デパナナは従来の食品売り場と比較して面積が3分の1弱になったことから、ブランド数も従来の約200から約70に厳選。それに伴い各ブランドの売り上げ目標も従来の7割としており、想定通りの結果が得られているが、意外な反響も見えているという。 デパナナの取り組みによって、どんなことが分かったのか。西武池袋本店 ブランドマネジメント部 デパ地下担当BMマネージャーの溝部智弘氏に取材した。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 なぜ「ライス残し」で炎上したのか？　家系ラーメン店が抱える深いジレンマ 無料サー

ChatGPTの登場から1年以上が経過し、生成AIへの期待は膨らむ一方だ。しかし、その実用性や具体的な活用方法を巡り、懐疑的な見方も広がっている。「幻滅期に入った」との声すら聞かれる中、金融業界では実業務に活用する動きが本格化している。 米Gartnerはマルチモーダル生成AIなどが黎明期にある一方で、「大規模言語モデル（LLM）」自体は、「過度な期待のピーク期」を超え、「幻滅期」に入りつつあると見ている（米Gartnerが9月10日に発表した「生成AIのハイプ・サイクル：2024年」より） アマゾンウェブサービスジャパン（AWS）金融事業開発本部長の飯田哲夫氏は、業界の最新動向を次のように分析する。「生成AIの実装は、もはやPoC（概念実証）の段階を超えた。既存の業務アプリケーションに組み込み、実際の製品やサービスとして提供する段階に入っている。エンドユーザーは生成AIかどうかを意識せず

DNAコンピュータは、従来のシリコンベースのコンピュータとは異なり、DNAやその他の生体分子を使用して計算を行うコンピュータである。従来の2進法（0と1）の代わりに、DNAの4つの塩基（アデニン、チミン、グアニン、シトシン）で情報を表現する。 これまでのDNAコンピュータは、情報の保存か計算のいずれかしかできなかったが、今回新たに開発したシステムは両方を実現する。具体的には、データの保存や取り出し、計算、消去、書き換えなどの一連の操作を繰り返し行える。 これを実現するために「Soft Dendritic Colloids」（SDC）と呼ばれる特殊なポリマー構造を活用。SDCは、セルロースアセテートなどで作っており、枝分かれするように階層的に分岐した構造を持つ。枝分かれした途中でDNAを吸着させる。 この構造により、データの安定した保存と非破壊的な読み出しを実現。また、この構造は非常に高い表

クラウド電話APIを手掛ける米Twilioは7月1日（現地時間）、セキュリティ保護されていないAPIのエンドポイントにより、“脅威アクター”（攻撃者）が同社の多要素認証ツール「Authy」のユーザーの多数の電話番号を入手したことを確認したと発表した。「このエンドポイントを保護する措置を講じ、認証されていないリクエストを許可しないようにした」という。 Twilioはユーザーに対し、Authyのアプリをすぐに最新版（Androidはv25.1.0、iOSはv26.1.0）にアップデートするよう呼び掛けている。 この件については6月27日、ShinyHuntersとして知られる攻撃者がダークウェブ上で、Twilioをハッキングして入手したという約3300万人のユーザーの電話番号を含むCSVファイルを公開した。米BleepingComputerは、このファイルにAuthyのアカウントIDや電話番号

「昔の俺は……」「俺の自慢は……」──誰も聞いてくれない自慢話を嫌な顔一つせず、頷きながら聞いてくれるテレビ会議風サービス「武勇伝聞いてくれる会議」を森永乳業が始めた。「思う存分、武勇伝を語れる日本初のオンライン会議サービス」という。 参加者リストから3人を選び「入室する」ボタンを押すと会議スタート。何を話しても参加者はひたすら頷き、笑顔で聞いてくれる。オーバーなリアクションを取る人もいる。 「うれしいくらいに頷いてくれる、共感してくれる、称賛してくれる」（森永乳業） 第三者による視聴や録画は一切行っていないため、愚痴や他人の秘密も話せる。ただし参加者の画面は全て録画のため、相づちのタイミングは合わない。

WAF開発を手掛けるEGセキュアソリューションズ（東京都港区）は2月28日、Webアプリケーションの脆弱性について学べる実習用アプリケーション「BadTodo」を無償公開した。同アプリは多くの脆弱性を含んでおり、実際に攻撃したりソースコードを確認したりして実践的に学習できるとしている。 BadTodoは脆弱性診断実習用のアプリ。情報セキュリティの専門家であり同社CTOの徳丸浩さんが制作した。Webブラウザ上で動くToDoリストアプリとして動作するが、情報処理推進機構（IPA）の「IPA ウェブ健康診断仕様」や国際Webセキュリティ標準機構の「OWASP Top 10」で紹介されている脆弱性を網羅的に含む、脆弱性だらけのアプリになっている。 EGセキュアソリューションズによると、BadTodoには各種脆弱性を自然な形で組み込んでおり、脆弱性スキャンで見つかりにくい項目も含んでいるという。 徳

