サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2023年9月9日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【10月14日 AFP】サウジアラビアはこのほど、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が激化する中、イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。情報筋が14日、AFPに明らかにした。 両国の交渉に詳しい情報筋によれば、「サウジアラビアは正常化をめぐる協議を中断する決定を下し、米国政府側に伝えた」という。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するハマスは7日、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、多数の民間人を含む1300人以上を殺害した。これを受け、イスラエルは報復攻撃を続けており、ガザでは1900人以上が殺された。地上侵攻も近いとみられている。 一方、サウジアラビア外務省は13日、衝突発生以降、最

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。エルサレムで（2023年9月27日撮影）。(c) ABIR SULTAN / POOL / AFP 【10月14日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は13日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への爆撃は、イスラム組織ハマス（Hamas）に対する報復攻撃の「始まりにすぎない」と表明した。 数万人規模のイスラエル軍がガザ地区との境界に配置される中、ネタニヤフ氏はテレビ演説で、「われわれの敵は代償を払い始めたばかりだ。これから何が起こるかは明かせないが、これはほんの始まりにすぎない」と述べた。 さらに、ハマスを「壊滅」させる意向を改めて示した。 「われわれは決して許さない。ユダヤ人にもたらされたこの惨事を世界に決して忘れさせない。われわれは際限なく力を行使して敵と戦う」と強調した。(c)A

キルギスの首都ビシケクで、独立国家共同体（CIS）首脳会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月13日撮影）。(c)BEDNYAKOV / POOL / AFP 【10月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への地上侵攻も辞さない姿勢を強めていることについて、実際に起これば「容認できない」民間人の犠牲につながる恐れがあると警鐘を鳴らすとともに、ロシア政府は仲介交渉を支援する用意があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された発言で、「住宅地での重火器の使用は、甚大な結果につながる複雑な問題だ」とし、「最も重要なこととして、民間人の犠牲は絶対に容認できない」と強調した。 その上でプーチン氏は、流血を阻止するため、ロシア政府は全ての建設的なパートナーと協調し

ウクライナ・ハルキウ州で、破棄された建物のそばを歩く住民（2023年9月28日撮影）。(c)Vadym BIELIKOV / AFP 【10月5日 AFP】ウクライナ内務省は5日、昨年のロシアによる侵攻開始以降、多数の民間人を含む2万6000人以上が行方不明になっていると明らかにした。 レオニード・ティムチェンコ（Leonid Tymchenko）内務次官はテレビ放送で「現時点で2万6000人以上が、特殊な状況で行方不明になっている。うち1万1000人が民間人で、約1万5000人が軍関係者だ」と述べた。 内務省報道官によると、この人数には正式に確認された人しか含まれていないため、不明者数は今後さらに増える恐れがあるという。 ロシア軍がウクライナの領土の約5分の1を占領していることに加え、両国共に戦死者数の定期的な公表は行っていないため、正確な不明者数を把握するのは難しい。(c)AFP

【9月20日 AFP】南米チリの首都サンティアゴで19日、陸軍記念日を祝う年次の軍事パレードが行われ、警察官と警察犬の隊列が行進した。 このパレードは毎年、独立記念日と陸軍記念日が重なるこの連休中に行われている。 市内のオヒギンズ公園（O'Higgins Park）で行われたパレードでは、警察官と並んで歩くりりしい成犬の他、兵士が背負うバックパックにすっぽりと収まり、つぶらな瞳で周囲をうかがうかわいらしい子犬たちの姿も見られた。(c)AFP

実業家のイーロン・マスク氏（2023年6月13日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月14日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が台湾は中国の「不可分の一部」と発言したことを受け、台湾は14日、中国政府に「無思慮なおべっか」を使っているとマスク氏を非難した。 マスク氏はポッドキャスト（Podcast）の配信で台湾を米国のハワイ州になぞらえ、中国の「不可分の一部」と呼んだ。 台湾外交部（外務省）の報道官は記者らに、マスク氏は「中国に無思慮なおべっかを使っている。これらの発言が商業的利益のためならば、真に受ける価値はなく、発言者は尊敬に値しない」と非難した。 さらに、「マスク氏の自由意志が売り物かどうかは知らないが、台湾が売り物ではないことは確かだ」と続けた。(c)AFP

