金融庁がみずほ銀システム管理の異例処分、きょうにも発表－報道
年内いっぱいをめどに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じるという。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐとしている。 また、ＮＨＫは22日、金融庁がみずほＦＧとみずほ銀に対し、システム障害を巡り業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入ったと報じた。障害が頻発している事態を重く見て、システムの点検や改修について緊密に情報を共有しながら金融庁としての監督を強化し、再発防止の徹底を図るとしている。 一連の報道に対してみずほＦＧの広報担当者はコメントを控えた。金融庁からのコメントは現時点で得られていない。 加藤勝信官房長官は22日午前の記者会見で、個別金融機関への行政対応についてはコメントを控えるとした上で「安定的に金融サービスを提供していくためには 銀行自ら適切な管理体制を構築して
生活保護裁決データベース
■本サイトの趣旨と概要 【2023年5月4日更新】 今回の更新では、下記の3回の公開、更新に加え、2019年10月から2022年3月までに出された全国の認容裁決約290裁決中、意義ある裁決212裁決をアップしました（総計1014裁決）。今回の裁決は都道府県に情報公開請求して収集したもの、総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」から収集したもの、また個別に提供していただいたもの等です。 【2021年３月31日更新】 今回の更新では、下記の2017年公開（500裁決）、2019年追加時（107裁決）に加え、2017年10月～2019年９月まで出された全国の認容裁決約250中、意義のある裁決195をアップしました(総計80２裁決)。今回の裁決も各都道府県に情報公開請求して収集されたものです。 今回更新された裁決の特徴は、2016年度から施行されている改正行政不服審査法が一定の定着を見せ
決済システムの残高管理周りの DB 設計と戦略 - カンムテックブログ
エンジニアの佐野です。今日はカンムの決済システムでユーザの残高管理をどうやっているかについて書きます。 カンムの製品であるバンドルカードはプリペイド方式のカードです。ユーザによる入金、店舗での利用、運営事由の操作などによりユーザの残高が増減します。このような残高の管理について単純に考えると user_id と balance と updated_at あたりをもったテーブルを用意して balance と updated_at を更新していく方法があるかもしれません。しかしながらカンムでは残高を管理するテーブルを持たず、これらイベントの履歴のみで残高を管理しています。以下、本記事ではこれらユーザの残高が増減するイベントのことをトランザクションと呼びます。ここでは DB の Transaction Processing を意味しません。 本記事のポイントは 残高を管理をするテーブルは作らず、ト
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタル
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逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
接触確認アプリCOCOAからの教訓｜情報処理学会・学会誌「情報処理」
楠 正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯 筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP
筑波大1年生が爆速開発した“オレオレ授業DB”が大学公認に 有志で運用を継続する方針
履修の登録期間真っ只中、アクセスが集中したことでメンテナンスに入った筑波大学の授業データベース「KdB」。同大の学生たちから不満の声が上がる中、その代替ツールである「KdBもどき」を3時間半程度で作ったとして大学内外から注目された筑波大の1年生、いなにわうどんさん（和田優斗さん）が再び注目を集めている。同システムが“大学公認”になったためだ。 和田さんが開発したKdBもどきを公認ツールとした理由は「システムとして優れたものであるため」という。在学生が開発したことも考慮し、内部の会議を経て公認に至った。和田さんが在籍する情報メディア創成学類内であれば、学生だけでなく教員の利用も呼び掛けている。現在、同学類の公式ページで、KdBもどきのURLを和田さんの名前とともに掲示している。 学生が開発したものを大学が認めるのはよくあることなのか。「前例ではありませんが、類似している例としては本学在学中の
ニュースリリース | パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
当社が厚生労働省より受託し開発した接触確認アプリ 「COCOA」Android版において昨年9月より発生した不具合につきまして、この度厚生労働省COCOA不具合調査・再発防止策検討チームより調査報告書の公表がありました。 当社はこれまで本アプリの開発及び保守・運用において、その重要性と緊急性を十分に認識し、契約に則って真摯に業務を遂行してまいりましたが、約4か月間Android版アプリの不具合を発見できなかったことで国民の皆様にご心配をおかけしたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納させていただくことに致しました。 国民の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 ■自主返納について 本アプリの保守・開発契約において厚生労働省より受託した金額のうち、昨年8月以降当社が直接担当した保守運用フェーズのプロジェクトマネジメント業務の対価相当
