End of the Financial World? | ウォールストリート日記
この論説は書き出しで、世界中が憧れ、真似をしようとしていたウォールストリートが崩壊したことで、世界中に不信と自信喪失感が広がり、世界中が「アメリカでさえ何が起っているか分からなかったのだとしたら、一体誰に分かると言うんだ」と悲鳴を挙げているようだ、と指摘していました。 しかし実際は、寄稿者達も大いに認める通り、ウォールストリートの現場にいた人達や、業界を外から眺めていた人の中には、問題に早々に気づいていた人も少なくなかったように思います。（ここではウォールストリートを、本来の意味である「証券業界（証券会社＋証券会社を傘下に持つ銀行」という定義で使います。） 「問題」は知られていたか クレジットバブルの崩壊を予測した人物としてよく知られているのは、サブプライムローン問題を予期して莫大なリターンを挙げ、先日アメリカ議会の公聴会での発言を求められた、ヘッジファンドPaulson & Coのマネー
大恐慌を防ぐにはインフレ政策しかない――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授 | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
世界の主要中央銀行は、穏やかにインフレを高進させることが巨額の債務から逃れるうえで有益であることを認識すべきである。 原則的にいえば、インフレは債務問題を解決する公正な方法とはいえない。なぜならインフレになると債権者は価値が下落した通貨で返済を受けることになるからだ。だからインフレに頼らないで金融システムの欠陥を是正する方法を模索するべきである。しかし、銀行への資本注入や住宅ローン債務の保有者に対する直接的な支援など代替案を研究すればするほど、インフレ高進は問題解決を阻害するよりも助けになることが明らかになってくる。 現代の金融は、標準的な債務問題に対する取り組み方ではとても対処できないほど複雑な仕組みを作り出している。証券化、ストラクチャード・ファイナンスといった金融のイノベーションによって金融システムの中でさまざまなプレーヤーが結びついており、ある時点で一つの金融機関だけを取り出し
金融危機の問題は“信頼の危機”にあらず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト） 米国時間2008年10月28日更新 「Mandel: It's Not a Crisis of Confidence」 現在の市場や経済の混乱は“信頼の危機”に過ぎないのだろうか――。 ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長やヘンリー・ポールソン米財務長官の発言に耳を傾ける限り、そう考えるのも当然だろう。「問題の根底は、投資家や一般の人々が大手金融機関や市場の健全さを信頼できなくなったことにある」と、バーナンキ議長は10月15日、ニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演で語っている。 ポールソン長官はさらに踏み込んだ発言をした。10月20日、金融機関への
株価下落で露呈した進歩のない日本の銀行経営｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日本の銀行は、サブプライム問題では比較的傷が浅かったため、相対的に米欧の金融機関よりも状況はいい。しかし、その理由は、バブル処理に追われ、国際金融への展開が遅れていたためであり、いわば「怪我の功名」であった。株価がバブル後の最安値を更新するところまで下落してしまうと、安穏とはしていられなくなってきた。 結論から言えば、日本の銀行は、あれだけのお金と手間をかけて、やっと経営を立て直してきたにも関わらず、体質が何も変わっていない。要は、低金利と景気回復に助けられて、不良債権処理をし、多少の利益を蓄え、立派になったような顔をしていただけなのだ。経営的な質的改善は全くなかった。 率直に言って、筆者にも、世界的な金融の混乱を受けて、日本の金融にもあちこちに問題が出てくるのではないか、何か手当てをしなければならないのではないか、とした漠然とした感覚はあった。 メガバンクは三行（三菱ＵＦＪ、みずほ
日米の金融危機：共通点と相違点 - 池田信夫 blog
当ブログへのアクセス元で多いのは、IT業界と大学とメディアと官庁だが、それ以外ではファイナンス業界が多い。中でもトップは、ゴールドマン・サックスだ。当ブログの記事を英訳して本国に送る企業もあるようなので、こうした読者のために、Economist 誌の今週の特集を、日本との比較で紹介しておこう： もちろん、きっかけはベア・スターンズ(BS)の破綻だが、今回の危機がこれまでと違うのは、金融商品を通じたネットワークの相互依存(entanglement)が非常に強く、複雑になっていることだ。しかも、どこに毒が入っているかわからないので、疑心暗鬼で銀行が債権回収に走ることが、さらに信用収縮をまねき、資金繰りが行き詰まる・・・という悪循環に入った。 こうした投資銀行は自己資本の最大4.5倍という巨額の負債でレバレッジをかけているので、融資が引き上げられると、たちまち資金繰りが行き詰まる（図）。しか
