笑顔の写真アップしただけで「不謹慎」 戦時中にもあった「不謹慎狩り」 支えのなくなった社会で続くゲーム 平成も終わりに差し掛かった平成28年（2016年）に発生した「熊本地震」では、被災地への支援を公言した有名人らに対するバッシング行為が相次いだ。古くは戦時中にも見られた「不謹慎狩り」が今、ネット空間において不安と不満の連鎖を生んでいる。不安定な社会のフラストレーションを解消する「コスパの良いゲーム」を、私たちはいつまで続けるのか。「不謹慎狩り」の起源を振り返る。（評論家、著述家・真鍋厚） 笑顔の写真アップしただけで「不謹慎」 現在、大きな自然災害が起こる度にネット上で沸き上がるようになり、著名人はもちろんのこと一般人も対象となっている「不謹慎狩り」。中でも熊本地震は、「不謹慎狩り」が注目された最初の大災害として記憶されている。 例えば、被災地に義援金を送ったタレントが、その金額を明らかに

映画『メクトゥーヴ、マイ・ラブ：インターメッツォ（原題）』 現地時間24日、第72回カンヌ国際映画祭でコンペティション部門に出品されている映画『メクトゥーヴ、マイ・ラブ：インターメッツォ（原題） / Mektoub, My Love : Intermezzo』の公式会見が行われ、アブデラティフ・ケシシュ監督が、同作の上映時、途中退席者が続出したことについて口を開いた。 第72回カンヌ国際映画祭コンペティション部門21作品紹介 『アデル、ブルーは熱い色』で最高賞パルムドールに輝くも、後に大胆なラブシーンの撮影手法をレア・セドゥら主演女優に批判されたことで知られるケシシュ監督。新作は『メクトゥーヴ、マイ・ラブ：カント・ウノ（原題） / Mektoub, My Love: Canto Uno』（日本未公開）の続編で、海辺の故郷の町に戻ってきた若手脚本家のアミン、結婚を数週間後に控えるも他の男の子

1990年代の日本経済は「失われた10年」と呼ばれたが、その状況は2000年代になっても変わらず、「失われた20年」といわれるようになった。そして今年は「失われた21年目」だったが、その状況は変わらないまま失われた30年に向かっている。2000～2010年の実質成長率は平均約1％で、G7諸国で最低。政府債務はGDPの約2倍で、同じく最悪だ。今年を振り返って、日本が長期低迷を脱却できない理由を考えてみよう。 昨年の総選挙で民主党が政権を取ったとき、「小泉政権の構造改革で日本経済がだめになった」と自民党を攻撃したが、民主党政権でさらに経済は悪くなった。失われた20年のうち、2001～6年の小泉政権の時期は経済が持ち直し、いざなぎ景気を超える長期の景気回復が実現した。それが失速したのは、その後の政権で改革が後退し、バラマキ財政に戻ったからだ。 民主党やみんなの党の一部議員には、「日銀の金融緩和が

日本は「潜在能力」と「実績」が最も乖離している 特に、生産性の潜在能力を測る指標を見ると、その思いはより強くなります。例えば、World Economic Forumが計算している各国の競争力ランキングでは、スペインは第28位で、イタリアは第31位です。対する日本の競争力は世界第5位です。 つまり、イタリアやスペインは、競争力のランキングと生産性のランキングがかなり一致しているのに、日本は競争力が強いわりに生産性が極端に低いのです。 この連載やいくつかの書籍でも繰り返し説明していますが、このようにデータを冷静かつ客観的に見ると、日本という国が潜在能力は抜群に高いけれど、その能力を生かせず、最も実績につなげられていない国だという結論に帰結します。それはなぜなのでしょうか。 私は、30年間、この謎を解くべく、研究を続けてきました。 アナリスト時代には、この謎の解明のため、さまざまな仮説を立てて

ちなみに、世界遺産、日本遺産、国宝、重要文化財に登録されるなど、お墨付きさえもらえれば人が来ると期待するのも、同様に昭和時代のマインドです。 私は「日本遺産審査委員会」の委員を設立当初からつとめていますが、この事業は本当に残念に思います。もともとは下村博文議員が文部科学大臣のときにできた事業です。 日本の文化財は点々と存在して説明も少ないので、本来の歴史・文化のストーリーを整備して、その歴史・文化を見える化して、解説案内板やガイドさんを整備するための事業でした。文化財をただの建物として見るのではなく、その文化財をより深く理解してもらうための企画でした。 しかし、どうなったか。行政と業者が悪いと思いますが、構成文化財はほとんど整備されることがありませんでした。薄っぺらいパンフレットすら、できるのは一部。ほとんどの場合、訪れると何の整備、解説などもされていないのです。 では何をしているかという

