英ロンドン北郊ヘメル・ヘムステッドにあるインターネット小売り大手アマゾン英国法人（Amazon.co.uk）の物流倉庫で、注文商品を探すスタッフ（2015年11月25日撮影）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS〔AFPBB News〕 米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、米アマゾン・ドットコムにおける従業員の年収中央値は、2万8446ドル（307万円）で、米フェイスブックの年収中央値である24万430ドル（2593万円）のわずか1割強程度にとどまっている。 テクノロジー4社の中で異質 GAFAとも呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社は、世界中に勢力を広げる、米国を代表するテクノロジー企業として、比較されることが多い。だが、巨大な物流施設を数多く持つアマゾンは、4社の中で異質だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 同紙によると、2万844

先週、夏休みスペシャルとして「『応仁の乱』よりも前から鎌倉は戦国時代だった」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50787）「かつて湘南ビーチは合戦の舞台だった！」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50789）という2本の記事を掲載しました。歴史マニアの筆者が、室町時代における鎌倉府の成り立ちと足利幕府との関係を中心に、関東地方がどのようにして戦国時代へと突入していったのかを紹介する内容でした。 これらの記事が思いのほか好評で、「面白かった」「ぜひ続きを」という声をいただきました。そこで今回は続きとして、関東が実質的に戦国時代へと入り、関東の武士たちが東西真っ二つに分かれて約30年にもわたり争った享徳の乱について紹介したいと思います。 なお、筆者は現在、中国・上海に住んでおり、前回コラムを見た友人からは「なん

6月8日、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された世界開発者会議に登場したティム・クック最高経営責任者〔AFPBB News〕 これは月額9.99ドルの定額制音楽ストリーミングサービスで、6月30日に世界100カ国以上で開始するという。 同社の発表文などでは、この「100カ国以上」に日本が含まれるかどうか言及していないが、すでに日本のウェブサイトにも同サービスのページを設けており、「まもなく登場」などと案内している。 新サービスは、iPhoneやiPadなどの同社製モバイル端末や、Macパソコン、Windowsパソコン、Apple TVなどあらゆる機器で利用できるというのがアップルの売り文句だが、興味深いのはこれらに加え、アップルが今回初めてAndroidスマートフォンにも同社サービスを提供するという点だ。 ただし、Apple TVとAndroidスマートフォンでサービスが利用できる

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい

「いつも携帯電話を触ってばかりだ」ではなく、「オフィスにかかってきた電話を取らない」「顧客様とアポを取るよう指示しても、頑として電話をかけず、メールでアポを取ろうとする」などである。 つまり、自分の携帯電話は手元から離さないが、会社の電話には「近づかない」。いや、「近づけない」となっているらしい。 この話は2010年頃から通信社、人材派遣や食品卸等の営業部門で、時々小耳にしていたが、2013年に入って業種、企業規模を問わず、多くの場所で似たようなことが起きているようである。電話のかけ方、取り方を、「一から教えた」「新人研修のカリキュラムに加えた」といった動きも出ている。 固定電話を置かない家庭は予想以上に増えている 当の彼らの言い分を聞いてみると、「知らない人からかかってくる電話は、なんだか怖い」「会ったこともない人といきなり話をするのはハードルが高い」から、「他人が触っている受話器に触れ

文革とは政治エリートと一般庶民の双方が参加する政治闘争だった。当然ながら、その後遺症は中国社会全体に及んでいる。（前回の記事はこちら） 4、文革の後遺症 証言：党員となり、幹部となれば、祖国建設に参加し、それによって人民に奉仕することができるはずだった。文革に参加した時も、同じような態度だった。それは党への奉仕の一環だった。・・・しかし「奪権」によって、何を得ただろうか。何も得なかった。散々利用された後、用がなくなったというので、捨てられたようなものだ。悔しくてたまらなかった*1（青色部分は筆者が附した、以下同じ）。 私は中国人ではなく、また文革期に中国にいたわけでもない。だから、親友・恋人に裏切られたり、肉親・近親者が虐殺されたり、自殺に追いやられたり、さらには自分自身が極寒の僻地に10年近く下放されたりした中国人の「心の苦しみ」など実感できるはずもない。その意味では私には文革の後遺症を

ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6

「北海道民が夏に旅行で目指す定番は、旭山動物園ではなく、積丹半島のウニだった！」 驚きの声とともに次々と明らかになっていくのは、今まで見えてこなかった「リアル」な旅行者の動向だ。 このように旅行者の足跡を詳細に追い、動向を分析することで、旅行パックや地方イベントの企画に生かす。そんな地域活性化の新たな試みが登場している。 なぜ旅行者の足跡を詳細に追うことができるのか。そこで活用されているのが、いま注目を集める「ビッグデータ」だ。ビッグデータは地域活性化への有力なツールとなり得るのか、その詳細に迫った。 「隠れた名所」が隠れてしまう理由 全国に秘湯と呼ばれる温泉は多いが、金属の腐食により備え付けのテレビが壊れるほどの強酸性を誇るのが、北海道は弟子屈町にある「川湯温泉」。温泉街全体で「源泉掛け流し宣言」をうたい、北海道民に親しまれる名湯だ。しかし、なぜか道外にはあまり知られていない。文字通りの

中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券

先週、米グーグルが、長らく人気を博してきたウェブのサービス「グーグル・リーダー（Google Reader）」を終了させると発表して、波紋が広がった。 これは、ネット上のニュース記事の見出しとリンクを一覧表示するRSSリーダーの機能をウェブブラウザーで利用できるサービスで、2005年の開始以来愛用者が多いのだが、グーグルはこれを今年7月1日をもって終了すると発表した。 グーグルの説明によるとその理由は「選択と集中」。同社は主力事業に注力することを目的にサービスを整理統合する“大掃除”を進めており、これまで70に及ぶサービスを廃止した。グーグルも今回のリーダーに愛用者がいることを認識しているが、利用者数が減少していることを理由に終了を決めたという。 この告知の直後から請願活動のウェブサイトにサービスの存続を求める署名運動のページが開設され、翌日には7万以上の署名が集まった。 署名は米国のほか

筆者は以前、東京大学で自治会活動に携わっていたことがある。その活動に関して、ある方から取材を受け、JBpressに記事が掲載された。そこで初めてJBpressというメディアを知ったのだが、日本の地方交通システムを独自に研究している筆者にとって、地方都市にフォーカスを当てて、地方活性化を応援している点が大いに関心を引いた。 筆者の国籍は中国だが、生まれも育ちも日本である。子どもの頃から鉄道やバスが大好きで、趣味が高じて、日本各地に行っては実際に現地の公共交通機関を利用し、そのあり方を考えるようになった。 日本の個々の交通システムは世界に見ても比較的完成度が高い。だが、経済合理性の観点から見ると、「こうしたらいいのに」と思うような不合理な点も数多くある。また、地方の交通機関については、ユーザーの視点が欠落していると思われることが往々にしてあり、利便性向上の余地は大きい。例えば、私が見る限り、鉄

「怒り」にどう対処するかを説いた本が売れているのだという。「アンガーマネジメント」に詳しい嶋津良智氏がビジネス上の実体験を交えて著した『怒らない技術』と『怒らない技術2』は合わせて70万部を超えた。 一方、精神科医で対人関係療法の専門家である水島広子氏は、著書の『「怒り」がスーッと消える本』『身近な人の「攻撃」がスーッとなくなる本』で、“「怒り」という感情をどう扱うかが、心の健康や人間関係の質、ひいては人生の質を決める”と述べ、多くの読者の共感を呼んでいる。 政治・経済や官僚機構、「ムラ」社会など、怒りや苛立ちを感じることの多い今、2人の著者に「怒り」が持つ意味とその功罪について語ってもらった。 中国の戦略的な怒りに、感情的に反応している日本