官製不況のmicrofoundation - 池田信夫 blog
これも講義ノートを流用したテクニカルな話なので、経済学に興味のない人は無視してください（ただし霞ヶ関の人は読んでください）。 日本経済の長期停滞の一つの原因が官製不況だ、というのはEconomist誌を初め、よく指摘されるが、規制そのものは限定的で、戦時中のような大規模な経済統制をしているわけではない。それが結果的に大きな影響をもたらすのは、なぜだろうか。Mankiwは有名な論文で、そのメカニズムをmenu costという概念で説明した。これはメニューを書き換える手間という比喩で、一般的には調整コストと呼んだほうがいいだろう。図の斜線は需要曲線で、現在の価格がp0だとする（独占を想定し、kは競争的な水準）。 いま不況になって、価格をpmに引き下げたら需要もq0からqmに増えるとしよう。これによって社会の総余剰（kから上の部分）は、B＋Cだけ増える。しかし価格を引き下げるには、賃金コスト
公平とは何か〜「選択の自由」と「公平性」 | WIRED VISION
公平とは何か〜「選択の自由」と「公平性」 2008年3月 6日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） 前回と 前々回は、鈴村興太郎の論を借りて、「競争」というものの意義を「チャンス」や「自由」ということから考えた。今回は、それから派生する問題を扱うことにしよう。それは「公平」の問題である。 世の中で公平を生み出す方法は、大きくいって二種類ある。一つは、完全な確率的対称性を利用することであり、もう一つは「選択の自由」を保証することである。同じ公平性の創出の手段であるにしても、この二つの方法は似て非なるものといっていい。 例えば、「ピッチャー1杯分のビールをAさんとBさんの二人で公平に飲むにはどうすればいいか」、という問題を考えてみよう。もちろん、正確なメジャーがあって、それで完全に等量を分けることができるのなら何も
みのもんたの古い脳 - 池田信夫 blog
ご存じの著者による、政治家と官僚の関係の現状についての報告。彼は元政治学者だから、専門的な分析を期待したのだが、中身はよくも悪くも一般向けで、あまり深い議論はない。ただ少し考えさせられたのは、「最大の敵は『みのもんた』」という話だ。この「みのもんた」というのは、メディアのポピュリズムの比喩で、派閥が崩壊してしまった自民党では、「民意」が最大派閥になっているという。 著者が「みのもんた」の例としてあげるのが、貸金業法の改正だ。当ブログでも論じたように、上限金利を下げたら貸金業界が崩壊して消費者がかえって困ることはわかっていたのに、みのもんたは（規制強化を主導した）後藤田正純氏をゲストにまねいて、彼を正義の味方とたたえた。 当ブログで紹介してきた進化心理学の言葉を借りると、みのもんたが代表しているのは、感情をつかさどる「古い脳」である。同情は、人類の歴史の99％以上を占める小集団による狩猟
泥酔論説委員の日経の読み方
過去の日記 2008年10月(9) 2008年09月(30) 2008年08月(31) 全て表示 日記内を検索 お気に入り 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 Part7 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 Part6 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 過去ログ集 日本経済新聞 読売新聞 産経新聞 毎日新聞 朝日新聞 さるさるおすすめ こだわりショッピング 無料日記を借りよう！ メニュー プロフィール お友達に知らせる 携帯へURL送信 更新お知らせ GET XML New! 管理者ログイン パスワード 9日朝刊2面【総合・政治】社説２ 連日の朗報である。ノーベル物理学賞に続き化学賞でも日本人の下村脩ボストン大学名誉教授の受賞が決まった。物理学賞、化学賞のダブル受賞は6年前と同じだが、科学分野で日本の受賞者が合計4人も出れ
日本の常識と世界の常識 - 池田信夫 blog
Economist誌の前編集長（元東京支局長）とジャパン・ウォッチャーとして知られる証券アナリストの対談。内容は常識的だが、これが日本の常識がどれぐらい違うかをみるために、日本経団連の「御手洗ビジョン」と比べてみた。 今後の大きな変化がグローバル化と人口減少だという点では、両者の見立ては一致しているが、それに対する考え方は対照的だ。財界が中国やインドの追い上げを強調し、研究開発に政府から補助金をもらって製造業の競争力を強化しようとするのに対して、外人2人はもう「額に汗して働く」時代ではないと断じ、中国やインドとの国際分業を進めるべきだとする。今後の成長産業はサービス業であり、日本の経済力はドコモやイオンがどこまでグローバルなプレイヤーになれるかで決まる。 政治との関係では、「御手洗ビジョン」が行財政改革を強調し、消費税の引き上げを提言するのに対して、外人は財政再建なんてどうでもいいと一
