【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。

自民党の二階俊博幹事長（81）の在職日数が通算、連続とも歴代単独トップとなった8日、与党幹部らが次々に党本部を訪れ祝意を伝えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は二階氏の年齢と同じ81個のまんじゅうを贈り、さらなる活躍に期待を寄せた。 在職日数はこの日、田中角栄元首相を超えて1498日に達した。二階氏は「政治の師」が持っていた記録の更新について「畏れ多い。一日一日が積み重なってのことだ」と党本部で記者団に語り、今後の党運営について「政府とあうんの呼吸で対応したい」と意欲を示した。

千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。

財務省が2021年度上半期に予定する新500円硬貨の発行に向けた準備を進めている。表裏の図柄は現在とほぼ変わらないが、偽造を防ぐために現行の500円硬貨の色と銀色の2色を組み合わせるのが特徴。昨年4月に同時発表した新紙幣の陰に隠れて国民に浸透しきれていないのが悩みの種で、導入時の混乱を避けるために周知の徹底が課題となっている。 新硬貨の発行は現在の500円硬貨に替わった00年以来21年ぶりとなる。ニッケル黄銅の中心を円形にくりぬき、銅などを使って3層構造にした銀色の部品をはめ込んで造る。色以外のデザインでは周囲の線形の彫り込みの形が変わる予定だ。

前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。

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【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。 IOCが公式サイトでQ＆A方式による見解を発表した。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「合意の事実はない」と否定した。東京都の小池知事は「国、都、大会組織委員会が延期費用をどのように精査するかで検討を進めている」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を訴えた際、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだと記者団に明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 テレビアニメ「鬼滅の刃」のブルーレイおよびDVD第4巻の特典CDに、イスラム教に関する音声が不適切に使われていたとして、制作会社アニプレックスが22日、商品を出荷停止にし、回収を始めた。アニメ本編には問題なかった。 同社によると、市販されている音声素材を利用して音源を制作したが、外部からの指摘で、宗教上の理由から他の音声とまぜてはならないと判明したという。 対象商品は10月30日発売の「鬼滅の刃」第4巻完全生産限定版。購入した希望者には、特典CDを交換するという。

公文書の読点に使われている「，」（コンマ）について、文化庁が見直しの検討を始めた。民間では広く「、」（テン）で記載されているが、中央省庁では1952年の通知に従い、コンマで書くようルール化されている。ただ、半世紀以上を経て、省庁でもテンを使う文書が増加。公文書だけ一般常識から離れているのではないか―。お役所文化の象徴とも言えるコンマを巡り、専門家会議で議論が進んでいる。 コンマの使用は52年4月、当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で定められた。

【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。

【ワシントン、カイロ共同】トランプ米大統領は27日、米軍の特殊部隊がシリア北西部で過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者アブバクル・バグダディ容疑者の隠れ家を26日夜に急襲、同容疑者は自爆して死亡したと発表した。「世界はより安全な場所になった」と述べ、作戦の成果を強調した。 ISは支配地域を喪失しており、預言者の後継者を自称する象徴的な存在だった指導者を失ったことで、壊滅は決定的となった。 ただバグダディ容疑者が主唱したイスラム過激思想の信奉者は消えておらず、中東や欧州など各地でのテロは続く恐れが強い。シリア内戦の和平など中東各地の安定化が急務となる。

ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。