COCOAの不具合放置、厚労省「認識不足や業者任せ」：朝日新聞デジタル
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マイクロサービス時代のセッション管理 - Retty Tech Blog
この記事はRetty Advent Calendar 2019 21日目の記事です。エンジニアの 神@pikatenor がお送りします。11日目の記事に書かれた「弊社エンジニアの神（注・人名であり実名です）」とは私のことです。 qiita.com さて世はまさにマイクロサービス大航海時代、大規模化した組織・肥大化したコードベースのメンテナンスを継続的に行っていくべく、アプリケーションを機能別に分割する同手法が注目を集めていることは皆さんもご存知でしょう。 マイクロサービスアーキテクチャ特有の設計課題はいくつかありますが、今回は認証情報のような、サービス間でグローバルに共有されるセッション情報の管理のパターンについて調べたことをまとめてみたいと思います。 背景 HTTP は本質的にステートレスなプロトコルですが、実際の Web サービス上では複数リクエストをまたがって状態を保持するために、
「人や組織を抜本強化」 ATM障害でみずほ・坂井社長：朝日新聞デジタル
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ZOZOTOWNマイクロサービスの段階的移行を支えるカナリアリリースとサービス間通信における信頼性向上の取り組み - ZOZO TECH BLOG
はじめに SRE部プラットフォームSREチームの川崎 @yokawasa です。 ZOZOTOWNではモノリシックなアーキテクチャーから、優先度と効果が高い機能から段階的にマイクロサービス化を進めています。本記事では、そのZOZOTOWNの段階的なマイクロサービス移行で実践しているカナリアリリースとサービス間通信の信頼性向上の取り組みについてご紹介します。 なお、ZOZOTOWNのリプレイス戦略ついてはこちらのスライドが参考になります。 speakerdeck.com さて、ZOZOTOWNマイクロサービスプラットフォーム（以下、プラットフォーム）はAWS上に構築しており、コンテナーアプリ基盤にマネージドKubernetesサービスであるEKSを採用しています。また、複数サービスを単一Kubernetesクラスターで稼働させる、いわゆるマルチテナントクラスター方式を採用しています。 下記イ
ほぼ独学・未経験者がモダンな技術でポートフォリオを作ってみた【Rails / Nuxt.js / Docker / AWS / Terraform / CircleCI】 - Qiita
ほぼ独学・未経験者がモダンな技術でポートフォリオを作ってみた【Rails / Nuxt.js / Docker / AWS / Terraform / CircleCI】RailsAWSCircleCITerraformNuxt はじめに こんにちは! akiと申します！ 当記事はほぼ独学・未経験者がモダンな技術でポートフォリオ（以下PF）を作ってみたので、ご紹介させて頂きたいと思います。 昨今、未経験者がモダンな技術を使用して作成した、PFの作成記事も多く存在するので、何番煎じかにはなってしまいますが、この記事も同じ初学者の方の参考になれば幸いです。 自己紹介 私は22歳・高卒で、現在(2021年3月時点）も工場で製造の仕事を続けております。 そんな私ですが「Webエンジニア」という職種に興味を持ち、2020年4月よりプログラミング学習を開始しました。 今回紹介するPFの作成期間は約3ヶ
松井証券のシステム開発委託先SE、顧客口座から2億円着服か パスワードなど不正使用して出金
大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC
LINEのデータ、国内に完全移転へ--中国からのアクセスを完全遮断、運用業務も終了
Zホールディングス（ZHD）は3月23日、「LINE社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会を開催した。そのなかで、ZHD傘下のLINEが冒頭、今後のデータガバナンスについて発表。中国からのアクセスを完全に遮断したほか、サーバーをすべて国内化するという。 これは、LINEがシステム管理を委託していた中国企業の技術者が、ユーザーの名前やメールアドレスといった個人情報に加え、トークや写真も閲覧できる状態と報じられた一連の問題で、LINE側は一部機能の開発やモニタリング業務を中国拠点に委託していたことを公表した。すでに、中国拠点からのアクセス権は削除。個人情報やトークは国内のサーバーに、写真や動画は韓国のサーバーを利用していたことも明かしている。 なお、トーク自体はLetter Sealingと呼ばれる暗号化技術が施されており、LINE側でも復号できない。このため、トー
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も：朝日新聞デジタル
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NEC、73億円で受注したオリパラアプリを平井卓也デジタル改革担当大臣の恫喝で38億円に値切られていたことが判明（株価は無風） : 市況かぶ全力２階建
松井証券口座から不正送金容疑 SCSKエンジニアを逮捕: 日本経済新聞