賃金格差の拡大が必要だ - 池田信夫 blog
山形浩生氏との訳のわからない「生産性論争」も、ようやく終結したようだ。前の記事には「学部生向けの経済学Iの内容がここまでも世間では理解されていないということに衝撃を受けています」という経済学者のコメントが来たが、私も同感だ。経済学ってつくづくマイナーな学問なんだな・・・ ただ、山形氏は自分でもいうようにそう頭が悪いわけではないから、これが世間の庶民の標準的なレベルなのだろう。「格差国会」で議論している国会議員（特に民主党）にも、限界原理どころか需要と供給もわかってない人が多い。当ブログは民主党の議員も読んでいるようだから、格差について議論する際のポイントを簡単にまとめておく。 山形氏が誤解しているように、賃金が限界生産性と関係なく「世間相場」（平均生産性？）で決まると思っている人は多い。現実にも、かつては「春闘相場」で横並びの賃金決定が行われてきた。これは、実質的には超効率的な輸出産業
経済停滞の原因と制度 - 池田信夫 blog
世の中では構造改革派とリフレ派の論争は決着がついた（後者が勝った）と思われているらしいが、それはマスコミの中だけの話。構造改革を否定して騒いでいたのは、マクロ経済学が専門でもない経済学評論家や翻訳家だけで、彼らの使っていたのは「流動性の罠」などの半世紀以上前の分析用具だ。 90年代の日本経済について、企業データまで調べた厳密な実証分析が出てきたのは、ここ1、2年のことである。去年秋の日本経済学会のシンポジウムでは、そうした研究を踏まえて「失われた10年」をめぐる議論が行われたが、「長期不況の主要な原因はデフレギャップではなくTFP（全要素生産性）成長率の低下であり、それをもたらしたのは追い貸しによる非効率な資金供給だ」ということでおおむね意見が一致した。 本書は、こうした実証研究の先駆となった編者が、専門家の研究を集めた3巻シリーズの論文集の第1巻である。どの論文も非常に専門的なので一
産経ニュース
週明け１８日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅反発し、前日終値比１０３２円８０銭高の３万９７４０円４４銭で取引を終えた。前週に大きく下げた反動もあり、ほぼ全面高の展開となった。日本銀行が１９日までの金融政策決定会合でマイナス金利政策解除に踏み切る公算が大きくなっている…
政府税調は官邸の言いなりに成り下がった / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第62回 政府税調は官邸の言いなりに成り下がった 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年12月18日 去る11月７日、安倍政権になって初めての政府税制調査会（政府税調）が開かれた。具体的な議論はまだまだこれからだが、何よりもわたしが驚いたのは、新しい政府税調の体制である。なぜなら、そこには革命的とも言うべき変化が起こっていたからだ。 そもそも、政府税調の目的というのは、幅広い層の意見を聞きながら、大所高所から公平・中立・簡素な税制を検討、提言するというものである。そのために、経済界、労働界、消費者など、国民各層から人びとを集め、どろどろとした利権を離れて意見を戦わせるという建前をとってきたのだ。そして、中立的な立場で審議した結果を、年度ごとに「年度答申」としてまとめ、３年間の審議の結果を「中期答申」として提言する。 このように従来の政府税調は、実際はともかくとして、少なくとも建
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企…続き[NEW] スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求 スルガ銀、改善計画提出 117人を停職など処分
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全米が泣いた！「アリバイより商売を」 | isologue
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070123_riage/index.html
http://www.nikkeibp.co.jp/style/life/money/savvy/070109_ito1/
http://www.asahi.com/business/update/1222/038.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061220k0000m010079000c.html?in=rssw