真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。
「ゲームきっかけにPCに触れて」 ひろゆき氏、児童養護施設に無償配布するPCのスペック公開 いずれもメモリ16GB・グラボ搭載
「ゲームきっかけにPCに触れて」 ひろゆき氏、児童養護施設に無償配布するPCのスペック公開 いずれもメモリ16GB・グラボ搭載 匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる西村博之（ひろゆき）さんは5月24日、児童養護施設に無償配布するPCの詳細を公開した。「ゲームをきっかけにPCに触り出すことで、PCスキルを身につけてほしい」（ひろゆきさん）として、「Minecraft」や「Apex Legends」などのPCゲームが「きちんと動くスペックで考えた」（同）という。後日申し込み用のフォームを公開するとしている。 ひろゆきさんは5月16日に児童養護施設にPCを無料配布するプロジェクトを立ち上げた。開始の背景については「PCを自由に使えない環境で生活している子供の中にも、類を見ない才能を持つ子がいるかもしれない。才能を眠らせたままにしておくのは社会の損」（同）と説明している。 配布予定のP
ハーバード大のプログラミング講座を日本語化 無料で学べる「CS50.jp」公開
米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ
平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
NTTドコモが「解約金留保」を2021年秋をめどに廃止 MNP促進に向けて
総務省は4月16日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の第16回会合を開催した。この会合において、NTTドコモが2021年秋をめどに「解約金留保」の撤廃と、定期契約プラン（いわゆる「2年縛り」プラン）の新規受け付けの停止を検討していることを表明した。 解約金留保とは？ ドコモでは、2019年10月の電気通信事業法の改正に合わせて、解約金を1100円（税込み、以下同）とする定期契約プランの提供を開始した。 →ドコモ、10月1日から解約金を1000円に値下げ dカードで携帯料金を払えば解約金なしに さらに、2020年3月から提供を開始した5Gサービスでは、定期契約プランを用意していない。2021年3月から提供しているオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」にも定期契約という概念はない。 しかし、ドコモでは、変更前の定期契約プランの解約金が契約
「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除 理由は「差し控える」
「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。 「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。 これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。 反論記事は現在閲覧でき
松井証券のシステム開発委託先SE、顧客口座から2億円着服か パスワードなど不正使用して出金
大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC
NHK再編の狼煙、「Eテレ売却」は妥当か、素人考えか
複数のメディアが報じているが、11月末、内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授が「現代ビジネス」にて上梓したコラムが話題になっている。曰く、NHK改革でまず着手すべきポイントとして、Eテレの売却を掲げたのだ。視聴率が低いため電波の有効活用ができておらず、その周波数帯を売却して通信用に利用するというものだ。 この方策を巡ってさまざまな意見が噴出している。NHK会長の前田晃伸氏は12月3日の定例会見で、「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」と述べた。 ネットでもEテレが最も公共放送としての役割を一番果たしているとの意見も見られるところだ。Eテレを放送から外すと、どうなるだろうか。今回はその辺りを深掘りしてみよう。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフ
ドコモの「ahamo（アハモ）」、気を付けるべき点は？
既報の通り、NTTドコモは2021年3月から、Web手続きに特化した中容量（20GB）の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。月額2980円（税別）で5分以内の国内通話定額（対象外番号あり）も利用できる。 →ドコモが新料金プラン「ahamo」発表 月額2980円で20GB＋5分かけ放題 ahamoは「新料金プラン」をうたっているが、これまでのドコモの料金プランとは異なる点も多い。この記事では、現時点で分かっている注意点を簡単にまとめる。 【追記：12月4日10時55分】ドコモメールを始めとするドコモサービスの扱いについて追記しました 申し込みやサポートはWebまたは専用アプリで ドコモによると、ahamoは「ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした」プランとされている。そのこともあってか、新規申し込みから各種手続き、サポートまで全ての手続きがWeb
Android端末のファームウェアに隠し機能、ユーザー情報を中国に送信
米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は
カップヌードル「謎肉祭」、販売休止 売れ過ぎで
日清食品は9月15日、「カップヌードルビッグ "謎肉祭" 肉盛りペッパーしょうゆ」の販売を一時休止すると発表した。3日前に発売したばかりだが、「当初の販売計画を大幅に上回り、十分な供給量を確保できない状況」になったという。 今後、十分な供給体制を確立した上で、10月下旬をめどに販売を再開できるよう「鋭意努力する」としている。
