SAPのCEOが語る2つの強みは「アプリ統合の容易さ」と「価値実現までのスピード」
SAPジャパンは2020年6月16日、「SAPPHIRE NOW 2020」をオンラインで開催した。SAP CEOのクリスチャン クライン氏によると同社の製品、ソリューションには「アプリケーションの統合の容易さ」と「導入から価値実現までのスパンが短い」という特徴があるという。 ドイツSAPは、2020年6月15～18日（現地時間）の期間、年次ユーザーイベント「SAPPHIRE NOW 2020」をオンラインで開催している。同社は毎年、米国オーランドでリアルイベントとしてSAPPHIRE NOWを開催してきたが、今回は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応するためオンライン開催となった。本稿は、SAP CEOのクリスチャン・クライン（Christian Klein）氏が、SAPの製品やソリューションが持つ特徴や強みを解説した6月16日の基調講演を抜粋してお届けする。 冒頭、クライ
5Gの低遅延サービス提供に向け、エッジコンピューティング環境を構築
KDDIは、5G（第5世代移動通信）の低遅延サービス提供に向け「Amazon Web Services（AWS）」の新しいコンピューティングストレージサービス「AWS Wavelength」を活用し、エッジコンピューティング環境を構築する。 KDDIは2019年12月4日、5G（第5世代移動通信）の低遅延サービス提供に向け、「Amazon Web Services（AWS）」の新しいコンピューティングストレージサービス「AWS Wavelength」を活用し、エッジコンピューティング環境を構築すると発表した。 AWS Wavelengthは、5Gデバイス向けの低遅延アプリケーションを提供するためのサービス。通信事業者の5GネットワークのエッジにAWSのコンピューティングサービスとストレージサービスを組み込んだもので、開発者はエッジでの機械学習推論やIoT（モノのインターネット）、AR（拡張
CerevoがSAPとタッグ、自転車用スマートセンサーがB2Bソリューションに
Cerevoは、国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」（2017年3月20～24日、ドイツ・ハノーバー）において、スマートフォンを活用する自転車用スマートセンサー「RIDE-1」と、SAPのクラウドプラットフォーム「SAP HANA」を連携させるスマートサイクルソリューションを披露した。2017年4～6月期をめどに、日本国内で実証実験を実施する予定だ。 Cerevoは、2015年に発表したスノーボード向けバインディング「SNOW-1」を皮切りに、スマートスポーツのブランド「XON」の展開を強化している。RIDE-1もXONのラインアップの1つになる（関連記事：つながる価値をスポーツへ、家電のCerevoが挑む新ジャンルのモノづくり）。 RIDE-1は、9軸センサーや温度センサー、気圧センサー、照度センサー、GPSといったセンサー、ANT+やBluetooth、Wi-Fiなどの多彩な
第4次産業革命の真の幕開けとなる2017年、カギを握るIoTプラットフォーム
第4次産業革命の真の幕開けとなる2017年、カギを握るIoTプラットフォーム：MONOist 2017年展望（1/3 ページ） 2016年は製造業におけるIoT活用が具体的なものとして進展した1年となったが、2017年もその流れはとどまることはない。実導入や実活用に向けた本格的な動きが広がる中で2016年に注目を集めたのが、IoTを活用する基盤「IoTプラットフォーム」である。さまざまな解釈、さまざまなレイヤーのIoTプラットフォームが乱立する中、2017年はIoT基盤の整理が進む1年となる。 IoT（モノのインターネット）を活用した第4次産業革命の動きは、2016年は一気に具体的なものとして広がりを見せた。特に製造業は、ドイツの「インダストリー4.0」の動きなどを受け、多くの産業の中でも特に早くから対応する動きを示してきた。スマート工場やサービタイゼーション（製造業のサービス化）の実現に
WoT（Web of Things）と化すIoTに待ち受ける、分断された未来
WoT（Web of Things）と化すIoTに待ち受ける、分断された未来：SYSTEM DESIGN JOURNAL（1/5 ページ） さまざまな企業や勢力がIoTを目指していますが、残念ながら勢力ごとの対話はほぼ存在していません。Web技術を共通言語とし、IoTを「WoT（Web of Things）」とすることで妥協点を見いだそうという動きはありますが、成功するかは不透明と言わざるを得ません。 収益の匂いに引かれて、大きな勢力がIoT（モノのインターネット）に集まってきています。サプライチェーンの上流からは、半導体企業がモノ向けの小型マイクロコントローラーユニット（MCU）、ハブ向けのエネルギー効率に優れたSoC、クラウド・データ・センター向けの強力なアクセラレータ、IoTの基礎をなす無数のハードウェア部品を動かしています。 反対側からは、エンタープライズIT業界の巨人が、膨大な数
