GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る 大きな分岐点は8年前に
GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る 大きな分岐点は8年前に：小寺信良のIT大作戦（1/5 ページ） 例年9月ごろに新製品を発表するGoProだが、今年は9月11日に新モデル、「GoPro HERO 13 Black」と小型の「HERO」を発表した。HERO 13は即日販売開始となったが、HEROの方は予約販売となっている。 すでに多くのYouTuberがHERO 13を購入してレビューを公開しているが、あまり芳しい評価にはなっていないようだ。さらには経済紙を中心に、9月中旬から”GoPro凋落”といった趣旨の記事が展開されている。8月19日に、全社員の15%に相当する140人のリストラが発表されたことを受けて書かれたものだろう。 GoProは、1社でスポーツ撮影専用カメラというジャンルを築き、2010年代のスタートアップとして華々しい成果を上げてきた。確か
富山大学附属病院、システム障害で「朝から診療できていない」
富山大学附属病院は9月12日、「システムの不具合により、朝から診療が行えていない」とWebサイトに告知を出した。午前中の復旧は「困難」とし、午後の復旧についても「はっきりしたことは分からない」という。 関連記事 ランサム攻撃の被害相次ぐ、5月下旬から各所で 企業だけでなく自治体、病院にも影響 5月下旬以降、日本各地でランサムウェア攻撃の被害が相次いでいる。影響は企業だけでなく、病院や自治体にも及んでおり、業界を問わず警戒が必要だ。 “ダークウェブにしかないから大丈夫”？──病院へのランサムウェア攻撃で広がった発信の真意は 関係者に聞いた 漏えい情報が「ダークウェブ」にのみ存在し「一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています」と伝えられた岡山県精神科医療センター。発信の意図を識者に聞いた。 全員に管理者権限、パスワードは全部共通、脆弱性は放置…… ランサム攻撃受けた大阪急性期・総
“VTuberの中の人”をこっそり撮影→第三者に無断送信＆誹謗中傷 フリー音楽家の“蛮行”に「にじさんじ」運営、怒りの声明
「筆舌に尽くしがたい蛮行の疑いが生じているのは、極めて遺憾」──VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは9月2日、所属VTuberが権利侵害行為を受けたとして声明を発表した。 事の発端は、いわゆる“暴露系YouTuber”として知られるコレコレ氏の配信。同氏は9月1日、にじさんじ関係者に違反行為があったと告発するライブ配信を行った。それによると、にじさんじに関連する業務に携わったフリーランスの音楽家が“VTuberの演者とされる人物”の容姿をひそかに撮影。その写真を誹謗（ひぼう）中傷に当たる文言を含む形で、第三者に無断送信していたという。 ANYCOLORが調査を進めたところ、指摘された写真の撮影時期や撮影地、被害者などが判明。さらに「所属VTuberの身体に対する不法な有形力の行使がなされた疑いもある」という。しかも音楽家は、ANYCOLORがこれまで楽曲提供などを
「脂質ゼロの油」「糖類ゼロのクリーム」を作る研究、明治大が発表 “食感”制御で味を再現
明治大学の宮下芳明研究室は9月2日、「脂質ゼロの油」や「糖類ゼロのクリーム」を作る研究を発表した。同研究室が開発した1那由他（10の60乗、1兆を5回かけた大きさ）通りの味の組み合わせが出力できる調味装置「TTTV3」を発展させ、新たな装置を開発。食感の制御機能を追加することで、油やクリームを再現できるようにしたという。 TTTV3は、甘味や酸味、塩味など複数の味がする液体を混ぜ合わせることで、特定の味を再現する装置。液体を入れる容器は20個あり、それぞれ1000段階の制御ができる。これにより、ワインやカカオ、梅干しなど産地や品種の違いまで再現可能という。 今回開発した脂質ゼロの油を作る装置「Virtual Oil Generator」は、TTTV3に食感の制御機能を追加したもの。これにより、イヌリン（水溶性食物繊維）や低強度寒天の溶液などを注入できるようになり、口に残る食感や粘性、脂質感
後継者不足の“COBOL言語”を生成AIに引き継ぎ 政府や銀行の“いにしえのプログラム”を近代化へ
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 ベトナムのFPT Software AI Centerに所属する研究者らが発表した論文「XMainframe: A Large Language Model for Mainframe Modernization」は、メインフレームコンピュータの近代化を支援する新しい大規模言語モデルを提案した研究報告である。 1959年に開発されたプログラミング言語「COBOL」（Common Business Oriented Language）は、今なお多くの組織にとって重要な役割を果たしている。COBOL言語は、大規模な中央集中型メインフレームコンピュ