米国のチャールズ・ブラウン空軍参謀総長（2023年7月11日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【9月9日 AFP】米国のチャールズ・ブラウン（Charles Brown）空軍参謀総長は8日、中国が自国軍を強化するために米国と北大西洋条約機構（NATO）の軍事知識を「不当に利用」しようとしていると兵士らに警告した。ブラウン大将は米軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名されている。 ブラウン大将は空軍の兵士らに向けた文書で、「中国人民解放軍（PLA）は軍事力の差を埋めるために、諸君の知識や技術を不当に利用したがっている」と述べた。 さらに「国外でPLAを訓練するため、米国とNATOで訓練を受け、さまざまな専門分野、キャリアを持った人材に外国企業が狙いを定め、採用活動を行っている」「こうした外国企業と契約した場合、多くは教官を訓練することで自国の安全保障と兵士を危険にさらすことになり

がれきの中を歩く被災者。地震に見舞われたモロッコ・マラケシュ南西部の村で（2023年9月9日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【9月10日 AFP】モロッコで8日に発生したマグニチュード（M）6.8の地震で、同国内務省は9日、これまでに2012人が死亡、2059人が負傷したと発表した。うち、1404人が重体だという。 死者は、震源地のアルホウズ（Al-Haouz）で1293人、同じく大きな被害が出たタルーダント（Taroudant）で452人確認された。 現場ではより多くの当局者を動員し、救助および負傷者の避難が続けられている。 米地質調査所（USGS）によると、地震は8日午後11時11分（日本時間9日午前7時11分）に発生。震源地は観光地マラケシュの南西72キロの地点だった。 被害規模は同国で過去数十年に起きた地震で最悪となっており、当局は3日間の服喪期間を宣言した。(c

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【9月3日 AFP】ロシアで学校が新年度を迎えた1日、ウクライナ侵攻についてロシア政府の解釈を教えることを目的とした新しい軍国主義的な教育課程が始まった。ロシアでは既に、「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる愛国的な授業が行われている。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はこの日、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して授業を行った。第2次世界大戦（World War II）に言及し、「わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 プーチン氏はまた、ビデオ通話を通じてロシア占領下にあるウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）にある学校の開校式に出席した。占領後、公共の場からウクライナ

ニジェールの首都ニアメーの仏軍が駐屯する基地近くで、仏軍部隊の撤退を求める軍政支持者（2023年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】西アフリカ・ニジェールの首都ニアメーで2日、旧宗主国フランスの駐留部隊撤退を要求する数千人規模の抗議集会が開かれた。7月にクーデターを起こした軍部隊も仏軍の撤退を求めている。 集会は仏軍駐留に反対する複数の民間団体の呼び掛けに応じ、仏軍駐屯地の近くで行われた。参加者は「仏軍は出ていけ」などと書かれたバナーを掲げていた。ニジェールには約1500人の仏軍部隊が駐留している。 ニジェールでは軍部隊が7月26日、2年前に民主的な選挙によって選ばれたモハメド・バズム（Mohamed Bazoum）大統領を大統領警護隊が拘束。フランスはバズム氏支持の立場を打ち出しており、軍部隊との関係が急速に悪化している。 軍部隊は8月3日には、フランスとの軍事協力協定の破

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

スペイン・トレドで開催された欧州連合（EU）外相会議に出席したウクライナのドミトロ・クレバ外相（2023年8月31日撮影）。(c)PIERRE-PHILIPPE MARCOU / AFP 【9月2日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は8月31日、ロシアへの反転攻勢のペースの遅さへの批判に対し、「黙って」自分で領土を解放してみるといいと反発した。 クレバ氏は、スペイン・トレド（Toledo）で開催された欧州連合（EU）外相会議に合わせて行った記者会見で、「反攻のペースが遅いと批判するのは、日々自らの命を犠牲にしているウクライナ兵の顔に唾を吐くのと同じだ」「批判する人は皆、黙ってウクライナに来て、自分で1平方センチ（の領土）でもいいから解放してみるといい」と述べた。 クレバ氏はこれに先立ち、EU加盟国の外相らにこれまでの支援への謝意を伝えた上で、殺傷兵器や