地震・津波被災地を取材したあと、次は原発事故の被災地を訪ねなくてはならないと思った。そうしないと、地震・津波に原発災害が重なった「3.11クライシス」の全体像が見えてこない。 取材場所に選んだのは太平洋岸の街、福島県南相馬市である。福島第一原子力発電所から真北の人口約7万人のこの街は、まるでフランス国旗を縦にしたように、市域が3つに分断されているのだ。原発に近い南から順に「20キロメートルライン以南の無人地帯」「20～30キロメートルラインに挟まれた中間地帯」「30キロメートルライン以北の安全地帯」である。 この3つのうち、ちょうど私が現地に入った4月22日午前零時から「20キロライン南側」は、住民が避難した上に立ち入りが法律で禁止され、完全な無人地帯になった。一方、一番北寄りの「30キロライン北側」は、平時と変わりない安全地帯である。 そして市役所を含めた市の中心部（住民は約4万5000

この取材がなければ、私はこの村の存在を知ることもなかっただろう。旅行者が訪れる観光名所もない。赤い鳥居の鎮守を中心に人々が暮らす、穏やかで慎ましい村である。 八戸市から国道45号線を南下するドライブ旅行なら、左手に広がる太平洋と浜がおりなす絶景に見とれているうちに、右手の田畑に点在する家や商店に気を留めることもなく、そのまま通り過ぎてしまうかもしれない。 3月11日、そんな美しい北国の田園風景は失われてしまった。 両側に田園と山林が続く中を20分ほど走っただろうか。村のゆるキャラ「鮭の子のんちゃん」の巨大な像を右手に過ぎたあたりから、風景がどこか異常なことに気がつく。両側の家が片っ端から壊れ、傾き、あるいは崩れて建材とゴミの山になっている。商店はどれも、1階が骸のようにぽっかりと空洞になっている。津波が押し寄せて1階を洗っていったのだ。 これは一体何なんだ。海はどこにも見えない。なのに、得

この日の祈りは特別に、地震の犠牲者、被災者をはじめとする日本の人々に捧げられた。 日本の地震を見舞うためのミサが行われるということは、前日に友人から口づてで知った。ノートルダム寺院のウェブサイトを確認すると、確かに、日曜日の午後6時30分から、とある。 ノートルダムと言えば、ご承知の通り、花の都パリの景観の要とも言うべき世界遺産。パリ大司教をいただくカトリックの大寺院である。

母国の苦しみを外地から見ているのも、大変つらい。状況を頭では分かっても、困難を共有できない苦しみというのもある。 3月14日（月曜日）午後12時。青年同盟の動員と思われる学生たち約100人が手に手に白いカーネーションを持って、大使館前に集合、花の山を築いて戻っていった。青年の集まりでよくある笑い声などもまったくなく、淡々と、かつ丁重な献花であった。1月には同じ青年たちが日本におけるロシア国旗侮辱に対して、大使館に対して抗議を行っている 3月11日、夕方のテレビニュースで東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）の被害を知ったロシア人の友人たちから次々と電話がかかる。 内容はすべて、私の家族、会社のスタッフの安否問い合わせ、ならびに大変な目に遭っている日本の被害者への連帯宣言である。 中には、私がモスクワで仕事をしているのなら、この際家族をモスクワに呼び寄せればよいではないか、その方がそもそも自

美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク

先月29日に開催された「東北地方太平洋沖地震復興支援チャリティーマッチ 日本代表対TEAM AS ONE（Jリーグ選抜）」は大成功を収めた。 日本代表はもちろん、Jリーグ選抜にも豪華な顔ぶれがそろい、サッカーファンならずとも楽しめる試合だった。 Jリーグが震災3日後に3月の残り試合中止を決定し、29日の国際親善試合をチャリティーマッチに切り替えたのは、非常に素早い判断だった。 会場である長居スタジアムの使用料は大阪市の厚意で免除され、試合を150カ国で生中継することで得た放映権料も義援金に回された。 選手だけでなく、運営側も被災地への想いを一つにした様子が見て取れたことも、チャリティーマッチ成功の一因と言えるだろう。 その反面、ヒンシュクを買うことになってしまったのがプロ野球のセ・リーグだ。震災直後から25日からの通常開幕を主張し、電力が足りないと聞けば今度はたった4日延ばした29日の開幕

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何