通信料込みで年5000円以下、さくらインターネットがIoTに本気出す
さくらインターネットは2016年2月8日、通信環境とデータ保存および処理を一体として提供する「さくらのIoT Platform」を2016年度中に提供すると発表した。 通信モジュールと閉域網を安価に提供し、Arduinoのようなマイコンボードでも容易にネットワークにつながったIoTデバイスにできる環境を用意することによって、「モノ・コトの相関性や関係性を見いだし、それを世界でシェアできるプラットフォーム」（さくらインターネット 代表取締役社長 田中邦裕氏）の構築を目指す。 正式サービス開始に先だって2016年4月1日より開始予定の「さくらのIoT Platform α」では通信モジュールを無償貸与とし、同年9月からの「さくらのIoT Platform β」ではモジュールを販売する。正式サービス開始の際には、データやAPI、ストレージの利用に応じて料金が発生する予定となっている。現時点で料金
IoT時代のイノベーション創出を支援、電通など4社が新組織
電通、電通国際情報サービス、btrax（ビートラックス）、インフォバーンの4社は企業のイノベーション創発を支援するタスクフォース「DSquad（ディー・スクアッド）」を立ち上げを発表した。 電通、電通国際情報サービス、btrax（ビートラックス）、インフォバーンの4社は2015年8月18日、企業のイノベーション創発を支援するタスクフォース「DSquad（ディー・スクアッド）」の立ち上げを発表した。IoT（モノのインターネット）などで注目されているように、新たな製品やサービス開発においてインターネットやデジタル技術を採用する重要性が高まっている。DSquadではこうした新技術を利用した新製品／サービスの開発に取り組む日本企業を支援する。 DSquadでは提供顧客企業の社内におけるイノベーションの創発体制の構築、国内外の市場動向調査、創発プラットフォームの設計やデザインの仕様検討、プロトタイピ
Google「Project Brillo」はどこまでApple「HomeKit」と派手に戦う？
Google「Project Brillo」はどこまでApple「HomeKit」と派手に戦う？：IoT観測所（12）（1/5 ページ） Google「Project Brillo」はApple「HomeKit」の対抗馬と目される、家庭向けIoTプラットフォームであり、まだ不明点が多いものの対象の重複はほぼ間違いない。先行するHomeKitに対しどれだけ派手に戦う気か、考察する。 前回はAppleのHomeKitをご紹介したが（Apple流の「網」が張られた家庭内IoT規格「HomeKit」）、これの対抗馬と目されているのがGoogleの「Project Brillo」である。 最も当のGoogleはHomeKitの対抗なんてことは一言も言ってはいないし、冷静に考えれば何らかのプラットフォームを抱えている事業者にとっては、そのプラットフォームをIoTの世界に利用できるようなフレームワークを
ドイツが描く第4次産業革命「インダストリー4.0」とは？【前編】
ドイツ政府が描く第4次産業革命 「Industrie 4.0」とは2011年11月に公布された「High-Tech Strategy 2020 Action Plan（高度技術戦略の2020年に向けた実行計画）」というドイツ政府の戦略的施策の1つである。 産官学の共同プロジェクトとして推進され、有識者で構成される「Industrie 4.0 Working Group」と科学技術アカデミー「acatech（National Academy of Science and Engineering）」によってまとめられた素案は、2012年10月2日にベルリンで開催された「Industry-Science Research Alliance’s Implementation Forum」でドイツ政府に対する提言書（PDF）として提出された。 現在では、ドイツにおける電機、通信、機械などの工業会（B
「Windchill 10.2」は法規制対応機能を強化――米のUDI規則や紛争鉱物法など
PTCは、PLMソリューション「PTC Windchill」の最新版となる「10.2」を発表。製造業の生産性向上や新たな法規制へ対応する機能を追加している。 PTCジャパンは2013年10月2日、製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「PTC Windchill」（以下、Windchill）の最新版である「Windchill 10.2」をリリースした。新たに米国で施行されるUDI（医療機器個体識別）規則や紛争鉱物（コンフリクトミネラル）法など、法規制への対応を強化した他、データの関係性や工程計画の視覚化など生産性の向上を実現しているという（関連記事：Windchill 10.0は“トップダウン型”開発に最適なエンタープライズPLM）。
