「あなたは死ぬまで騙される!」―悪徳訪問販売 元社長の告白 小沢先生が「バランスがいい内閣」と手を叩いて喜び、北朝鮮拉致被害者家族が「拉致軽視」と号泣したマルチ山岡大先生ですが、こういう消費者の骨の髄まで食い散らす反社会的ヨゴレを消費者相へ登用するみんす党って、なんかステキやん。 asahi.com(朝日新聞社):小沢氏、バランスのいい人事と評価 山岡氏明かす - 政治 via kwout 山岡氏は、超党派の国会議員でつくる拉致議連にも所属せず、拉致問題に関しては全くといっていいほど活動実績がない。拉致被害者家族らは「拉致問題での発言を聞いたことがない」と声をそろえる。 家族会などが平成21年の総選挙前に行った拉致問題への取り組みを問う議員アンケートでは、回答すらなかっただけに家族らの不安はぬぐえない。 【野田新内閣】担当相兼務の山岡氏「拉致軽視としか…」被害者家族は悲嘆+(1/2ページ)
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟(けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい)は、2003年9月から2008年10月に解散されるまで存在した日本の民主党議員を中心とした議員連盟[1][2][3][4]。 概要[編集] 2003年9月にマルチ商法企業などでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」となった旧「流通ビジネス推進政治連盟」の働きかけで設立された。ネットワークビジネスと自称する連鎖販売取引を行うマルチ商法企業で構成されたネットワークビジネス推進連盟が支援していた。 朝日新聞によると、消費者トラブルや苦情件数増加によるマルチ商法規制強化が予測されたため、2002年11月にマルチ商法企業は前身の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟」を設立、2003年からマルチ商法業者が民主党とのつながりを深め、寄付やパーティー券購入を重ねた[1]。 「ネットワークビジネス(推進)基本法
民主党の小沢一郎幹事長が代表だった2006~08年に、山岡賢次財務委員長(現国対委員長)など4議員に「組織対策費」として、計約23億円ものカネが党本部から支出されていたことが分かりました。受け取った議員側には政治資金収支報告書への記載義務はなく、何に使われたのか、不透明な支出として問題になりそうです。 民主党の政治資金収支報告書によると、組織対策費として党本部から議員側に巨額支出が始まったのは06年。ライブドア事件にからむ「偽メール問題」で辞任した前原誠司代表(当時、現国土交通相)の後をついで小沢氏が、同年4月、党代表に就任してからのことです。06年9月25日に、山岡財務委員長に対し、6800万円を支出したのが最初です。 参院選のあった07年には、7月29日の投票直前の7月9日に2億円など、8月7日までに計10回、1回あたり5000万~2億5000万円、計16億円を山岡氏に支出しています。
さまぁ~ずでも普通に客前でフリートークすることに向き合ってるのに ダウンタウンはスタッフが作ったネタに頼ってるだけの芸人活動で恥ずかしくないのだろうか?
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