電通グループは11日、2021年12月期(今期)の連結最終損益(国際会計基準)が1075億円の黒字(前期は1595億円の赤字)になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期(1~6月)は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益
東京五輪の本来の主役って コロナ問題や五輪開催がどうしようもなく深く民心の分裂を招き、もうこれを再統合させるには人類ゾンビ化現象の勃発拡大ぐらいの超危機イベント発生しかないかなー、などと茹だった頭で考えてしまう猛暑の今日このごろ、皆様いかがお過ごしでしょうか? 私はドイツ公共放送のプロデューサーとして、東京五輪中継の撮影手配とか編集サポートとかの作業にひたすら埋もれて…となるはずが、ドイツ本局から派遣されてドイツ向け番組に出演する予定だった特派員が諸般の事情で来れなくなったため「お前出ろ」ということになり、 ・開会式の中継(日本の事情や文化の地元民視点での紹介役) ・五輪番組での日本文化紹介コーナー出演 私は東京五輪の開会式にて、ドイツZDFテレビの、ドイツ向け放送の実況コメンテーターを務めることになりました。文化的意味や文脈のドイツ向け翻訳をやるので何気にキツい。 NHK語学講座以来、メ
幻の“MIKIKOチーム版”五輪開会式を完全再現!【電子版オリジナル】 もし実現していたら、どうなっていたのか。小誌が入手した写真と資料で再現してみると…… 8月8日に閉幕を迎える東京五輪。小誌はかねてより、その最大のセレモニーである開会式をめぐる混乱ぶりを報じてきた。混乱の原因は昨年5月、演出振付家・MIKIKO氏が演出責任者の座を突如奪われたこと。MIKIKO氏に代わって責任者の座に就いた電通出身のCMクリエイター・佐々木宏氏は、既に完成していたMIKIKO氏の企画案を無残に切り刻み、作り替えた。しかしその佐々木氏も今年3月、小誌に渡辺直美をブタに喩える不適切な企画案を提案したことを報じられ、辞任に追い込まれた。 小誌はMIKIKOチームが完成させた“幻の企画案”を入手し、その内容を報じてきた。昨年4月6日付で、IOCにプレゼンをするために作られたものだ。MIKIKO氏はこの企画案の完
東京五輪の閉会式が8日に行われ、開閉会式のエグゼクティブプロデューサーを務めた日置貴之氏らが閉会式後に会見。同氏は「事故もなく閉会式を迎えられたことをうれしく思っている。いろんなことがあった1か月、力を合わせてみんなで大きな船を目的地までにたどり着けることができた。関わったスタッフの一生懸命良いものを作ろうという思いの結晶。まずはホッとしている」と語った。 閉会式は選手の入場後、「東京スカパラダイスオーケストラ」の演奏でスタートした。振付を担当した平原慎太郎氏はコンセプトを大会全体と同じ「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と調和)」に設定したと説明。ダンスやパフォーマンスは「とにかくカオスを作ろうとした。自分の中で社会はカオスだろうというのがあって、その中で秩序を見いだすのも社会の取り組み。まずカオスを作り、それを秩序化させていくプロセスを1つの音楽でみんなで楽しむ」との狙いで企画し
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ(BT)社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。 JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、
演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに
開会式をきっかけに、一つの記事が注目を集めている。「週刊文春」2021年4月8日号で報じた五輪開会式を巡る記事に対して、東京五輪組織委員会が発売直後、異例の発売中止と雑誌の回収を求めた。そして、迎えた7月23日の開会式。この記事の内容が正確だったことがネット上で話題となり、拡散されたのだ。演出責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が電通の代表取締役に排除されなければ、どのような開会式となったのか。MIKIKO氏を悩ませた政治家からの“口利き”…。五輪開会式で何が起きていたのか。 より多くの読者に知っていただくため、本件記事全文を期間限定で無料公開する(記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま)。そして、「週刊文春」は今回新たに台本11冊を入手。7月28日(水)16時公開の「週刊文春 電子版」と29日(木)発売の「週刊文春」で、開会式がいかに“崩壊”していったのか、内部資料を基に特報する。
以下は私が某ウェブメディアに書くつもりだった、アンチ東京五輪記事の冒頭部分である。開催前のゴタゴタを見て、この調子なら開会式の後も反五輪世論は盛り上がり続けるから記事発表はそれからでもいいかと甘い見通しを立てていた。しかし、テレビや新聞が本気を出したときのプロパガンダ能力はおそろしい。 日本の○○選手が金だか玉だかを取りました云々と、朝から晩までアホみたいに礼賛報道が続くせいで、もはやアンチ五輪記事を発表しても旗色が悪そうな気配である。 私は五輪が大嫌いだが、いっぽうでプロのライターなので、際どい原稿の扱いには慎重だ。時機を逸した内容ゆえにバズる期待値が低いのに、炎上リスクばかりが高い文章を商業媒体に寄稿して原稿料を得るのは、自分の職業倫理に反する。なので、掲載内容について自分が責任を取れるnoteに転載しておくことにした。 ──────────────────────────── ■諸君
