政府、護衛艦の輸出計画　インドネシアに、中国けん制も 2020年11月04日18時54分 政府が海上自衛隊の護衛艦の輸出を計画していることが４日、関係者への取材で分かった。受け入れ先のインドネシア政府と調整を進めており、実現すれば、難航する防衛装備品の輸出に弾みがつくと期待している。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現にも資することになりそうだ。 インドネシアは、中国が南シナ海などで海洋進出を活発化させていることに警戒感を強めている。安全保障面で日本との協力を強化する姿勢を示すことで、中国をけん制する狙いもある。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、岸防衛大臣は、海外企業3社から開発支援の申し出があったことを明らかにし、開発の枠組みを年内に決め、2031年度の量産開始に向けて、日本主導で開発を進めることにしています。 航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、防衛省は、日本主導で開発を進めるとして三菱重工業と契約を交わす一方、開発に関わる企業の取りまとめや技術的なノウハウを得るため、国際協力を視野に海外の企業に支援を募っていました。 これについて、岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「開発の取りまとめの支援について3社から申し出があった」と述べました。 申し出のあった企業は、アメリカのボーイング社、ロッキード・マーチン社、それに、イギリスのBAEシステムズの3社です。 防衛省は、この3社から支援を受ける企業を絞り込んだうえで、年内に開発の枠組みを決め、2031年度の量産開

菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。