横浜市においても民間団体と連携し、オープンデータの推進に向けた様々な取り組みを進め、街づくりに生かしています。 市民との対話による協働解決を進める横浜 横浜市では、市民に必要な地域情報を提供するための仕組みを検討し、政策課題を市民と共有し対話を重ねることで協働解決に向けた議論を行い、オープンデータ流通による新たな産業や雇用の創出を目指しています。 オープンデータを推進するための推進体制では、横浜市の政策局政策課 政策支援センターが事務局となり、政策局共創推進室など関連部局と連携し、中長期的な政策形成に関する支援や政策課題の市民との共有や情報発信を行っています また、市民意識調査の実施や調査季報の発行、そして政策の創造と協創を目的として大学の研究機関やNPO、企業などが参加する「横浜会議」などの運営を行っています。 横浜市のデータで作成された「Where Does My Money Go?