鳩山由紀夫元首相が２３日、自身のツイッターを更新し、ウクライナのゼレンスキー大統領に「なぜ外交努力をしなかったのか」と疑問を投げかけた。 【写真】ゼレンスキー大統領に向け拍手する首相ら国会議員 ゼレンスキー大統領はこの日、日本の国会でリモート演説を行った。鳩山氏のツイートは演説前の午後５時１９分に投稿された。 鳩山氏は「ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で演説すると言う。私は訊きたい。なぜ彼はロシアの侵攻を止める外交努力をしなかったのか。」と問いかけた。ゼレンスキー大統領は欧米各国の議会で演説を行い、ロシアの侵攻を止めるために協力するよう呼びかけている。しかし、鳩山氏は「熱狂の先に平和はない。」と断言。「今、日本人に必要なのは、誰を支持する、しないと叫ぶことではなく冷静になることである。そして、如何にして平和を創るかに協力することである。」とした。ただ、「協力」の具体的な内容などの記述は

公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える　マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな

ロシアから侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が、3月23日に日本の国会でのオンライン演説する方針が固まった。ゼレンスキー氏はこれまでに米国や英国、ドイツ、カナダの議会でもオンラインなどでスピーチを披露し、その圧倒的な発信力でそれぞれの国の議員、そして国民の心を動かしてきている。そして今回、日本の国会に向けた演説でも“爆弾発言”が飛び出すのではないかと、注目の的となっているのだ。 【写真】プーチン氏の元妻・リュドミラさんと、愛する2人の娘 ゼレンスキー氏はロシアの侵攻を受けて、ウクライナへの支援などを呼びかけるため、各国の議会にオンラインでの演説を打診してきた。3月16日には米連邦議会でスピーチし、その内容が大きな支持を集めるととともに物議を醸した。自民党関係者が言う。 「ウクライナの窮状を訴え、米国からの支援を求める見事な演説でした。途中にマーチン・ルーサー・キング・ジュニアの

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が年金生活者の支援策として検討している1人当たり5千円の支給について「適切だとは思わない」との回答が66.0％を占めた。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使が誘発されることを「懸念する」は75.2％に上った。岸田内閣の支持率は60.1％で、前回2月の調査に比べ3.5ポイント上昇した。不支持率は5.5ポイント低下の21.9％だった。 【写真】首相、5000円は状況見て検討　立民「参院選目当ての愚策」と批判

ダウンタウン・松本人志（58）が20日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が各国議会で演説していることについて言及した。 【写真】ウクライナのゼレンスキー大統領 ゼレンスキー氏は16日の米国議会でオンライン演説に臨み「1941年の真珠湾攻撃を思い出してほしい。空が戦闘機で黒くなった。2001年の米中枢同時テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場と化し、罪のない人々が攻撃を受けた。同じ状況がウクライナでは毎日起きている」と述べて、さらなる支援を求めた。 この演説について、松本は「真珠湾攻撃を出してきたのは引っかかる。日本人としては受け入れがたいところがある」と述べた。第2次世界大戦で日本が米国に対して仕掛けた奇襲作戦だったが「奇襲攻撃だったのは間違いないけど、民間人を巻き込んだわけではない。今回のケース

市街地に寺院の巨大な屋根が目立つ京都市中心部の街並み。長年、寺社の多さが市税収入に影響していると指摘されてきた（京都市東山区から） 京都市の財政難が深刻化する中、寺や神社に税負担を求める市民の声が目立ちつつある。市民の負担増が避けられない一方、固定資産税などを免除されている寺社が不公平感を抱かれているようだ。ただ宗教界も新型コロナウイルスの打撃を受けて台所事情は厳しく、寺社関係者には困惑が広がっている。 【写真】寺社への課税を求める声が目立った「市民意見」の要旨 「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏に行われた京都市の行財政改革（行革）案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9千件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった。 背景には、宗教都市・京都ならではの財政事情もある

「情報ライブ ミヤネ屋」（読売テレビ・日本テレビ系）は2022年3月15日の放送で、ウクライナの地図を画面に表示した際、国名を「ロシア」と誤って表記していたことについて、番組内で訂正・謝罪した。 ■およそ20秒映される 同日の放送では15時11分ごろ、多くのウクライナ避難民が身を寄せる隣国・ポーランド国境の町から中継映像が流れた。この際、画面左下にウクライナとポーランドの地図が表示されたが、ウクライナの国名が「ロシア」と表記されていた。この地図は20秒ほど表示された後に消え、国名が「ウクライナ」に訂正された新たな地図が表示された。 読売テレビ・澤口実歩アナウンサーはその後、番組内で「先ほど画面に出た地図の表記の一部に誤りがありました。大変失礼いたしました」と謝罪した。

