1995年1月17日午前5時46分、 淡路島北部沖を震源とするマグニチュード7.3の直下型地震が発生。 最大震度7を記録。 死者6,434名、負傷者43,792名。 戦後最大の都市型災害となりました。
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南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。 サインは見過ごされていた 「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、 〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだっ
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なくなり、当時、固く誓ったはずの「絆」「被災地に寄り添う」と言った言葉
■地域危険度一覧表〔全5,177町丁目〕(533KB) (375KB) (5.6MB) ※shpファイルを利用するためには、GISソフトが必要です。
「首都直下型地震はホントに差し迫ってるの?」 首都直下型地震が切迫していると言われるのには、根拠があります。 首都直下の地震は過去の記録をたどることで、次の発生時期をある程度予測することができます。 この地域の地震は、静穏期と活動期を約100年ごとに繰り返しています。 関東大震災から約90年の間、被害をもたらすような大きな地震が起きなかったのは、静穏期にあったからです。 そして、そろそろ活動期に入る時期が近づいています。 30年以内に70%という高い確率で予想されているのは、こういう理由です。 地震発生は、止めることはできませんが、被害を少なくすることはできます。 「会社や家族をどう守るのか」 むやみに不安がるのではなく、健全な危機感を持って、準備を進めるべきではないでしょうか。 関連動画:「東海地震が切迫している理由」 http://youtu.be/qMw
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2012-02-07 2月3日パシフィコ横浜で行われた 第2回震災予防講演会「横浜の地震・津波をふりかえる」 に参加してきました。 会場:パシフィコ横浜 第2回震災予防講演会 「横浜の地震・津波をふりかえる -来るべき地震に未曾有の称号を与えないために-」 の詳細はこちら(PDF) ちなみに昨年も参加しています。 過去記事(2011/2/7): 津波被害の歴史を継承するきっかけとは? 今回は、プログラム中、武村雅之先生がお話しされた 「ふりかえりの重要性」について投稿します。 武村雅之先生 (出典)第16回震災対策技術展 武村先生略歴 まず、日本の地震防災研究の原点について 2人の研究者を中心にその流れをお話しされました。 ============ ①佐野利器 ・関東大震災からからわずか約10か月後の1924年6月、 建物の耐震基準策定に携わった。(これは世界でほぼ初めて) その際に、東京
東日本大震災の発生後、避難を始めるまでの時間が生存者の場合は平均19分で、死亡者は平均21分かかっていたことが10日、気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京)の津波調査で明らかになった。生死の境を分けたのはわずか2分間で、地震発生から20分以内に避難を始めれば生き残っていた可能性が高いことを裏付ける結果となった。 調査には携帯電話やインターネットサイトを通して今年5〜6月、被災した北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の1道6県の5296人が回答。このうち自身の状況について答えたのは3298人、地震当時近くにいた家族や知人が死亡した状況については1998人が回答した。 避難開始までの時間について「避難しなかった」や「分からない」などと答えた人を除いて平均時間を算出したところ、生存者の平均は19分、死亡者は平均21分だった。年齢別にみると、20歳未満は避難開始が最も遅く、生存者は22
震災直後、情報がTwitterによって日本から世界中へ拡散されていく流れを可視化したビデオ(動画)2011.07.01 12:30 物凄い勢いです。 東日本大地震の直後、Twitterによって瞬く間に日本から世界中へ情報が拡散されていくのを可視化したビデオがTwitterブログに掲載されていました。地震の直後は合計5回に渡って5千TPS (秒間ツイート) を超えたそうです。 まず最初の動画は、 地震直後、友達や家族の安否を確認するための日本国内から発信されるツイート数が500%にも跳ね上がりました。下記のビデオは、地震前後1時間における日本へ発信された@返信 (赤色)、日本から発信された@返信 (黄色) のボリュームを示したものです。 とのこと。 地震が起きた直後から急激に情報の流れが加速し、情報量も増えたことがよくわかります。世界中から日本へ向けてものすごい量の@が飛んでますね。 次のビ
