私がNHKをやめた1990年代前半、アメリカではケーブルテレビが主役になり、「マルチメディア」が登場して、インターネットが成長し始めていた。他方で、番組の制作過程は官僚化し、社内の根回しに仕事のエネルギーの半分以上が費やされ、表現の幅がますますせばまってくる。もうこんな非生産的な仕事はいやだ。テレビなんて終わりだ――と思ったのが、NHKをやめる理由だった。 それから14年。意外に、まだテレビは終わっていないように見える。NHK受信料の支払いを義務化するかどうかが政治的な争点になり、「2割値下げしろ」という話まで出てきて、ドタバタのあげく、朝日新聞によれば、義務化も値下げも見送りになったようだ。しかし朝日新聞（朝刊）のアンケート調査では、国民の47％が「受信料制度はやめるべきだ」と答えている。NHKの支持基盤は、もう崩れているのだ。 日本の地上波局は、ケーブルテレビを妨害して多チャンネル

野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度　883万世帯 2007年度　1490万世帯 2008年度　2214万世帯 2009年度　2883万世帯 2010年度　3512万世帯 2011年度　4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ

毎日新聞の連載「ネット君臨」について、その後私の取材活動にいくつかの進展があった。時系列から言えば、まず第一に、毎日新聞社から「ネット君臨」座談会に出席するよう求められた。ちなみにこの要請は、Cnetの前回のエントリーをアップロードした前日のことで、前回のエントリーを見て座談会出席の依頼が来たわけではない。ちなみに座談会の内容は、毎日インタラクティブで公開されている。 第二に、これに合わせて私は取材班に取材を申し込んだ。正確に言えば、毎日新聞社長室広報担当に電話し、その上で質問要旨を書いたファクスを送り、インタビューに応じていただくように申し入れたのである。広報担当者とはその後数回のやりとりがあり、20日に毎日新聞社編集局長応接室で取材が実現した。私としてはネット君臨取材班の花谷寿人デスクやＴキャップ、Ｉ記者らに対応してもらえればと思っていたのだが、インタビューに応じてくれたのは、同社編集

東京新聞に浜井浩一先生のインタビューが掲載されました。これ紙面そのままここに出したいくらい、紙面の半分弱を使った大きな扱い！ タイトルは「体感治安と実際には落差」。 「体」感治安の「体」の字のフォントを大きくした見出しに・・・・ウルウルしておりました。この記事コピーしてトイレに貼っておこうかなぁ。全文転載させていただきます。 ＊＊ 東京新聞　2月17日　土曜訪問　浜井浩一さん（元刑務所職員・犯罪学者） 「日本の治安は悪化していない」―。 数々の凶悪事件や少年犯罪がメディアをにぎわす中、広がる一方の社会不安にくさびを打ち込むような言説が、社会学や統計学の現場から投げ掛けられている。龍谷大学法科大学院教授の浜井浩一さん（46）もその一人。精緻な犯罪統計分析で知られるだけでなく、異色なのは「元刑務所職員」という肩書だ。そのまなざしは「刑務所の風景」から日本社会のゆがみを凝視する。 「治安悪化を主

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半減するように見えるが、実際には3分の2になる程度だ。このときアナウンサーは「現在6600万人あまりいる労働力人口なんですがこれが年間20万人あまりのペースで減って行きます。2050年には4400万人にまで減って行きます。」と説明していて、「現在の3分の2になる」という説明はなかった。 「（厚生労働省）」とあるので原典をあたってみたところ、社会保障審議会 第2回人口構造の変化に関する特別部会の資料1-2「人口構造の変化をめぐる論点（補足資料）」の3ページ目が出典らしい。

日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何％かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr

