スマートフォンアプリは果たしてどこまで、端末に関する情報を取得してもいいのだろうか。 位置情報と連動してお勧め店舗情報を表示したり、過去の検索履歴を基に商品を提案したりと、端末の情報やユーザーの行動履歴を活用するスマートフォンアプリが登場している。中には便利なものも多いが、一歩間違えれば、ユーザーのプライベートな情報が筒抜けになりかねない。結果として、スマートフォンを活用したビジネスやそれを支える広告市場までもが、否定的な目で見られ、発展を阻害される恐れもある。 この議論が起こったきっかけの1つは、ミログが公開していた「AppLog」と「app.tv」というアプリだ。AppLogはSDKの形で提供され、これを自前のアプリに組み込むと、Android端末にインストールされているアプリの情報やその起動回数を収集し、同社のアプリケーション分析サービスに送信するようになっていた。開発者にはインスト

8月6日、日本Androidの会テスト部（以下、テスト部）主催によるイベント「第1回Androidテスト祭り」が都内で開催された。テスト部は、Androidプラットフォームでの開発において、特にソフトウェア検証テストに関する情報共有や問題解決を目的とした組織だ。2010年9月に発足し、イベント開催時点では276名のメンバーがいるという。 今回のイベントは、その自由度の高さや多様性ゆえに課題を抱えるAndroidアプリ開発のテストについて、開発者同士やコミュニティでの情報交換を目的に開催された。テスト部では、すでに日本Androidの会の総合イベント「Android Bazaar and Conference」での講演をはじめ、さまざまな活動を行っているが、単独イベントは今回が初だ。

2010/12/21 （2013/11/7更新　編集部注：小俣泰明氏はクルーズ株式会社を退職済み） 軽い茶髪にモヘアのカーディガン。腰よりも低く首から長く垂れ下がった柄物のストール。取材相手の男性は、デルのラップトップを片手に「ゆらり」と静かに会議室に現れた。 独特のスタイルに面食らう。 モバイル系ベンチャー企業とはいえ「取締役 技術統括担当執行役員」の肩書きから想像できないスタイル。小俣泰明さんの存在感は強烈だった。 驚くことに、小俣さんは、もともとは大手ICT企業のNTTコミュニケーションズに勤務していたこともあるという。MCSE（Microsoft Certified System Engineer）の肩書きまで持つエンタープライズ系のエンジニアだった。一緒に取材に応えてくれた技術統括部の池田朋大さんも、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）に在籍していたサーバ運用技術者だったという

2010/05/26 5月19、20日に開催された開発者向けイベント、Google I/OではサプライズとしてWiMAX対応の最新Android端末「HTC EVO 4G Sprint」が参加者全員に配布された。30日間利用できるキャリア契約付きで配布され、すぐに最新のAndroid端末の世界を体験することができたので、ファーストインプレッションをお届けしたい。 HTC EVOは米国で6月4日に発売される予定の“次世代のAndroid端末”とも言える端末だ。NTTドコモが秋に出すサムスン電子製の「Galaxy S」と合わせて、いま世界のスマートフォンファンの注目を集めている。 何が注目かというと、とにかくスペックが豪華ということが挙げられる。 まず画面がデカい。iPhoneの3.5インチ、480×320ピクセルに対して、EVOは4.3インチ、800×480ピクセル。ピクセル数比ではiPho

5月末から6月にかけて、米国出張で2週間ほどAndroid端末を使う機会があった。使ってみると、同世代のスマートフォンとして競争相手であるiPhoneとの違いにいくつか気付いた。ここでは、私が気付いた両者の違いをざっくり主観を交えてまとめてみたい。 Android端末とiPhoneは、ケータイ、あるいはスマートフォンという文脈で考えれば、違いより、むしろ似ているところのほうが多い。両者とも、主にPC向けとして進化したモダンなOSとWebブラウザを搭載していて、タッチパネルを生かしたUIも同様だ。アプリケーションプラットフォームが開放されており、個人でもアプリ開発が可能という点も同じだ。Windows MobileやSymbian OSでも個人開発者によるアプリ開発は不可能ではなかったが、SDKの入手のしやすさや取っつきやすさ、ポータル的なマーケットの有無など違いは大きかった。iPhone向

20歳以上も年下の“メル友”が何人かいる。その1人に対してある日メールが送れなくなった。「メアド変えました」というメールに対してメールを送り返そうとiPhone（＝Gmail）で新しいアドレスを入れると、どうもエラーで弾かれてしまう。何か挙動がおかしかったので調べたところ、SMTPやメールアドレスの仕様を規定するRFC2821に違反したメールアドレスだったのだ。 ご存じの方も多いだろうが、NTTドコモやauのサービスでは、メールアドレスのユーザー名に連続したドット（.）を含めることができる。ユーザー名がドットで始まったりドットで終わるようなアドレスも設定可だ。しかし、これらはRFCに違反しているため、MTAやメールクライアントが受け付けないケースがある。ExchangeサーバやGmailといったサービスもそうだ。 10代のケータイ利用者が（私のような30代後半にとって）不思議なのは、かなり

2008/08/18 アップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏が最近ウォールストリートジャーナルに語ったところによれば、iPhone/iPod touch向けアプリケーション配信サービス「App Store」は、サービス開始以来1カ月で6000万ダウンロード、3000万ドル（約33億円）の売り上げを達成したという。 一方、2008年7月のモバイル・コンテンツ・フォーラムの報告によれば、日本の2007年のモバイルコンテンツ市場は約4233億円。App Storeの売り上げが、今後初速を上回る勢いで伸びると仮定すれば、「33億円×12カ月＝年間400億円」と、すでに日本のモバイルコンテンツ市場の1割の規模を超える可能性が出てきていることになる。 約4000億円ある日本のモバイルコンテンツ市場のうち約1000億円は着うた系だ。そのほかの内訳はゲームが848億円、電子書籍が221億円、待ち受け系22