ニコニコ動画は「Torやプロキシ、VPNなどのアクセスを遮断中」
ドワンゴは8月15日、5日に再開した「ニコニコ動画」について、Torやプロキシ、VPNなど匿名性の高いアクセスを制限していると明らかにした。これらを使ってアクセスすると視聴時にエラーが発生し、正常に視聴できないという。 アクセス制限は、荒らし行為を防ぐことが目的。一般的な利用では想定されないアクセス元からの通信や、クライアントの情報を匿名化する技術を用いたアクセスを制限しているという。 匿名性を高める機能を停止した状態でアクセスすれば正常に視聴できるとしている。これらの機能に心当たりがない場合は、利用中のプロパイダーに問い合わせるようすすめている。 関連記事 復活ニコニコに「ピークの4倍」のアクセス 2倍のサーバ用意も足りず サイバー攻撃の影響による2カ月間の休止後、8月5日に復活した「ニコニコ」サービスに、休止前ピーク時の4倍と、想定を大きく超えるアクセスがあったことが判明した。 「久々
サイバー攻撃の身代金「復旧のためなら支払う」8割弱 Cohesity JapanがIT責任者300人超に調査
セキュリティ企業米Cohesityの日本法人Cohesity Japanは7月30日、サイバー攻撃からの復旧に関するアンケート調査の結果を発表した。対象は企業のIT・セキュリティ責任者302人。身代金要求型攻撃を受けたとき、身代金を支払うか聞いたところ、79％が「データの復旧とビジネスプロセスの復元、またはその迅速化のために身代金を支払う」と回答したという。 「支払わない」と答えたのは12％。残り9％は「身代金の金額によっては支払うかもしれない」と答えた。身代金を払うと答えた人に、支払う金額について聞いたところ、77％が「100万ドル（約1億5880万円）以上を支払ってもよい」、24％は「500万ドル（約7億7000万円）以上を支払ってもよい」と答えた。 さらに、過去1年間に身代金を支払ったことがあるか聞いたところ、70％が「支払ったことがある」と回答。具体的な金額を聞いたところ、36％が
「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
熊本県で新鉱物「不知火鉱」を発見 産地は“日本唯一のプラチナ系砂白金鉱床” 東大物性研らが発表
研究チームは2019年、本県美里町山中の河川から砂白金を発見。それを調べたところ、ほとんどの粒子の主成分がプラチナの一種「イソフェロプラチナ鉱」であることが分かった。これは、この場所がプラチナ系砂白金の鉱床であることを意味し、美里町の砂白金鉱床は、日本で初めてかつ唯一のプラチナ系砂白金鉱床として認識されているという。 プラチナ系白金族元素はマグマに凝集しやすいという特性がある。このため、プラチナ系砂白金の産地には「輝石」という鉱物の塊が多く見られるという。美里町の山中も、マントルのマグマ溜まりで生成される輝石の塊が広がっており、日本国内では美里町ほどこれが分布する地は他にないとしている。 このことから、研究チームは「熊本県でプラチナ系砂白金鉱床の発見に至ったのには、地質の裏付けがあった」と説明。過去には、この鉱床から「皆川鉱」（みなかわこう、学名：Minakawaite）」と「三千年鉱」（
ノコギリエイは日本国内で絶滅していた──琉球大などが発表 海産魚類の「国内絶滅」を初めて証明
ノコギリエイは日本国内で絶滅していた──琉球大学などの研究チームは6月24日、そんな発表をした。海産魚類として、日本で「国内絶滅」（国内で50年以上の確認例がない場合、環境省レッドリストの判定基準で国内絶滅に該当する）が証明された実例は、今回が初めてという。 ノコギリエイ科は、エイ類で最も大型であり、最大全長は7mに及ぶ。ノコギリエイ科の生物は、沿岸環境の悪化や乱獲で個体数が減少しており、絶滅の危機にあった。 今回研究チームは、東京大学総合研究博物館動物部門が収蔵する魚類標本の整理・調査を実施。その際、1928年3月5日に東京市場で水揚げされた、サカタザメ目ノコギリエイ科に属する「Anoxypristis cuspidata」（アノキシプリスティス カスピダータ）の標本を見つけた。そこからさらに、国内に残っていたノコギリエイ科の標本や、16世紀から現在まで日本と東アジア域から報告があったノ
Google Cloud、豪年金基金のアカウントを誤削除 予備も誤削除 他社でのバックアップでなんとか復旧
Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
「GitHub Copilot全社導入」の前にたちはだかった3つの壁 ZOZOはどう乗り越えたか
生成AIのビジネスへの利活用の一環として、AIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot」の導入に踏み切る企業が増えている。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOもその一つで、2023年5月に法人向けサービスである「GitHub Copilot Business」を全社導入した。 ZOZOには約500人のエンジニアが所属しており、その全員がGitHub Copilot Businessを利用できるようにした。一方で、AIツールの全社導入に当たっては、セキュリティや費用対効果など、検討すべき点も多い。ZOZOではどのような検討の結果導入に至ったか、同社のテックリードを務める堀江亮介さん（技術本部技術戦略部CTOブロック）が公開している外部向け資料からひもとく。 全社導入を進める際、ZOZOでは「セキュリティ上の懸念」「ライセンス侵害のリスク」「導入による費用