グーグルの報酬への理念がとても素晴らしいです。 出典：http://gigazine.net/news/20080319_zurich_office_photos/ デキる社員には１００倍の報酬支払う こちらの記事を読みました。 ・うらやましい！Googleの人事評価と福利厚生 | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 「グーグルでは、同じ業務を担当する2人の社員が会社にもたらす影響に100倍の差があれば、報酬も100倍になる場合が実際にある。たとえば、ある社員が1万ドル、同じ部門の別の社員が100万ドルのストックオプションを、それぞれ支給されたこともある。これは極端な例だが、ほぼすべての職位で、報酬の差が3～5倍になることは珍しくない」 １００倍は言い過ぎにしても、３〜５倍の報酬差が出るというのはスゴいです。 「デキる人間には高い給与を」という当た

バブル崩壊後、銀行がひた隠しにしていた不良債権の総額が20兆円にも上ることを言い当て、当時濫立していた都市銀行が、将来的に「2～4行のメガバンクに収斂される」と予見したことで、’90年代当時「伝説のアナリスト」と称されたデービッド・アトキンソン氏。彼は「日本は『潜在能力』こそ高いが、それに見合った結果を出せていない」と語る。しかし、今立ち止まって大きな構造転換を図れば、GDP770兆円、そして平均所得を倍増させることも十分可能とも……果たして、その予見は再び現実のものとなるのか？ 【デービッド・アトキンソン氏】 ’65年、英国生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。卒業後、ソロモンブラザーズやゴールドマンサックス等の証券会社を経て、’11年に小西美術工藝社の社長に就任 ――前著『新・観光立国論』では、「気候」「自然」「食事」「文化」の4要素が揃っている日本は観光大国を目指すべきと提言し

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

バブル崩壊後、銀行がひた隠しにしていた不良債権の総額が20兆円にも上ることを言い当て、当時濫立していた都市銀行が、将来的に「2～4行のメガバンクに収斂される」と予見したことで、’90年代当時「伝説のアナリスト※1」と称されたデービッド・アトキンソン氏。その後、アナリストとしては米投資銀行大手ゴールドマンサックス（以下、GS）のパートナー（共同経営）まで上り詰めたが、突然、金融の世界をリタイアし、現在は日本の国宝や重要文化財のメンテナンスを担う小西美術工藝社※2の会長兼社長を務める―。 昨年したためたベストセラー『新・観光立国論』（東洋経済新報社）では、人口減少社会となった日本で新たな成長を目指すには、これまでの価値観をすべて捨て、官民一体となって戦略的に「観光大国」を目指す以外にない、と説き、政府をも突き動かすほどの大きな反響を呼んだ。いくつものファクト（数値）を執拗に積み上げて答えを導き

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 年初より続けてきた本連載も12回目を迎えました。今回が最終回となります。お付き合いいただきまして、どうもありがとうございました。最終回ということで、まずこれまで本連載で展開してきた議論を総括してみたいと思います。 経済規模を示すGDPは、「GDP＝人間の数（つまり人口）×1人当たりの生産性」という式で表すことができます。これから日本では人口が減るので、生産性

大切なのは「気持ちよくたくさんお金を使ってもらう仕組み」を作り、「単価の高い客」をたくさん呼ぶこと（画像：Fast&Slow／PIXTA） オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきたアトキンソン氏は、近著『日本人の勝算――人口減少×高齢化×資本主義』で日本の生存戦略を明らかにしている。本質を突いたその提言はメディアからの注目度も高く、4月30日夜9時、NHK総合「ニュースウオッチ9」平成最後の放送では、インタビュー出演を予定している。

2018年は甚大な自然災害があったにもかかわらず、訪日外国人数は前年比8.7%増の3119万人となり、12年の836万人から大きく増えた。政府は20年に4000万人を誘致する目標を設定しているが、19年にラグビーワールドカップ、20年に東京五輪・パラリンピックがあるから、かなり現実的だろう。それより重要なのは、17年の日本の観光収入が世界10位になったことだ。念願のトップテン入りで、18年は9

【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 PG編集：道長 Blog, Lifehack, Review 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 はコメントを受け付けていません 4,664 Views 日本が抱える最大の問題、人口減少と高齢化に鋭くメスを入れる良書 Reference Image ：Pixabay 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】は、英国出身者でありながら、オックスフォード大学「日本学」専攻し、日本在住は30年。 過去ゴールドマン・サックスでアナリストを行い、創立 約 300年の国宝・重要文化財の補修を手掛ける「小西美術工藝社」社長を務めた「デービッド・アトキンソン」氏の新作である。 本書は、ゴールドマン・サックスでアナリストをしている

5月7日のBS-TBS「報道1930」に元ゴールドマン・サックス アナリストで小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏と岡野工業社長の岡野雅行氏が出演していた。 東京下町江戸っ子気質でいつも世の中を鼓舞してくれる岡野社長が健在でうれしかったが、令和になってさえも岡野社長に出張っていただかなければ日本の中小企業に気概ありという部分を表現できないのだとすると、逆に層が薄くなった日本モノづくりの現状を感じさせられもした。 興味深い、アトキンソン氏の賃上げファースト論 そして、いつもながらに興味深かったのはデービッド・アトキンソン氏の主張であった。 給与を上げることから始めて、従業員のモチベーションアップ、生産性向上を図る。結果会社の業績を上げ、さらに給与を上げていく原資を生む好循環を起こす。そして同時に、従業員の消費力が高まることで、国家の景気循環にも好影響を与え、デフレのサイクルを断ち切

