前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、

その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？ あの400億円、一体だれが払うのか マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。 補償金の押し付け合い ｢今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『（マンションの）建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」 こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。 全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。

日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した

証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術 ～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです 4月から夏を超え、秋から年末まで。株式カレンダーに従って、今年はもうやるべき「投資術」が決まっている。そのやり方の詳細から、具体的な銘柄選びの手法まで。こんな儲け方があったのか。 まずは4月の短期決戦だ 日本株は2月の暴落期を底値に、3月からは「戻り相場」に入った。兜町の証券マンたちはいま口々にそう語る。原油価格は底入れの兆しで、世界経済も最悪期は脱したから、ボロボロだった日本株も連れ高でここからグイグイと上がっていく。だから、いま下がっている株を仕込めば、4月には確実に儲けられる。大きな声では言えないが、証券会社の社員の間では「常識」だ。 「特に短期勝負でいけば確実に儲けられる可能性が高い。3月中に仕込んだらそのまま上昇相場に乗って、1ヵ月以内に利益を確保して売り払う。狙うのは、たとえ

返済義務を知らなかった!? 返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。 2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。 確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラリーマンの年収を鑑みれば、生活が困窮するほどの額ではないはず。なぜ、これほど返済に苦しんでいる人が多いのか。 まず、現状を確認しておこう。 返済の延滞率について、日本学生支援機構の「3月（みつき）以上延滞債権額」の割合をみると、4.6％（2013年度末）。この数字は、借入者に学生が含まれていることを考慮しても、民間金融機関の1.2％（2014年度末）に比してかなり高い。 同機構の「平成25年度奨学

日本人が意外と知らない!? 「トヨタ」が最強であり続ける本当の理由 売上27.5兆円。営業利益2.8兆円 その秘密はじつは昔からTPD (Toyota Product Development：トヨタ流製品開発) にあります。トヨタの強さは昔からTPDにあって半世紀以上その事実は変わっていません。TPSに加えてTPDも圧倒的に強いということです。 TPDとは、1953年に当時常務取締役だった豊田英二氏と元航空技術者の長谷川龍雄さんがはじめた、主査制度にもとづく製品開発のことです。 ではなぜ、肝心のTPDはあまり一般的に知られていないのか？ それは、TPDはTPSに比べると、少し説明が難しかったこともあります。TPDは、TPSのような工場の話と違って目に見える話ではないですし、知識集約型である。 そのため理解するためには、新しい価値を生み出したり、原価を下げたりするために技術的な知識やトヨタ流

売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？　新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。 English is here. 意外と知られていないトヨタの強さの理由 Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？ 酒井　今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話

駅近だから大丈夫、湾岸エリアはまだ上がる---そんなマンション神話はもう崩れる。立地の良し悪しなど無関係。マンション価値を根底からむしばみ、大暴落させる「新しい病」が猛威をふるい出した。 審議会が暴露した「真の2020年問題」 東京・新宿区で民間初の分譲マンション「四谷コーポラス」が売り出されたのは1956年のこと。それから約60年の時を経て、日本は全国に約600万戸を抱えるマンション大国となった。 中でも、全国のマンションの4分の1以上が集中、日本一のマンションストック数(168万戸)を誇るのが東京である。 東京都都市整備局(都市整)は、そんな都内マンションの行政をつかさどる大本営。普段はあまり注目されないこの組織が、いま不動産業界で話題の的となっている。 「都市整がパンドラの箱を開けた」 「都内のマンションの9割は23区内に建つが、都市整がそれら優良物件の大暴落を招く『戦犯』になる」

結局、安全なマンションはないということ?　そもそも、欠陥マンションを見抜く方法は?　信用できるマンション業者はどこなの?　誰もが抱くそんな疑問にお答えしよう。 第二の姉歯は防げない まず、かつて耐震偽装事件で世に騒がれたヒューザー元社長、小嶋進氏が断言する。 「今回の横浜のマンションの一件は、絶対あってはならないことであり、許されることではありません。 しかし、今回の事件を見て思うのは、『姉歯(元一級建築士)のような者が絶対にいない』とはだれも断言できず、不幸にして旭化成建材内にも存在したということではないでしょうか。 耐震偽装事件においては、姉歯元一級建築士が耐震強度を偽装した構造計算書を提出しましたが、元請けの設計士も、検査業界も見抜けませんでした。 それでいて、合格確認済証や検査済証を出しても罪ではないとして、設計業界も検査業界も建築業界も誰一人罪に問われませんでした。根底には今回の