昨年11月にOpenSocialが発表されたとき、多くのグーグルウォッチャーは、グーグルユーザーはiGoogleホームページで、これらのAPIがもたらす成果を享受することになるのではないかと予想した。 グーグルは大方の予想通り、iGoogleホームページ用のリッチなガジェット作成を支援するため、開発者向けにiGoogle Sandboxを公開した。こうしたガジェットが作成、利用されることで、ユーザーが自分のiGoogleホームページに統合されたGmailを通じて相互に交流できる、グーグル流のソーシャルネットワークが生まれることになる。 iGoogleでは、OpenSocial APIを使ったガジェットによるソーシャル機能などの新機能が利用できるようになる。例えば、友だちリストやアクティビティを表示してコンテンツ共有をサポートする新しい「Updates Gadget」などが使えるようになる。

au oneメールの携帯向けインターフェイス。すでにグーグルが提供しているモバイル向けGmailサービス同様に、スレッド別表示が標準 KDDIと沖縄セルラーは7月30日、au携帯電話のユーザーにGmailを採用したメールサービス「au one メール」を9月下旬から提供すると発表した。Gmail同様に、au利用者は無料で2GBのメールボックスが利用できる。メールアドレスは、KDDIが用意する「auone.jp」のドメインのものが取得できる。利用にはWebサイトからの申し込みが必要。従来の「ezweb.ne.jp」で提供されるメールアドレスは、そのまま使える。 サービス開始直後はモバイル向けGmailと同様のメールサービスとなるが、KDDIでは順次使い勝手を改善する機能追加を予定しているという。例えば携帯電話端末が持つ「サブスクライバーID」を利用してユーザー名やパスワード入力なしにメールサ

2007/06/19 楽天は6月19日、東京電力が保有するフュージョン・コミュニケーションズの過半数株式（議決権比率54.27％）をすべて取得すると発表した。譲渡価額は6億7300万円。同日の記者会見で楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は、IP電話の取り込みが“楽天経済圏”の拡大に寄与すると強調した。 東京電力は過去約2年にわたって通信事業の売却を進めてきた。2006年には法人向けデータ通信事業のパワードコムをKDDIに売却。しかしIP電話の草分けであるフュージョンの事業はKDDIと「重複する設備が多いため、シナジー効果が出ない」（東京電力 取締役社長 勝俣恒久氏）ことから売却対象から外れた。その後複数の売却先候補が取りざたされたが、「今年に入って楽天から話があり、一番しっくりした」と勝俣氏は買収の経緯を述べた。 三木谷氏は、今回の買収について「音声がIPに載り、Webやメールと同じ

2006/11/30 「今後5年でビジネスワーカーの電子メール利用が半減する」。ガートナー ジャパンのリサーチ ITデマンド・リサーチ担当 リサーチ ディレクター 志賀嘉津士氏は、同社が行ったユーザー企業調査からこのような予測を立てる。SNSやブログなどWeb 2.0関連のコミュニティ手段が企業内で急速に普及するのがその理由だ。 ガートナーは、コンシューマ技術が企業のITシステムに波及する「Consumerization of IT」を2005年末から主張している。同社が国内で行った調査でもパーソナル利用のサービスが次第にビジネス利用されるケースが見て取れるという。特にWeb 2.0のサービスが顕著で、志賀氏は辞書・自動翻訳、地図情報、Wikipediaなどのサービスがビジネスで認知度が高く、ビジネスへの貢献度も高いとして「ビジネスでの利用が今後定着していくだろう」と話した。 志賀氏の分類

2006/6/14 「世界各国でGoogleのウェブ検索のシェアが高いが、日本では圧倒的にYahoo!検索が強い。これは興味深い現象だ。なぜかと聞かれても分からないが……」。ネット視聴率調査のネットレイティングス 代表取締役社長 萩原雅之氏は頭をひねる。米国、英国など欧米ではGoogleの人気が高く、50～70％以上の利用率を誇る。対して日本ではYahoo!検索の利用率が上回る。ヤフーの検索事業部 事業部長 井上俊一氏は「ポータル戦略がうまくいっている」と推測している。 ネットレイティングスの調査によると、2006年3月のWeb検索の国内利用率はYahoo!検索が64.5％でトップ。この数字はロボット検索を行う「Yahoo! Search Technology」（YST）の結果。対して、Googleの利用率は34.7％となっている。Yahoo! JAPANには手動登録したWebサイトを表示

2006/3/24 サイボウズは3月23日、ビジネスモバイル事業への参入を目指し、ウィルコムとモバイル事業で販売提携を行い、ウィルコムの端末を利用したテストサービスを開始すると発表した。テストサービスでは、サイボウズが選んだテストユーザー企業10～20社にウィルコム端末を配布し、サイボウズのグループウェアのモバイル版を提供する。 サイボウズ 代表取締役社長 青野慶久氏によると、同社のグループウェアユーザーは2万2000社以上に導入されており、ユーザー数は210万人を超える。同社では、すでに携帯電話などからアクセスできるモバイルサービスを提供しており、現在は導入企業の約10％がこのモバイルサービスを利用しているという。しかし、このモバイルサービスではシステム構築が難しかったり、パケット代の問題が指摘されているため、敷居が高かった。今回、携帯プラットフォームを強化することで、手軽に社内のグルー