【8月20日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州コタ（Kota）の当局は、市内の予備校寮で天井扇風機を使った首つり自殺が相次いだことを受け、改修を命じた。 コタには、国内トップレベルの医科大学や工科大学への合格に特化した予備校が多数集まっている。だが、生徒の自殺が相次いだことで悪評が高まり、先月には国会で自殺について教育副大臣に質問が上がった。 コタ当局は17日、予備校寮の運営事業者に対し、寝室の天井扇風機を人の体重を支えられないように取り付け直すよう命じた。 また、コタでの予備校生の自殺増加を防ぐため、州内のすべてのホステルや民泊事業者に対し、各部屋の扇風機にばねを使った安全装置を組み込むよう指示した。 報道によると、コタには全国から少なくとも15万人が集まり、300以上ある予備校に在籍している。 コタでは今年これまでに予備校生24人の自殺が報告されており、昨年1年間

中国・瀋陽郊外で建設途中のまま放置された開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ」（2023年3月31日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【8月20日 AFP】（写真追加）中国東北部瀋陽（Shenyang）郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。 不動産大手の緑地控股集団（Greenland Group）は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ（State Guest Mansions）」に着手した。当時、不動産部門は急成長を見せていた。 だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸

米下院国土安全保障委員会国境及び海洋安全保障小委員会の公聴会に出席するデービッド・グラッシュ氏（2023年7月26日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月27日 AFP】われわれ地球人は孤独ではない、そして米当局はその証拠を隠している──元米情報局員のデービッド・グラッシュ（David Grusch）氏が下院委員会の公聴会で26日、証言した。 グラッシュ氏は、一般的には未確認飛行物体（UFO）と呼ばれている未確認航空現象（UAP）の証拠や、その操縦者である地球外生命体の遺体を米政府が所有していると「確信」していると語った。 同氏は「私は公務の中で、数十年にわたるUAP事例にまつわる回収とリバースエンジニアリング計画について知ることになった」「自分で収集したデータに基づき、この情報を上司と複数の監察官に報告し、事実上の内部告発者となることに決めた」と述べた。

ウクライナ兵とカラスの「マビック」。ウクライナ東部ハルキウ州にて。AFPTVの映像より（2023年6月4日撮影）。(c)OLEKSANDR YANOVSKY / AFPTV / AFP 【7月21日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州の前線の塹壕（ざんごう）で、兵士とカラスの「マビック」が友情を育んでいる。 みんなに愛されるマビックは、携帯電話や銃弾を盗んだり、隠したりするトラブルメーカーでもある。 「メージャー」のコールサインで呼ばれる兵士は今月初め、AFPの取材に対し「3月ごろに、（マビックを）この拠点の近くで見つけた。カラスは幼いうちに巣から追い出されて、自分だけで環境に適応し生きていくらしい」と話した。 マビックという名は、ウクライナ軍が偵察用として使う民間ドローン「マビック3（Mavic 3）」からとられた。自分たちにとって「身近な物」から名付けたかったという。

ロシア軍視察中のセルゲイ・ショイグ国防相（中央）。ロシア国営放送の映像より（撮影日・場所非公開）。(c)AFP PHOTO / RUSSIAN DEFENCE MINISTRY 【6月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は26日、民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱後初めて公の場に姿を現し、ロシア軍部隊の視察を行った。国営テレビが映像を報じた。 ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏から猛烈な批判を浴びているショイグ氏は、ウクライナ国内のロシア軍司令部に赴き、部隊長らとの会議に臨んだ。ロシア国防省の報道発表によると、同氏はウクライナの兵器や兵士に対する「素晴らしい探知・破壊能力」をたたえたという。 映像には、ショイグ氏が同地域に関する軍事報告を聞き、地図を調べ、ヘリコプターでロシア側の陣地を視察する様子

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月24日撮影）。(c)Gavriil Grigorov / SPUTNIK / AFP 【6月27日 AFP】ロシア大統領府は27日、民間軍事会社ワグネル（Wagner）による軍指導部の打倒を目指した武装反乱を受け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の権威が弱体化したとする見方を否定した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は定例会見で、記者からこうした見方について質問を受け、「われわれはそうは思わない。現在、政治学の多くの学者やえせ学者らが極端に感情的なかんしゃくを起こしている」と指摘した。(c)AFP

ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Host photo agency RIA Novosti 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、国際政治における「新植民地主義」の終焉（しゅうえん）を宣言した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、「国際関係における醜悪な新植民地主義は消滅し、多極的な世界秩序が強化されている」「これは必然だ」と述べた。 プーチン氏は、国際政治における米国の一極支配を繰り返し批判し、ウクライナ侵攻はモラルが崩壊している西側諸国との戦いという位置付けを図っている。 AFPを含め、ロシアに「非友好国」と見なされた国の報道機関は、SPIEFの取材