統計分析の力で欠品や在庫量を削減――アクセンチュアが在庫最適化サービスを紹介
アクセンチュアは、SCMやソーシャルメディア分析など主要7領域におけるデータ分析事業の実績を紹介。統計の力で欠品や在庫量を大幅に低減できる「在庫・補充最適化サービス」などの導入事例も紹介した。 国内のデータ分析事業を強化する方針を示していたアクセンチュアは、2013年9月26日に、これまでの各種サービスの実績や成果を発表。ここでは7つのサービスについて発表されたが、本記事では製造業に関係の深い在庫補充最適化サービスの実績について紹介する。 アクセンチュアが展開する在庫・補充最適化サービス「Accenture Fulfillment Service（以下、AFS）」は、統計分析を用い高精度の需要予測とSCMのシンプル化を実現することで、店舗ごとでの欠品や在庫量の低減を可能とするサービスだ。 製造業および製造販売業にとって、在庫の最適化はビジネス上の大きな課題となっている。サプライチェーンは、
世界で最もサプライチェーンがイケてる企業は？ ――1位はやっぱりあの会社
米国の調査会社ガートナーは、サプライチェーンの優れた企業を評価する「2013 Supply Chain Top 25」を発表。1位は6年連続で米アップルが獲得した。一方で日本企業はトップ25に1社もランクインしなかった。 米国の調査会社ガートナーは2013年5月22日（現地時間）にサプライチェーンの優れた企業を評価する「2013 Supply Chain Top 25」を発表したが、1位は6年連続で米アップルが獲得した。2位は米マクドナルド、3位はAmazon.comとなり、日本企業はランクインしなかった。 ガートナーが開催するSupply Chain Top 25はサプライチェーンへの取り組みとそのビジネスに与える影響について、理解を深めることを狙いとした調査の一環として行われており、今回で9回目。 1位は6年連続となるアップル。厳しい局面に立たされつつあるとはいえ、スマートフォン、タブ
最も必要なのは“失敗の覚悟”、ガートナーが語る“イノベーションを生み出す技術”とは？
グローバル競争の激化や国内市場の縮小など、日本の製造業は厳しい環境に置かれている。各企業は反転を目指し新たな体制作りに力を注いでいる。新たなグローバル競争環境の中、日本が復活するためには何が必要か。ITを切り口に世界のグローバル企業の取り組みを分析するガートナージャパンのコンサルティング部門 グル―プバイスプレジデントのチャールズ・チャン（Charles Chun）氏に「製造業の状況と復活に向けて必要なもの」について聞いた。 製造業は成長していないが効率は向上 MONOist 製造業を取り巻く環境の変化についてどう見ていますか。 チャン氏 製造業はグローバルでも大きな比率を占める産業だ。グローバル経済全体で見たとき製造業に関連するものが25％を占める。さらに日本の貿易額を見ると製造業の比率は70％にも及ぶ。R＆D費用の75％を製造業が占めている。 大きな影響力を持つ製造業だが、取り巻く環境
SCMの課題はシンプル思考で解決せよ
従来型サプライチェーンマネジメントがいまひとつ効果を体感できなかった理由はどこにあるか。コンサルタントの視点から、その課題と打開策を聞く。 日本の製造業を襲うパラダイムシフトの波 日本の製造業の危機が叫ばれるようになって久しい。 グローバルレベルでのビジネスの競争は激しさを増しつつある一方、一昨年の「100年に一度」の大不況によって、日本に限らず各国の製造業界は大きく業績を落とした。 しかしながら、その後の状況を振り返ると、在庫調整や事業計画の見直しなどの場面でのオペレーションミスも重なり、日本企業だけが不況からの回復にまごついた印象を受ける。日本の製造業の強みとされた現場の判断力を重視したオペレーションが機能しなかったのではないか。 一体、日本の製造業を取り巻く環境の変化の本質はどこにあるのだろうか？ そして、海外メーカーとの競争に打ち勝つために、日本企業が取り組まなければいけない課題は
いまさら聞けない 形式手法入門
ソフトウェアの品質向上手段として注目されている形式手法。今回は、厳密な仕様定義を目的とした「形式仕様記述」を中心に、分かりやすく解説する ソフトウェアの品質を確保するため、誰もがレビューとテストを行います。しかし、一般的に行われているレビューやテストにおいて、システムが正しく動作することをどの程度保証できているのでしょうか。優秀なエンジニアによる小規模ソフトウェア開発であれば、設計・テスト・検証における細心の注意とノウハウにより高品質のシステムを実現することが可能です。では、50人を超えるようなチームではどうでしょうか。 ここでは、ソフトウェアの品質と安全性向上のために、「プログラムの正しさ」に関する研究から生まれた「形式手法（Formal Method）」を簡単に紹介します。 形式手法とは 形式手法とは、1970年代から始められたプログラム開発手法の1つで、論理学や離散数学などが基礎にな
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