林信行の「iPhone 7」先行レビュー
スマートフォン革命から10世代を経たiPhone 7 新たに発表された2モデルのiPhone。シリーズ名こそ「iPhone 7」だが、実は21世紀のスマートフォン革命を巻き起こしたiPhoneシリーズの10世代目の製品にあたり、それだけにAppleの開発もいつも以上に力が入っている。 ここしばらくiPhoneは偶数年に飛躍し、奇数年に洗練するという進化を続けてきた。その進化を振り返ると、ここ数年は薄型化と画面サイズの大型化に重点を置いていたが、今回は本体サイズはほぼそのままに製品のデザインや使い勝手、搭載技術、そして機能の面でこれまでにない大きな跳躍を見せている。 日本では、10月から始まるApple Pay、特にSuicaに対応することから、日常生活における活躍の場がさらに大きく広がることは間違いない。ただ、現時点で分かっている情報は既に別の記事として形にしているので、横に置こうと思う（
Microsoftの「OneDrive」、15GBの無料容量がオプトインで持続可能に
Microsoftの「OneDrive」、15GBの無料容量がオプトインで持続可能に：容量無制限はなくなるが 米Microsoftは12月11日（現地時間）、11月に発表したクラウドストレージサービス「OneDrive」の提供方法変更について、修正を発表した。非Office 365ユーザーは手続き（方法は後述）により、15GB（＋カメラロールのボーナス15GB）を保持できる。 11月に発表された変更では無料容量が減り、「Office 365」ユーザーに2014年10月から提供されていた容量無制限が1TBに減らされた（詳細はこちらの記事）。 この変更に対し、Microsoftが開設している「OneDrive UserVoice」（UserVoiceはユーザーからの製品に対する意見を聞くサービス）に「われわれのストレージを返せ」という意見が投稿され、7万件以上の支持が寄せられた。 これを受け、
宅配便の再配達は“社会的損失” 1回目の受け取りでポイント付与など提言 国交省検討会
宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配
「Windows 10」はISOのプレビューからも無料アップグレード可能
米Microsoftは6月19日（現地時間）、次期OS「Windows 10」のプレビューユーザー（HomeおよびProエディションのWindows 10 Insider Previewプログラム参加者）に向けて、プレビュー版から7月29日リリースの正式版へのアップグレード方法について説明した。プレビュー版のユーザーは、Windows 7／8.1ユーザーと同様に、29日から1年間、無料で正式版Windows 10にアップグレードできる。 MicrosoftのOSグループでEngineering General Managerを務めるガブリエル・オウル氏は公式ブログで、「ISOファイルからクリーンインストールしたプレビュー版の場合はどうなるのかという質問を多数受け取ったが、（ISOファイルからかどうかにかかわりなく）プレビュー版をインストールしていて、かつ、プレビュープログラムへの登録時に使
「先生すみません。自分が犯人でした」 カギになった「onigoroshijuzo2」
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告（32）が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。 「先生すみません。自分が犯人でした」 昨日（19日）の記者会見が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。 片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車
「サイコパスは自分」 有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった 河川敷では見られていないと思っていた
「サイコパスは自分」 有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった 河川敷では見られていないと思っていた：詳報・遠隔操作事件・佐藤弁護士会見その2（1/3 ページ） なぜ事件を起こしたのか 片山さんは述懐する形で述べていた。ラストメッセージに警察・検察の恨みが書いてあるが、最初はそういうものではなく、横浜CSRF事件はやってみたら簡単にできてしまったと。「iesys」を作って4人が誤認逮捕され、不謹慎だが「やった」という気持ちになったと言っていた。 以前、真犯人についてどうかと聞いたところ、片山さんは「真犯人はサイコパスだと思います」と言っていた。彼いわく、自分がそうなんだという。うそが平気でつけると。うそは巧みだと思うが、意図的にやっているのではなく、自然な感じでできてしまう。そう自分で精神分析している。病気というか──もう1つ、「ポイントオブノーリターン」、引き返せないポイントという
iesysを作るくらいのC#スキルはあった 「取り調べ可視化されていればもっと早く解決したのではないか」
iesysを作るくらいのC#スキルはあった 「取り調べ可視化されていればもっと早く解決したのではないか」：詳報・遠隔操作事件・佐藤弁護士会見その3（1/3 ページ） メールは秘密のPCで1カ月ほどかけて作成 （16日に送信された）真犯人メールはかなり詳しい物だが、作るのに1カ月と言っていたような気がする。保釈される前から考えていて、秘密のPCで作り続けていたということですね。スマホなどを購入した時期は知らない。SIMカードは4月に発売されたといったのでそれ以降だろう。文章はPCで作り、SDカードでスマホにセットし、それを送信している。 それで、たぶんスマホを回収すれば真犯人からのメールがある。そこに片山さんの指紋やDNAがあれば送ったのは間違いない。それが「onigoroshijuzo2」にアクセスしたなら真犯人に間違いないということになる。 PCは自宅ではないところに隠してあると。パスワ
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