仙台市立小学校の男子児童がいじめを受けて不登校になったとして、市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定する方針を固めた。児童の欠席日数は認定の目安となる３０日を超え、１５日で連続５０日に上る。市教委は「事実確認で時間がかかっている」として、対応の遅れを認めている。 【図表】増加するいじめ認知件数 保護者によると、小１の男子児童は昨年１２月１５日、時間内に食べ終わらなかった給食を昼休みに食べていた時、同級生にトイレへ連れて行かれ、児童８人から胸や背中などを殴ったり蹴られたりしたという。受診した小児科で「全身打撲」「急性ストレス反応疑い」で全治４週間と診断された。

「バズレシピ」で知られる人気ユーチューバー・リュウジさんは2022年3月10日、「ロシア料理」の動画の広告収益を、ウクライナに寄付すると発表した。 【動画】話題となったロシア料理をアレンジしたレシピ動画 ■「僕は戦争は反対ですがロシアの文化に対して憎悪が行くのは違うと思います」 リュウジさんは9日、「鶏肉の無水バター煮」の作り方を紹介する動画を公開した。ロシア料理「帰れ鶏肉へ！」を参考にしたという。鶏肉と新玉ねぎを水を使わず煮込む料理だ。 この動画に対して「ウクライナの人の気持ち考えろよ」と言うコメントが寄せられたと、ツイッターで明かした。しかしリュウジさんは「料理に罪はない」と断じ、次のように心境を述べた。 「僕は戦争は反対ですがロシアの文化に対して憎悪が行くのは違うと思いますロシア料理店の看板が割られたりビーフストロガノフやピロシキが日本から消えたりそんな世の中になってほしくないんすよ

妻、夫、嫁、主人、パートナー…。ここ数年、自分や他人の配偶者をどう呼ぶか、迷う人が増えている。女性の社会進出やジェンダー意識の高まりが背景にあるようだが、実際の呼び方に変化はあるのだろうか。京都新聞社は昨秋、双方向型報道「読者に応える」のLINE（ライン）で、1805人に配偶者の呼称を問うアンケートを実施。身近な人の呼称を巡る思いや体験を聞いた。 【グラフ】「嫁」「旦那」に続いて多い呼び方は 男女平等の議論が活発化する近年、他人を従属させている者という意味を持つ「主人」や、家の中にいる人を示す「家内」「奥さん」といった呼称に違和感を持つ人が増えているという。確かに総務省の統計によると、1992年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転。2020年には専業主婦世帯の2倍以上に上るなど、社会の実態は言葉本来の意味とはかけ離れている。そのためか、テレビドラマなどで「パートナー」「妻・夫さん」など、夫

ファミリーマートは、大手のコンビニでは初めてプラスチック製のフォークの提供を取りやめる方針を決めました。 ファミリーマートは10日から都内の10店舗で、弁当などを購入した客に無償で提供しているプラスチックのフォークや先割れスプーンの提供を取りやめ、代わりに竹製の箸を提供します。 1カ月ほどの実証の後、影響を分析したうえで全国に広げる方針で、年間およそ260トンのプラスチック削減につながるということです。 来月から、事業者にプラスチックごみの削減を義務付ける法律が施行されることに伴う対応です。 ファミリーマートはこれまで、持つ部分に穴を開けたフォークやスプーンを導入してきましたが、より踏み込んだプラスチック削減策が必要と判断しました。 箸では食べるのが難しいカレーやスープなどを買った客へのスプーンの提供は続けます。

【ワシントン】ウクライナ都市部に向けたロシア軍の侵攻が続く中、ロシア政府は市街戦の経験が豊富なシリア兵を募集している。米政府当局者らが明らかにした。 米政府の分析によれば、2015年からシリア国内で作戦を展開しているロシアは、数日前から現地で兵士を募集。シリア兵は市街戦の知識が豊富なことからキエフ陥落を支え、ウクライナ政府に決定的な打撃を加えると期待されていると4人の米政府当局者らは述べている。 現時点で何人の兵士が参加しているかは明らかではないが、一部はすでにロシア入りし、紛争に加わる準備を進めていると政府当局者の1人は述べた。またシリアのデリゾールに拠点を置くメディアによれば、ロシア政府は200～300ドルの報酬と引き換えに、ウクライナで戦う人員を募集している。契約は6カ月単位とされている。 ロイター通信は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と近いチェチェン共和国トップのラムザン・カ

