なぜ日本のユーザー企業はIT企業に体制図や人月を求めるのか
日本の多くのIT企業は、システム開発などを売り込む際に「提案しているプロジェクトはこのSE体制で行います。予定人月は〇〇人月です」とユーザー企業に体制図や人月を提示する。こんなビジネスのやり方は、もともとメインフレーム時代に買い手の顧客が「このシステムを契約すればSEを何人つけるのか」と問い、売り手のIT企業は「このシステムを買っていただければSEを○○人つけます」と答えた当時のビジネスのやり方からきている。 そしてサービス時代になった今でも、この慣習が続いている。あたかも“SEをモノ扱い”したビジネスのやり方である。筆者はこんなビジネスのやり方が、日本のSEの「技術偏重・ビジネス意識の乏しさ」や「受身的な姿勢・顧客との壁作り」などを招いていると考えている。このため、これまで、「IT企業は顧客に体制図を出すな。SEの人月の提示や常駐をやめろ」としつこく言い続けてきた。それは、SEがこんな状
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