セキスイハイムが地震でぶっ壊れちゃったのを世間から隠す為に必死。 Tweet カテゴリニュース 1:名無しさん@涙目です。(千葉県):2011/06/17(金) 21:24:04.39ID:vsvMDE2p0● 住宅会社「ラーメン構造で震度7以上も耐えられる!」→震度6弱で人の住めない家に…保証もなし 耐震性能を売りにした住宅で、謳い文句だった「震度7以上」はなかったにもかかわらず(Aさん宅周辺は震度6弱)地震の大きさを保証の対象にならない理由とするのは、住宅の購入者にとっては説得力がないように思える。 また、立地条件を理由にするなら、建てる前にメーカー側で地盤調査をしているのだから、カタログ通りの性能が担保されるような建て方を提案すべきだったのではないか。 http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308041395/ 2:名無しさん@
資料としてメモっておくためのもの。 「しんぶん赤旗」日曜版2011年5月22日号に載っていた「世界の地震源分布と原発立地」の図。「米地質調査所と世界原発事業者協会の資料から作成」とある。赤いのが「大地震が起きた地点」、黄色いのが「原発立地」である。*1 これは、共産党の吉井英勝議員が国会で追及し、 地震大国の原発集中異常/吉井議員 政策の転換求める - しんぶん赤旗 吉井氏は、アメリカ地質調査所(USGS)の世界の地震地図で、日本列島から北回りに南北アメリカ大陸の西岸部にかけてが一つの地震の多発地帯だと示した上で、世界原子力発電事業者協会(WANO)の原発地図をみると、その中で原発の集中地帯になっているのは日本列島だけだと指摘しました。 104基の原発が運転中の世界一の原発大国・アメリカでも、原発は地震のない中・東部に集中しており、西部の地震地帯にはほとんど立地していません。第2位のフラン
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
■戦後の復興期に似ている? 東日本大震災発生直後、というよりは発生から1〜2週間後位と言ったところだろうか、あまりに規模の大きな災害の実態がわかればわかるほど、私は(おそらく私以外の多くの人も)太平洋戦争後の状況を現状に重ねて目の前で起きていることを評価して今すべきことをイメージし、今後起こるであろうことを予想していたように思う。実際、長期的な不況の混迷が深まる一方だった日本に、本来経済的にも非常なマイナス効果をもたらすであろう震災も、その中に国民の一致団結する姿勢が見られ、一からやり直そうという開き直りに奇妙なほどの明るさもあり、これなら復興需要が梃になって日本経済も反転して、戦後の高度成長とまでは言わないまでも、成長軌道を取り戻すこともあり得るのではないかさえと感じたものだ。 ■関東大震災の方が似ている! だが、震災後に起きて来る出来事をずっと追っていくうちに拭えなくなってきた違和感に
田原総一朗×佐々木俊尚 「原発問題を抜きにした復興構想会議なんてナンセンスです」 対談「3・11以降の日本を考える」 Vol.1 田原: 佐々木さんも被災地を取材したばかりですね。どこへいらしたんですか。 佐々木: 先週の水木金(4月20日~22日)に、仙台市、名取市、気仙沼市に。 田原: 気仙沼ね、これがひどいんだ。 佐々木: 名取市長、気仙沼商工会議所会頭、仙台市の幹部スタッフ何人か、15人くらいに取材をしてきました。 田原: どうでした? 実際、現地にいらして、話しを聴いて。 佐々木: やはり現地にいかないと分からないところまで結構取材できたかなと自分では思っています。まず、被災している人たちを支援するボランティアというレベルの話で言うと、ものすごく情報が混乱している。避難所はたくさんあるわけですね。 田原: 2千以上ある。 佐々木: 千人規模のところもあれば、本当に10人とか20人
■地殻変動期に暮らす覚悟を 1日40回という猛烈な余震。茨城大学図書館の書庫に入り、床に25センチの厚さで積もった本のうえを裸足(はだし)で歩き、『大日本地震史料』と『新収日本地震史料』を探し回った。過去におきた巨大地震の経過をさぐり、この先のことを考えようと思った。地震記録をみて感じた。今後も、この島国ではしばらく地震が続くかもしれない。私も何かしなくてはいけない。理系の研究者と歴史学者が地震津波を研究する「歴史地震研究会」に入会することにした。 江戸時代以来、この国は5回の地震活動期を経験している。1610年頃の慶長期。1700年頃の元禄宝永期。1855年頃の安政期。1890年頃の明治中期。そして昭和20(1945)年頃の5回だ。50年か100年ごとに地震活動期がきている。一度、活動期に入ると、列島の地下構造の破壊がすすみ、数年から20年は地震津波が続いている。今回の大地震は東北三陸沖
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