが開発中のソーラー飛行機「Zephyr(ゼファー)」が、およそ18日にわたるテスト飛行を無着陸で終えたことがわかりました。Zephyrは単なる飛行機ではなく成層圏プラットフォームシステム(HAPS)としての役割も期待されており、「成層圏で長距離飛行が可能な唯一のHAPS」としての性能を見せつける形になったとのことです。 Airbus Zephyr Solar High Altitude Platform System (HAPS) reaches new heights in its successful 2021 summer test flights - Space - Airbus https://www.airbus.com/newsroom/press-releases/en/2021/10/airbus-zephyr-solar-high

築40年超の都会の老朽マンションが本当に建て替わるのか――。 JR山手線「浜松町」駅の東側、旧芝離宮恩賜庭園を越えた場所に立つ「イトーピア浜離宮」（東京・港区）。1979年に竣工した総戸数328戸のマンションは目下、全420戸のタワーマンションへの建て替え工事が進む。 老朽マンションの建て替えが社会問題化して久しい。だが、国内にあるすべてのマンション約675万戸のうち、実際の建て替え事例は、準備中を含めても今年4月時点でわずか303件だ。オーナー間の合意形成に手間取ったり、立地が悪く建て替えの事業化が困難だったりすることが、建て替えが進まない理由に挙げられる。 翻って、イトーピアは好立地かつ容積率に余裕があり、オーナーの多くは建て替えに賛成。好条件が揃っており、すぐにでも建て替えへと移行できたように思える。が、建て替えが正式に決議されるまでの道のりは決して平坦ではなかった。何が壁として立ち

財務省の矢野事務次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判する記事を寄稿したことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「書かれてあることには100％賛成だ」と述べ、事実に基づいた内容で問題はないという認識を示しました。 財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。 これについて、経済同友会の櫻田代表幹事は12日の定例会見で「記事に書かれてあることには100％賛成で、ファクトだと思う」と述べました。 そのうえで「常識で考えても世界で最も多く政府負債を抱えている国を放っておいていいはずはない。一部には自国の通貨で国債を発行でき、国債を国内で消化してインフレさえ起きなければ心配ないという意見もあるが、その話は信用できないし、たられば

自民党の甘利明幹事長は12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだと提唱した。SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」と主張した。

日本を国連安全保障理事会常任理事国にしたかった――。これは、1992年から96年まで国連事務総長を務めたブトロス・ガリの言葉だ。国連事務総長は2期10年を務めるのが通例だが、彼はアメリカの反対によって2期目に入れず、歴代で唯一、1期5年で任期を終えた“不運な事務総長”としても知られる。 エジプト出身のガリにとって、なぜ日本はそこまで「特別な存在」だったのか。共同通信社でジュネーブ支局長やワシントン支局長などを歴任したジャーナリスト・会田弘継氏による『世界の知性が語る「特別な日本」』（新潮社）から一部を抜粋して紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 国際機関を取材するなら、ジュネーブはニューヨークよりもはるかに面白い。まず伝統が違う。国際連盟（1920～46）時代からの国際都市だ。いまではニューヨークの国際連合（国連）本部の出先機関として国連欧州本部と呼ばれるが、その建物は旧国

８年９カ月続いた「安倍・菅政権」。国会の議論の前提となる資料の隠蔽や改ざんが相次ぎ、異論に耳を傾けない姿勢も相まって、少数意見を尊重しながら熟議する民主主義の根幹が揺らいだ。憲法で国権の最高機関と定められた国会の責任者は、議会や政治のありようをどう見ていたのか。次の衆院選に立候補せず、政界を引退する衆院の大島理森議長（７５）に聞いた。 「（１９９０年の）第２次海部内閣で官房副長官を務め、イラクのクウェート侵攻や（貿易不均衡の是正を目指した）日米構造協議などの課題の中で政治のダイナミズム、権力の怖さと維持する難しさを経験したことだ。（２００９年からの）野党時代に自民党の幹事長や副総裁として政権奪還に努力したことや、上皇さまの退位を巡り、衆参両院の正副議長で国会としての見解を取りまとめる作業をしたことも思い出深い」

「共産の閣外協力はあり得ない。（立民の）連合推薦候補にも共産が両党合意を盾に、共産の政策をねじ込もうという動きがある」 「立民には（選挙の）現場に混乱を来さないよう、しっかりとコントロールしてほしい」 ７日、東京都内で開いた会見で、こう発言したのは「連合」（日本労働…

ひと雨降るごと、秋が深まってゆく。 道端で、咲き誇る彼岸花や蝉の死骸を見るたび、私は少し憂鬱になる。 つまり夏が終わって冬の足音が聞こえ始めたのだ。 コオロギやスズムシは今が最盛期だが、やがてそれらも絶えてゆくだろう。 死の横溢する冬の到来はどうにも避けられない。 人気ビジュアルノベルゲーム『月姫』には、”直死の魔眼“というものが登場する。 主人公・遠野志貴の目には万物の死、それも概念としての死が見えてしまうという。 その目を駆使して遠野志貴は危機を切り抜けてゆくのだが、そんなものが四六時中見えてしまっては正気ではいられない。 『月姫』は、そのさまもよく描いていた。 しかし平凡な私たちでも、秋から冬にはさまざまな死が見える。 芽吹きの季節や盛期があるだけでなく、秋の衰えと冬の死がやってくることを、四季は私たちに示唆してやまない。 思秋期、という言葉がその最たるものだが、洋の東西を問わず、人

デジタル庁が「#デジタルを贈ろう」と題してTwitterで公開した動画が波紋を呼んでいる。 問題となっているのは、デジタル庁の前身組織である「内閣官房IT総合戦略室」が定めた10月10日と11日の「デジタルの日」に先駆け、5日にYouTube上で公開された1分30秒ほどの動画。 「デジタルに臆病だった」という母が娘にタブレット端末の使い方を習い、次第にデジタルのある生活に慣れていくという内容のもの。次第にデジタル機器の扱いに慣れた母は、AI機器に天気を尋ねたり、チャットアプリで息子とふざけていくように。そして、動画の最後は「デジタルで家族ともっとつながることができる」という言葉で結ばれている。 デジタル庁設置法第3条第1・2項にて、《デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること》《基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること》を任

都道府県の「魅力度ランキング」調査が今年も始まった。民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京）がインターネット上で実施しており、１０月に結果の公表を予定している。例年調査結果をめぐっては、下位に位置付けられた県の知事らが調査手法を問題視し反発するなど、物議をかもしてきた。そもそも魅力度ランキングとは一体どんな調査で、どの程度信用できるものなのだろうか。 怒る北関東「緻密さに欠けるランキングであり信頼性がないと思う。『本県に魅力がない』という誤った認識が広がることは、県民の誇りを低下させ、経済的損失も伴うゆゆしき問題だ」 今年７月１５日、群馬県の山本一太知事は定例記者会見でこう述べ、「魅力度ランキング」を厳しく批判した。 群馬県は昨年の調査で下から７番目の４０位に位置付けられた。山本氏はランキングそのものに疑問を呈し、県庁内で検証を開始した。約１年かけ検証結果を取りまとめたことを受け、冒頭の

記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。