週刊ダイヤモンド編集部 【第33回】 2008年12月01日 気鋭の米経済学者が警告! 「ビッグスリー救済は天下の愚策」 ニューヨーク大学ヤーマック教授 インタビュー 米政府によるビッグスリー救済案が最終審議に入った。しかし、果たして救うべきかどうかについては、米国内でも意見は二分されている。ヤーマックNY大学教授は反対派の急先鋒。破産によって資源の再配分が進むほうが米国のためになると主張する。 米国政府によるビッグスリー救済案は、間違った施策であると声を大にして言いたい。米国の自動車メーカーは1970年代以来、投資家に対して価値を創造することを怠ってきた。そんな業界にこれ以上投資し続ける必要は、はっきり言って、ゼロだ。 そもそも米国はすでにサービス経済に移行済み。自動車メーカーの経済力はざっと70~80%縮小している。フォード・モーターの状況はまだましとはいえ、ゼネラル・モーターズ