【前編：スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得している スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。 教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本

NISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金が拡がっていることもあり、様々な「投資教育」が行われているが、残念なことにその多くの内容が不適切だ。 なぜなら、投資教育の作り手あるいはスポンサーが金融機関であるために、彼らの顧客を作るための「カモの養殖」のようなものが少なくないし、運用商品の手数料の重要性のような金融機関にとって不都合な内容をスルーしたものが多い。 そこで、今回は、拙著『お金に強くなる！』の中で取り上げたテーマの中でも特に読者に伝えたかった、お金の運用のコツをお伝えする。 拙著は、見開き2ページで48テーマを扱い、1テーマ2分として96分で一生困らないくらいお金に強くなる、というのが売り口上なのだが、特別に重要なポイントを選んで5つご紹介する。はっきり言って、以下のポイントを完全に理解すれば、お金の運用に関しては必要十分だ。 ポイントは以下の5つだ。 （1） 銀行員と顔を合わす

特別読み物　かつては「天才」と呼ばれた地元の英雄　息子たちの帰郷「父さん、俺、プロ野球では通用しなかったよ」 夢破れて戻ってきた我が子を、父は、母はどう受け入れたのか 息子から失意の報告を受けた親たちは、彼らの第二の人生に頭をめぐらせた。人生の先輩として厳しく接する場合もあれば、あえて何も言わない時もある。そこにはそれぞれの、親子の物語があった。 「お疲れさんやったなあ」と 元巨人投手の辻内崇伸(27歳)の母・佳子さんは'13年秋、戦力外になったことを知らせてきた野太い辻内の声を、今でも鮮明に覚えている。 「電話がかかってきましてね。『クビになったから。明日、新聞に載るよ。プロで活躍できずに申し訳ない』と。私は『お疲れさんやったなあ』とねぎらいました。あの年までの数年は、秋になると戦力外リストに名前が載っているのでは、と新聞とにらめっこ。ドキドキしていました。高校3年の夏、あれほど甲子園を

'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発

安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。 総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏 目立ちすぎる、人気がありすぎる、しっかりしすぎる 進次郎が喋れば喋るほど、国民の注目が集まり、自民党の好感度は上がる。しかし、安倍総理はどんどん霞んでゆく。このジレンマをどうするべきか—今回の選挙で、総理はひそかに決意した。 アイツは「両刃の剣」 「国民から信任を頂いた」 衆院選の開票が進み、大勢が判明した14日深夜。安倍総理は自民党本部に詰めかけた記者たちの前で、こう述べて満面の笑みを浮かべた。すべて、総理の目論見通りに事は進んだのだ。 開票が始まるやいなや打たれた「自公で3分の2に迫る勢い」のテロップに、自民党本部は沸いた。 多くの有権者には、今回の総選挙は「なぜ今実施されるのか」さえもはっきりとわからない、意味不明の選挙と映ったはずだ。安倍総理にとっては、それこそが狙いだっ

スポーツ業界で働くようになって12年。これまでいろんな選手たちの食生活を覗いてきたが、最近になってひとつ気づいたことがある。 それは、私のまわりには「朝ごはんをしっかり食べないアスリート」が多いということだ。しかも、名前は出せないが、誰でも知っているようなトップアスリートばかりだ。彼らの朝食は、思わず「そんなんでパワー出ます？」と聞きたくなるようなメニューなのだ。 朝は“排泄のための時間”らしい 多くの人は、親や学校の先生に「朝ごはんはしっかり食べなさい」と言われて育ってきたかと思う。 私自身も、「朝ごはんをしっかり食べないと力が出ないし、脳もちゃんと働かなくなって授業に集中できないよ」と教えられた記憶がある。ところが、だ。 体が資本のプロアスリートたるもの、当然しっかり朝食をとっているのだろう…と思いきや、いざ聞いてみると「青汁だけ」「ヨーグルトとフルーツだけ」「野菜ジュースだけ」「水だ

