みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発の本格化から8年、4000億円超を投じた新たな勘定系システム「MINORI（ミノリ）」への移行が7月に完了した。MINORIが稼働することで、みずほ銀行の営業店は大きく姿を変えることになる。利用者が紙の伝票（依頼書）を書く机や、伝票を従業員が受け取るハイカウンター、その後ろで営業店端末を操作する事務系職員が店舗から姿を消していく。営業店は従来の事務拠点か
みずほシステム統合、店舗から事務職いなくなる - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発の本格化から8年、4000億円超を投じた新たな勘定系システム「MINORI（ミノリ）」への移行が7月に完了した。MINORIが稼働することで、みずほ銀行の営業店は大きく姿を変えることになる。利用者が紙の伝票（依頼書）を書く机や、伝票を従業員が受け取るハイカウンター、その後ろで営業店端末を操作する事務系職員が店舗から姿を消していく。営業店は従来の事務拠点か
経費削減の努力が「ふるさと納税で霧散」（ルポ迫真） ふるさと納税 宴の後(3) - 日本経済新聞
5月15日、東京都世田谷区役所の会議室。区職員と制御技術大手、アズビルの社員は、膝詰めで区有施設の維持管理費の削減について議論を重ねた。この4年間、あらゆる経費を削減し、区が捻出した財源は86億円。それなのに、ふるさと納税で91億円が流出した。「行財政改革の努力がふるさと納税で霧散した」。ふるさと納税対策担当課長の中西成之（48）は嘆く。【前回記事】ふるさと納税 制度乱す自治体に容赦せずふるさと納税をした人は、住む自治体に納める住民税が控除される。控除額の75%は国が地方交付税で穴埋めするが、東京23区などの不交付団体は控除額が税収減に直結する。世田谷区の2019年度の流出額は53億円の見込みで、子供の医療費無償化予算（44億円）を上回る。23区の流出額は18年度で計321億円と4年間で35倍に
アマゾン、純利益63%増 ネット通販競争は激化 18年10～12月期 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムが31日発表した2018年10～12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の723億8300万ドル（約7兆8千億円）、純利益が同63%増の30億2700万ドルだった。クラウドサービスなど利幅の大きいビジネスの成長が続き、3四半期連続で最高益となった。ただ売上高の伸びは鈍化しており、主力のネット通販の競争が国内外で激しくなっている。1株あたり利
（未踏に挑む）金融、ＧＡＦＡと共栄 三菱ＵＦＪＦＧ社長 平野信行氏 ：日本経済新聞
経済やビジネスの既成概念が壊れ始めている。デジタル化とグローバル化が国境の概念をなくしたのに続き、訪れているのは業界の枠組みを超えた産業の変革だ。眼前に広がる「未踏」の領域にどう挑むのか。企業のトップに聞く。第1回はメガバンク最大手、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長。
マイクロソフト、開発者向け共有サイト買収 8200億円 ：日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米マイクロソフト（MS）は4日、ソフト開発者が設計図を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良できる「オープンソー
三菱UFJ、IoT社会へ高速決済 キャッシュレス化後押し 処理量10倍超、取引増に対応 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小口の資金決済が飛躍的に増えるのを見据えて、高速の決済処理システムを開発した。ブロックチェーン（総合・経済面きょうのことば、分散型台帳）技術を使い、処理量を従来のカード決済システムの10倍超に高めた。利用者にとってはスムーズにキャッシュレスで決済できる場所や手段が増えそうだ。IoT対応機器は世界で15年から
セールスフォース、アプリ連携のミュールソフト買収: 日本経済新聞
米セールスフォース・ドットコムは、業務アプリケーション連携ミドルウエアを販売する米ミュールソフトを65億ドル（約6870億円）で買収すると2018年3月20日（米国時間）に発表した。セールスフォースの企業買収としては過去最大規模になる。セールスフォースはミュールソフト株1株につき、現金36ドルとセールスフォースの普通株0.0711株を支払う。セールスフォースの株式を現金に換算すると、ミュールソ
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NYダウ800ドル安、今年最大の下げ 欧米景気に懸念 - 日本経済新聞
セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの 証券部 佐藤俊簡 - 日本経済新聞
ホワイトカラーの能力、AIが診断 厚労省が開発へ - 日本経済新聞
LIXILの伊奈取締役、潮田氏の説明「事実と異なる」 - 日本経済新聞
データ解析、暗号のままで NTTが秘密計算技術 - 日本経済新聞
日本のIT投資 不足深刻 25年、システム6割が老朽化: 日本経済新聞
マイクロソフト、アドビ・ＳＡＰとデータ分析で提携 ：日本経済新聞
クラウド、進むアマゾン・グーグル支配 かすむ日本勢 - 日本経済新聞
AI監査、会計士支える 不正発見の精度高く - 日本経済新聞
百貨店のコンシェルジュ ネット勢への対抗策に - 日本経済新聞
不安に弱い不満に弱い コニカミノルタ取締役会議長 松崎正年 - 日本経済新聞
太平洋クロマグロ「絶滅危惧」に引き上げ 国際機関 - 日本経済新聞
ネットフリックス脅かすか ブロックチェーン動画配信 Venturebeat - 日本経済新聞