校則でポニーテールが禁止されているのはなぜだろう－。鹿児島市の高校に通う女子生徒（１６）は中学時代、担任の女性教員に尋ねた。「男子がうなじに興奮するから」との答え。「男子にも女子にも失礼。本当にそうなら最初にこの校則を定めた人の感覚がおかしい」と違和感を口にする。 【写真】【関連】靴下の色「灰色も認めて」　白以外禁止の校則 生徒の検討委、半年かけ見直し案　先生たちの反応は　鹿児島市の中学校 校則では男子だけ長髪も禁止されていた。「男女平等であるべきだし、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人が暮らしにくい」。女子生徒は生徒会で校則見直しを提案した。ＬＧＢＴＱなど性的少数者らの集まりで当事者の思いを聞き、教員も交えて話し合いを重ねたが、実現しなかった。「先生に『ここは鹿児島だから』と言い訳されショックだった。校則が正しいとは限らず、生徒自らが考えるべきなのに」。今も納得できないでいる。

３月４日、日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。写真はベルリン上空の飛行機雲。２０２０年４月撮影（２０２２年　ロイター/Annegret Hilse） ［東京　４日　ロイター］ - 日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は４日、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。ロシアは欧州の航空会社が領空を飛行するのを禁止する一方、日本の航空会社は対象から外している。 ＡＮＡは６─１０日の運航をすべて中央アジアルートに、ＪＡＬは４日から北回り迂回ルートに変更する ＪＡＬは、機材故障など緊急時に着陸が必要になった際に、ロシアでは経済制裁の影響で部品調達に懸念があるためとしている。飛行時間は往路が２─３時間、復路が約４時間長くなる。旅客、貨物とも運賃に変更はない。今後の運航方針は１週間単位で検討する。

ウクライナ軍に降伏したロシアの兵士がウクライナ住民の配慮に涙を流す姿が映像で公開された。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたロシア軍のタンク ２日（現地時間）のタイムズ、デイリーメールなどによると、この日、あるツイッターにウクライナ軍に降伏したロシア軍兵士の姿が入った映像が登場した。この映像はＳＮＳで広まっている。 映像には、若いロシア軍兵士が武器を手放した後、ウクライナ住民に囲まれて慰労されている姿が出てくる。この兵士はウクライナ住民から受けたパンと紅茶を口にした。 別の住民は兵士の家族と映像電話をつなぎ、画面に母親の顔が出てくると兵士は涙を流した。隣にいたウクライナ住民もこれを見ながら涙を拭った。 映像のウクライナ人男性は「この若者たちの過ちではない」とし「彼らはなぜここに来たのかも知らない。古い地図を持って道に迷ったようだ」と話した。この地域の住民は降伏したロシア軍兵士を食べ物な

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あすの衆議院本会議で採択される予定のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議にれいわ新選組が反対することがわかりました。 あす採択される予定のロシア非難決議案は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更は断じて認められない」として、「最も強い言葉で非難する」としています。 自民党や立憲民主党などの与野党が決議案に賛成する方針のなか、れいわ新選組はさきほど声明を出し、反対を表明しました。 ロシアのウクライナ侵攻を非難する一方で、「形式だけの決議は必要ない」とし、国会が政府に対して▽ウクライナ国民への人道支援や、▽戦争を終わらせるための外交的努力などを求めることが必要だと主張しています。 れいわの反対表明に同じ野党からは、「国会としてロシアに対する態度を明確にするのは必要だ」との声があがっています。 （28日18:10）

ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年　ロイター） ［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 【動画】「ロシア排除」の動き、スポーツ界にも　ウクライナ侵攻で プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使はＣＢＳの番組のインタビューで、

ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。 【図解】北方領土 東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって8年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見解を繰り返した。 これに先立ち、ウクライナのコルスンスキー駐日大使も同協会で会見。ロシアの狙いは「東部ドンバス地方だけでなく、ウクライナ全土を奪取することだ」と反論し、侵攻の直前には「ウクライナ