まさか嘘だろ、あの大江アナが結婚!?しかも相手は15歳も年上の証券会社社長!?そう思ったファンが一体何人いただろうか。人気№1女子アナを射止めた松本氏が、彼女との結婚秘話を語った。 キッカケは仕事の相談 「大江さんとの結婚についてインタビューを受けるのは週刊現代さんが初めてです。経済ニュースならまだしも、結婚についてですからね。お恥ずかしい(照れ笑い)。 結婚後は新しく借りたマンションに二人で住んでいます。お互い忙しくて、一緒にいられる時間は短いですが、彼女との生活は楽しいですよ」 こう語るのはマネックス証券社長で同グループCEOの松本大氏(50歳)だ。 9月16日、テレビ東京の経済情報番組『ワールドビジネスサテライト』(WBS)でキャスターを務める大江麻理子アナ(35歳)が、松本氏との結婚を発表。人気女子アナと証券会社社長の予想もしなかった結婚は大きな話題を呼んだ。 大江といえば「好きな

右を見ても、左を見ても「正論バカ」が日本を滅ぼす　なんでも「シロ」「クロ」つけないと、納得できない人が急増中! 正論で言い負かして、良い気になってる、「正論バカ」が、日本中で増えている。会社も人も心折れ、ただ黙って従うだけ。日本はどんどん正しくない道へ。でも誰も言い返せない、だって正論なんだもの。 とにかく相手をやり込めたい 今の世の中を象徴する、「幻のCM」がある。 そのCMは東京ガスが制作したもの。『家族の絆—母からのエール篇』と題され、女子大生の就職活動をテーマにしている。 何度失敗してもくじけず面接を受け続ける女子大生の娘と、それを温かく見守る母。やっと手応えを感じ、期待が高まるが、最後の最後に落とされる。涙する娘と、優しく抱きしめる母。母はガスに火を点け、娘に手料理を食べさせる。 東京ガスとしては「母娘の愛」を伝えるハートフルなCMのつもりだったのだろうが、これが思わぬ騒動を引き

保険会社は絶対に教えてくれないが、損する保険は確かに存在する。「保障が手厚くて安心」、そんな言葉に乗せられて、保険に入っていないだろうか。極秘資料で明らかになった保険の真実をお伝えする。 利益率の高い保険が判明 今月上旬、某外資系中堅保険会社が代理店各社に配布した資料。ホッチキスで綴じられたA4サイズの用紙には、こう記されている。 〈募集代理店各位「新商品「○○」インセンティブキャンペーンのご案内〉 保険の新商品発売に伴って、半年間、代理店手数料を上乗せするキャンペーンを実施するというもので、内容は次のとおりだ。 通常の代理店手数料は、保険に入った人が支払う保険料の40%だが、キャンペーン期間中はさらに50%の手数料が上乗せされる。つまり、合計手数料は90%。加入者が年に10万円の保険料を支払う商品だとすれば、そのうち9万円ものカネが代理店の収入になるということである。驚くべき、破格の手数

なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。 「お客様のがんは対象外です」 「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。 ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか? これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」 東京都在住の68

「40歳定年」。その意味は概ね、40歳で自分のキャリアを棚卸して新しいことに挑戦し、健康である限り、生涯現役でいられるような職業人生を送ることである。得意分野を持つサラリーマンがそれを活かして、コンサルタントなどとして独立することや、ポストもなく停滞気味の大企業から事業拡大を狙う元気な新興企業に転職することなどがイメージできる。 筆者は「40歳定年」を実行した人間である。今からちょうど14年前の2004年、その言葉が世間にまだない頃、約13年間勤めた朝日新聞社（経済部記者）を40歳で退社、どこの会社にも属さないフリーのジャーナリストに転じた。 月給とボーナスが確実にいただける身分の安定したサラリーマン記者を捨てて以来、著述業という自営業で何とか生計をたてている。記者は特殊な職業なのかもしれないが、40歳で大企業を辞めて食っていくには何が必要かを、自分の経験を踏まえて考えてみたい。独断と偏見