《現場で1つの演目のストーリーと出演者を固めた後、組織委や都の有力な関係者やJOC(日本オリンピック委員会)サイドから、唐突に有名人などの出演依頼が下りてくる。部内では有力者ごとに「○○案件」とささやかれた。》(東京新聞・同) つまりエライ人達から「○○を開会式に使え」という現場介入が多かったという。すいません、やっぱり「五輪の闇」でした。政治利用の祭典でした。 小池百合子の“口利き”演出 この件に関しては「週刊文春」が4月8日号で『森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”』として既にすっぱ抜いていた。 たとえば小池百合子都知事が「火消しと木遣りを演出に入れて。絶対よ」と組織委側に要望を伝えていたという。 火消し団体の総元締めである『江戸消防記念会』はもともと自民系の団体だったが、2016年の都知事選で江戸消防会の一支部が小池を支援した。小池氏からすればこのときの「恩返し」であると。これが
東京五輪の開会式は当初、PerfumeやBABYMETALなどの振付演出で知られるMIKIKO氏が演出を任され、完成目前となっていた。しかし電通により突然MIKIKO氏の案が潰され、代わりに小林賢太郎氏や小山田圭吾氏が起用される事になった。
世界中の国々を表現した213の着物と帯を制作し、着物を通じて世界をつなぎ、平和のメッセージを伝える「KIMONOプロジェクト」(主宰・一般社団法人)は、東京五輪開会式でお披露目をすることができなかった。開会式後に違和感を感じてネット検索する人が殺到し、24日午後の時点でトレンドランキング1位になった。 当初のオリンピック開催予定日だった2020年7月24日に、各国平等に200万円の制作費でKIMONO(振り袖と帯)が完成したことを発表。制作費は全て寄付で賄われ、4億円以上もの募金が集まっていた。 4月に日本人初のメジャーリーガー「マッシー村上」こと村上雅則氏、オリンピアン瀬戸山正二氏の2人を理事に迎えるなど、準備を着々と進めていたイマジンワンワールドの代表理事手嶋信道氏は、サイトでこうコメントを出した。 「7月9日には無観客での開催が決定しました。本来でしたら、世界中の観客で盛り上がるはず
モヤッとする翌日、東京オリンピック2020開会式が露呈したもの、僕たちはそれらを噛み締めて前を向いていかないといけない 「とにかく始まったんだから、純粋にアスリートのパフォーマンスを楽しんで勇気をもらおうよ」「現場で汗をかいて頑張って開催にこぎつけた人達を今批判してどうするの?」 その気持ちは、僕の中にもあり、書く手が止まる。ネット情報も錯綜する中、オリンピックや政権批判を書く事に、炎上や偉い人を怒らせるリスクこそあれ、何のメリットもない。 でも、今ここで、今回の一連のオリンピック大会準備が露呈したことを総括しておくことは、大切なことだと思う。今日しかかけない、競技が本格的に始まる前に、今日日本人に読んでもらうべきことを書こうと思う。それは、 今回の開会式が世界に発信した「日本」とは一体なんだったのだろうか。 ということだ。 ビジョンがない、世界へのメッセージがない日本2016年夏のリオデ
タレントのビートたけしが、24日放送のTBS系『新・情報7days ニュースキャスター』(毎週土曜 後10:00)に生出演。23日に行われた東京オリンピックの開会式について、痛烈に批判した。 たけしは「きのうの開会式、面白かったですね。ずいぶん寝ちゃいましたよ」と皮肉を交えながら「驚きました。金返してほしいですよね。税金からいくらか出ているだろうから、金返せよ。外国に恥ずかしくて行けないよ」とバッサリ。安住紳一郎アナに「本音はそうでしょう? すばらしかったですか?」と向けながら「いかにバカだったのかわかるでしょうね、日本は」と手厳しく論評していた。 開閉会式の共通コンセプトは「Moving Forward」、開会式は「United by Emotion」、同閉会式は「Worlds we share」で、いずれも「世界へ向けたメッセージで、あえて和訳はつくっていない」という。なお、式典の制作
2021年7月23日に国立競技場でおこなわれた東京五輪開会式。テニスの大坂なおみが聖火の最終点火者となり、会場上空に地球をかたどったドローンが躍った。しかし、本番4日前に音楽制作チームのメンバーだった小山田圭吾氏が辞任し、前日には開閉会式のショーディレクターを務めていた小林賢太郎氏が解任と、舞台裏は混迷を極めた。 この大混乱の引き金を引いたのは、五輪開会式の執行責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が2020年5月、突然役職を下ろされたことだった。MIKIKOチームがIOC側にプレゼンし、絶賛された“幻の開会式案”とはどんなものだったのだろうか。約280ページに及ぶ資料を入手した「週刊文春」の記事を再公開する。(初出:2021年3月31日、肩書き、年齢等は当時のまま) ◆◆◆ 東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏(43)。彼女が責任者を降ろされたことで、日の目を見るこ
東京オリンピック・パラリンピックは、日本が国際社会で生き残れるかどうかの大きな試金石になるかもしれない。 小山田圭吾氏に続き、絵本作家のぶみ氏がオリパラの役職から辞任し、開閉会式の「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏も米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」から抗議を受けて、電撃的に解任された。 国際社会の標準的な価値観に真っ向から挑戦している内容を伴っており、いずれも深刻である。女性蔑視発言による辞任が相次いだオリパラだが、開会直前になってメガトン級の価値観をめぐる争いを、日本の電通・博報堂が主導するオリパラ準備チームが仕掛けている流れだ。 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開会式および閉会式コンセプト」なるものが、開会式直前になって出された。 「復興五輪」などの従来から語られてきた理念が盛り込まれなかったことが話題になるとともに、謎めいた英
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」(本件記事)、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」(本件ネット記事)の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
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