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
Google、Cloudflare、Amazon、 HTTP/2悪用の史上最大規模DDoS攻撃について説明
現在、Webアプリの約60％がHTTP/2を採用しているという。 新たな攻撃は、何十万ものリクエストを作成し、すぐにキャンセルすることで機能するとCloudflareは説明した。リクエスト／キャンセルのパターンを大規模に自動化することでWebサイトを停止に追い込む。 3社は、HTTP/2を採用するプロバイダーに対し、可能な限り早くセキュリティパッチを適用するよう呼びかけた。 クライアントによるこの攻撃への最善策は、利用可能なすべてのHTTPフラッド保護ツールを使用し、多面的な緩和策でDDoS耐性を強化することだとしている。 Cloudflareは、8月の攻撃について今報告するのは、「可能な限り多数のセキュリティベンダーに対応の機会を与えるため、情報を制限してきた」と説明した。 HTTP/2 Rapid Reset Attackの詳しい説明などは、以下の「関連リンク」の各社の公式ブログを参照
朝日新聞出版、Newtonを子会社化 事業再生完了、サービス拡大へ
朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年
商用利用OKの画像生成AI「Emi」公開 クリエイターと対話して開発、無断転載画像不使用
「AIいらすとや」など、権利クリアな画像生成AIを開発してきたAI Picasso社は、アニメ・マンガ風のイラストを生成できる画像生成AI「Emi」（Ethereal master of illustration）を9月25日に無償公開した。 Stable Diffusionベース。追加学習で無断転載画像を学習させておらず、権利がクリアな点が特徴。商用利用も可能だ。 Stable Diffusion XL 1.0と NVIDIAのGPU「H100」に、同社のノウハウを組み合わせて開発。最近の画風になるよう調整した。 追加学習に「Danbooru」などの無断転載サイトを使っていない。クリエイターの意見を聞きながら開発したという。 同社の従来のモデルと異なり商用利用可能にした。画像生成AI普及に伴い、創作業界に悪影響を及ぼさないようマナーを守る人が増えてきたことや、他の画像生成AIが商用可能な
新人の作ったWebアプリが穴だらけ!? ログイン画面に潜むセキュリティの”あるある”ワナ
ネット上で商売するのが当たり前な時代。自社でWebサイトやWebアプリを抱える企業も相当な数になっている。そこでインシデントが発生すれば信用、ブランド、収益……失うものは計り知れない。 本連載では情報セキュリティの専門家・徳丸浩さんが制作した脆弱性診断実習用のWebアプリ「BadTodo」を題材に、ストーリー形式でWebアプリ制作に潜む“ワナ”について学んでいく。 登場人物は全て架空の存在だが、ワナは全て現実にあり得るもの。せりふは徳丸さんの監修の下制作した。 特集：Webコンテンツの守り方 情報漏えい対策術 経営や企業イメージに大きな打撃を与える情報漏えい。近年ではWebサイトの改ざんやデータベースを狙った攻撃により情報を盗み出す事案が話題になっている。本特集では情報漏えいを引き起こすサイバー攻撃と、WAFによる対策について解説する。 カクーノ株式会社：Webアプリ開発を手掛ける企業。本
ソシャゲの維持費が内訳まで丸見え 「偽りのアリス」に赤裸々すぎる「何かのカウンター」実装
アニメ・ゲーム事業者のビジュアルアーツ（大阪市）は7月31日、スマートフォンゲーム「偽りのアリス」に「何かのカウンター」を追加した。月間のサーバ維持費と、消費されたゲーム内通貨を数えるもので、通貨消費量が維持費を下回るとサービス終了に向かう。同社は「ソーシャルゲーム運営費用の参考になさってください」と説明している。 カウンターの詳細によると、偽りのアリスの8月の維持費は「クラウドサーバ費」が114万81円、「サーバ保守費」が42万4286円、「チャットシステム費」が9万1429円、「カスタマーサポート費」が30万536円で、合計195万6331円。 8月1日時点でゲーム内通貨消費量は87万2843で、進捗率はおよそ44.6％。通貨はゲーム内の「カンパショップ」で提供。「カンパいただけますと運営が泣いて喜びます」としている。 サーバ維持費は毎月変動する可能性がある。また「状況の変化やOSの更
メタバース事業、9割が事業化に“失敗”
メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている
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ここで過去8代の「ヤン坊」「マー坊」を振り返ってみましょう
