「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
ただ、今回のファームウエアの不具合は「EMCジャパンにとっては既知だったそうだが、事前に知らされておらず、障害分析の際に告げられた」（神尾部長）。もっとも、EMCジャパンが事前に知らせていれば防げたかどうかについては、「EMCジャパンもクリティカルなバグだとの認識ではなかった。重要度の低いものとして知らされていたのであれば、日本電子計算側で適用していなかっただろう」（同）とした。 日本電子計算はファームウエアを修正すれば復旧できると考えていたが、論理的にデータの不整合が発生している部分があり、バックアップデータなどから復旧が必要なことが判明。その結果、多くの自治体システムで復旧に手間取ることになった。 日本電子計算の責任については「まずは復旧に全力を尽くしてから」（山田社長）とし、EMCジャパンの責任問題についても「まだ復旧作業中であり、責任を問う段階にはない」（同）と明言を避けた。
自治体クラウドJip-Baseのストレージ障害は70％が復旧済み、15％はバックアップ見つからず─日本電子計算が報告 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業継続 ＞ 市場動向 ＞ 自治体クラウドJip-Baseのストレージ障害は70％が復旧済み、15％はバックアップ見つからず─日本電子計算が報告 事業継続 事業継続記事一覧へ [市場動向] 自治体クラウドJip-Baseのストレージ障害は70％が復旧済み、15％はバックアップ見つからず─日本電子計算が報告 2019年12月16日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 日本電子計算（JIP）は2019年12月16日、自治体専用の共同利用型クラウド基盤「Jip-Base」で同年12月4日に発生したストレージ障害について詳細を報告した。該当ストレージはデル テクノロジーズ/EMCジャパン製で、ファームウェアの不具合が原因である。現時点で全1318の仮想サーバーのうち70％がIaaSサービスとして復旧を完了した。現時点バックアップ
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