少ないサンプル数のデータから、そのバラつきが有意な変化を示すものなのかどうか、直感的に把握するために棒グラフは適している。その場合、波線省略をしてはいけない。面積や高さの比によって把握するからだ。 「増加傾向はまぎれもない真実」と思った人達は、まさに、波線省略されたNHKの棒グラフ（下の図）を見たからこそ、「増加傾向」を直感的に感じたのじゃないのか。 「波線だって入っている」「読み手のリテラシーで理解するべきものだ」と言うような人たちが、自分自身の直感が狂わされていることに気づかない。 他に、NHKの制作現場の関係者をうかがわせる人（高校講座の情報Aの制作関係者？）からのコメントもあった。 身内がつるし上げられてるので、今日は（も？）こっちも大人げないモードで。 おお、高校講座がはてぶに載る日が来るなんて。 bm自身は地理には直接関わってないけど、ちょっとびっくり。 情報Aもどうぞよろしく

高木さんの「棒グラフ捏造シリーズ」の続編が出ている。おもしろいので、これに便乗して、地球温暖化のデータがいかに偽造（捏造とまではいわない）されているかをみてみよう。一番ひどいのは「今後１００年間で気温６．４度上昇との予測」という見出しを掲げたTBSだ：報告書は未来のシナリオについて、このままの経済成長を続けた場合や省エネや環境保護が進んだ場合などいくつか用意されたのですが、最悪の場合でこれからの１００年で６．４度もの平均気温の上昇が考えられるという数字が示されました。まず基本的なことだが、IPCCの予測は1980-99年の平均気温を基準にして2090-99年の平均気温を予測するもので、「これからの１００年」ではない。しかも記者会見で気温上昇の予測が1.8-4度と発表されたことは無視して最悪の数字だけを取り上げ、最大とも書かずに「６．４度上昇」という断定的な見出しをつける。同じように誇大な数

IPCCの第4次報告書の要約版が発表された。こういう世界的なニュースの記事を比較すると、メディアの程度がわかる。NHKの19時ニュースは、こう報じている：最悪の場合、今世紀末には、世界の平均気温が1990年に比べて6.4度上昇するとしています。これは6年前のIPCCの報告を0.6度上回るもので、温暖化が予測を超えるペースで進む可能性を示すものとなりました。このニュースを見た視聴者は、「大変なことになる」と思うだろう。では同じニュースをNHKのお手本であるBBCはどう報じているだろうか：The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) said temperatures were probably going to increase by 1.8-4C by the end of the century.こっちは1.8〜4度だ。ずいぶん

少し古い話になるが、毎日新聞が元旦の紙面で「ネット君臨」という年間企画連載をスタートさせた。この連載をめぐって、ネットの世界からは激しい批判が巻き起こったのは記憶に新しい。 私もこの連載を通して読んでさまざまな感想を抱いたが、その感想についてはとりあえず別の機会に書いてみたいと思う。ここでは、「ネット君臨」がもたらした「取材」という行為の正当性と可視化についての問題について、少し考えてみたい。「ネット君臨」における取材行為は、その問題を考えるための格好のケーススタディになっているように思われたからだ。そこで記録として、若干の取材結果も踏まえてこのブログにその経緯を記しておこうと思う。なお最初に記しておくが、この経緯はあくまでもがんだるふ氏の側から見た一連の経緯であって、毎日新聞サイドには現時点では私は取材していない。したがってエントリーの内容が、かなりがんだるふ氏に拠っていることをお許しい

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ネット君臨：第１部・失われていくもの／１（その１）　難病児募金あざける「祭り」 取材班から 連載がスタートしました 私が注目している点は二つ。 Webに軸足を置いている人物の発言が編集を受けて新聞に掲載されたということが起こす拒否反応と、それに対するメディアの対応。 毎日新聞のこの特集に関しては、まあ毎日新聞の立ち位置からすれば別に違和感もなし、書いてあることもメディアが通常得意とする文法通りの内容であって、特筆すべきこともないかと思う。 ただ、 ▼ネット君臨ねえ こちらでも取り上げられている通り、「がんだるふ」氏は自分のコメントが「恣意的に発言を処理」されていると書かれている様だ(このコメントがご本人のものだとして)。 まず前提がある。毎日新聞側としては、がんだるふ氏のコメントを恣意的に編集して掲載するのは「ごく当然」の行為だ。何十年も前から普通だったことである。罪悪感などある筈がない。