2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡（転入予約）も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。

21年度予算の発表に合わせて、21年1月に公開し、翌22年1月には事業の費用対効果など検証した「政策評価・事業評価」のカテゴリーを追加するなど、機能を順次強化している。同年7月には全国で初めての取り組みとなる「補助金サーチ」を公開。都の補助金情報を網羅し、事業者などに情報提供している。 関連記事 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響　商品化の狙いは？　広報に聞いた セブン-イレブン・ジャパンが10月12日から近畿エリアなど地域限定で販売を始めた「ホイップだけサンド」シリーズがTwitterで話題となっている。商品名の通り、ホイップクリームのみを挟んだ“具なしサンドイッチ”となっている。商品化の経緯を聞いた。 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売　好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「フ

凸版印刷ではこの課題を解決するため、2015年から国文学研究資料館と共同研究を開始。古文書対応のAI-OCRの開発に取り組んできた。その中で「手元の古文書を手軽に読みたい」という一般利用者向けのサービスに対する多数の要望があり、今回のアプリ開発に至ったとしている。 凸版印刷は今後、2025年度までにAPI提供や関連事業を含め、一般利用者や教育機関、博物館・資料館、地方自治体などのサービス提供を拡大し、約3億円の売り上げを目指す。 関連記事 ライトを当てると文字や絵が現れるホログラム　凸版が開発　スマホライトで真贋判定 強い光（点光源）を当てると、立体的な画像が現れる新たなホログラム「イルミグラム」を凸版が開発。スマートフォンのライトなどで誰でも簡単・正確に真贋判定できる。 メタバースでのなりすましを防ぐ　3Dアバターの本人証明ができるセキュリティ基盤　凸版印刷が開発 凸版印刷が、メタバース

GitHubは6月8日（現地時間）、テキストエディタ「Atom」の開発を終了すると発表した。12月15日に関連する全プロジェクトをアーカイブするという。理由は「Microsoft Visual Studio Code」と「GitHub Codespaces」による、クラウドでのソフトウェア開発の信頼性向上に集中するためとしている。 Atomは、GitHubが開発したオープンソースのテキストエディタ。2015年にバージョン1.0をリリース、その後もアップデートを繰り返していた。しかし、過去数年間は重要な機能開発をしておらず、メンテナンスとセキュリティアップデートのみを実施してきたという。 また、クラウドベースのツールが新しく登場したことにより、Atomコミュニティーへの参加者は大幅に減少。このような背景からGitHubでは、Webブラウザで動作する統合開発環境であるGitHub Codesp

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英Imperial College London（ICL）とUniversity of Oxford、スイスのUniversita della Svizzera italiana、Twitter UK、イタリアのUniversity of Naples Federico IIによる研究チームが発表した「Interaction data are identifiable even across long periods of time」は、スマートフォンなどから匿名で収集する個人間の交流データなどから50％以上の確率で個人を特定できることを実証し、匿名化の欠陥を指摘した論文だ。 現在、多数の

Coinhive裁判が1月20日に幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。発端は被告人となったWebデザイナーのモロさんだったが、本件はWebエンジニアを始め多くのIT業界人にとってその行く末から目を離せない社会的意義の大きい裁判になった。 そんな裁判を無罪に導いたのが電羊法律事務所の平野敬弁護士だ。平野弁護士は1月31日に日本ハッカー協会が開催したイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 「これ、争うのかな？」　事件の意義に気付くまで Coinhive事件は、Webデザイナーであるモロさんが自身のWebサイトに暗号通貨のマイニングプログラム「Coinhive」を設置するところから始まる。Coinhiveは、サイトの運営者が、サイト閲覧者のPCのCPUに暗号通貨を採掘させ、その収益を受け取る仕組みだ。 2017年9月、モロさんは広告を使わな

現在のスマートフォンは、ほとんどがバッテリー内蔵で、交換することができない。先日、「交換できないのは問題だ」とする記事がSNSでバズっていた。メーカーがスマホを買い替えさせるために交換できないようにしているのだ……という論調である。 うーん。 携帯電話やスマートフォンをずっと取材し、製造についても知っている立場からすると、それはかなり強引すぎる話かな、と思う。 バッテリー交換式でなくなっていったのにはそれなりの理由がある。一方で、製品とバッテリー交換に課題がないわけでもない。 それらがどういう関係にあるのか、改めてまとめてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年7月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さ