発売と同時にnoteで全文無料公開する事にしました！ タイトル/下田スケッチ描き方本 サイズ:A5/ページ:100/定価2000円 ※この投稿は著者である下田健太郎の許可を得て載せています。（Twitter@momobuto ） ※これらの画像を無断で転載や販売することは禁止です。 《表紙》 •スケッチの道具 •鉛筆の芯について •スケッチで意識すること •鉛筆の持ち方・動かし方 •線の引き方・線のタイプ •ハッチングと鉛筆の削り方 •スケッチの進め方・塗り方 •塗り方参考例 •初心者向けの描き方・慣れた人向けの描き方 【描き方の手順】 《木の描き方》•幹の描き方 •木の全体の描き方 •木の省略のやり方 •木のらしさ •木のらしさと知識 《葉っぱの描き方》•葉の省略のやり方 •葉の描き方 •葉の塗り方と知識 《花の描き方》•花の描き方 •細かい花の描き方と省略のやり方 《建物、室内、風景の

テリーザ・メイ英首相は24日、6月7日に保守党党首を辞任すると発表した。首相官邸前で記者団を前に、ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）を自分が実現できなかったことがとても残念だったと述べ、「愛する国に仕えたのは生涯の光栄でした」と涙声で結んだ。 首相は、民主主義では国民が投票した結果を実現する義務が政府にあると確信し努力してきたが、今は自分が辞任することが国にとって最善だと判断したと述べた。また、「妥協」は決して汚い言葉ではないと合意形成の重要性を強調した。

国内最大手の旅行会社ＪＴＢのことし３月期の決算は、最終的な損益が151億円の赤字と過去最大の赤字になりました。インターネットを使った旅行の予約などが広がる中、会社は改革を急ぐ方針です。 これは一部の海外事業の不振に加え、旅行の価格を日々、機動的に変えられるインターネット時代に対応したシステムに見直すことにし、関連する損失を計上したことなどが理由です。 会社はネットと店舗の役割をより明確にすみ分けることにし、店頭では時間をかけて旅行の相談をする人が増える傾向にあることから、全国12の店舗で試験的に相談を有料にする仕組みを導入したほか、電話で事前予約したうえで相談に応じる仕組みを全国に広げる方針も明らかにしました。 また、採用の抑制などで2022年までに社員を2000人程度減らし、効率化も進めるとしています。 記者会見でＪＴＢの高橋広行社長は「インターネット販売のウエイトが高まる中、店舗の役割

イギリスのテリーザ・メイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任すると表明した。6月7日に保守党党首を辞任し、その後の党首選考で後任が決まるまで、首相の職に留まる意向という。次期首相は保守党の党内手続きを経て、7月末までに決まる見通し。

毎期ごとに頂く、議員証。公的には何の証明にも使えません。とある先輩議員は、警察に職務質問された時に身分証がわりに提示したら「嘘をつくな！こんなパウチしただけの議員証なんてあるか。」と怒られたそうです( ´∀｀) https://t.co/TpiARQqGNn

広告主である高須克弥の名前を原稿に書くなとのことでしたので、『週刊SPA!』巻頭コラムを降りることとしました。 ここ3年にわたって担当してきた、週刊SPA!の巻頭コラムの連載を、今週で降りることとしました。 理由は掲題の通り。編集部としては、「原稿のなかに、高須克弥という言葉が出てくる以上、掲載はできない」という立場だそうで、こっちとしては「書いてはいけないこと」がある連載なんてやってたくないということです。コラムで「書いてはいけないこと」なんてある方がおかしいんでね。 ことの経緯はこうです。　…と、経緯を詳らかに書こうと思いましたが、そんなことより、僕がSPA編集部に納入した原稿をそのまま読んでもらった方が早い。 まずは、先週の締め切り（5月21日実売号の締め切り）に合わせて、5月17日に納入した原稿をお読みください。 会社勤めをしていたころ「世も末だ」が口癖の上司がいた。彼には若い人の

テリーザ・メイ首相はともかくも、いっぱいいっぱいだった。自ら率いる与党・保守党の分裂に、自分にはそれを修復できる政治手腕がないことに、まったく対応できなかった。 メイ首相は当初、自分が政界で必死になって人脈づくりに力を入れるタイプの政治家ではないことを、自慢にしていた。議事堂のバーにたむろするような、派閥がすべての政治家ではないと。加えてメイ氏は、めったに私生活や私情を表に出さない政治家だった。

2月に行われた講演で「（江戸時代に）士農工商の下に人間以下の存在がいる」「人間以下と設定された人間たちにも性欲などがある。当然乱暴なども働く」などの差別発言をしたとして、日本維新の会から夏の参議院選挙での公認候補資格を停止されたフリーアナウンサーの長谷川豊氏。 長谷川氏は24日午前、AbemaTV『けやきヒルズ』の直撃インタビューに答え、「公認が取り消されれば参院選には出ない」と明言した。 ――講演で差別的な発言があったが？