労働組合は本当に労働者の味方か？ 問われる存在意義《特集・雇用壊滅》(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン労働組合は本当に労働者の味方か？ 問われる存在意義《特集・雇用壊滅》(1) - 09/02/20 | 12:25 「労働者派遣法が諸悪の根源だとしては問題の本質を歪めることになる」。１月１４日、憲政記念館で産業別組織ＵＩゼンセン同盟の落合清四会長は声を張り上げた。製造業派遣の二つの業界団体も参加した「非正規労働者雇用対策緊急集会」と題されたこの集会では、派遣事業の健全で公正な発展を目指すことを決議。派遣法改正問題に関しては「業界の健全な発展を促すよう働きかけていく」と述べるにとどめた。 対照的だったのがこの翌日開催された、年越し派遣村実行委員会主催の集会だ。「やっぱり必要！ 派遣法抜本改正」のタイトルどおり、登録型派遣の原則禁止や派遣先の「みなし雇用」責任の制定などを求めた。 ＵＩゼンセン同盟の集会でも、派遣村についての言及はあった。「心を痛めたのは私だけではないはず」（橋本和秀副書記
