本邦初公開です！ アメリカで発射試験を実施 防衛装備庁は2024年7月4日、陸上自衛隊に配備予定の新型ミサイル「島嶼防衛用高速滑空弾」の試験弾を発射した際の映像を初めて公開しました。 拡大画像 陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾（画像：アメリカ陸軍）。 島嶼防衛用高速滑空弾は、2026年度から陸上自衛隊への配備が予定されている長射程ミサイルで、地上の発射装置からブースターにより発射後、分離した弾頭部がグライダーのように滑空しながら飛翔し、数百km先の標的を攻撃します。 防衛装備庁によると、今回公開された試験は2024年3月23日にアメリカのカルフォルニア州において実施されたもので、「計測系の確認」を行ったとのこと。また、今後の発射に必要な性能も確認されたため、引き続き発射試験を含む段階的な性能確認を実施していくとのことです。 【了】

将来は当たり前に？ 運用要領などを実証 海上自衛隊は2024年2月9日、初めて輸送用UAV（無人航空機）による海自艦艇への物資輸送の実証を行ったと発表。その映像を公開しました。 拡大画像 横須賀基地に配備されている「くまの」（画像：海上自衛隊）。 輸送用UAVの運用要領の実証が行われたのは、館山航空基地と横須賀基地（船越地区）です。1月22日から2月2日にかけ、川崎重工が保有する「K-RACER-X2」を使用したとしています。 「K-RACER-X2」は、無人ヘリコプターの実証機で、国内で開発された無人機では最大の貨物搭載能力を持ちます。ドローンで運ぶことが難しい貨物も輸送することが可能です。 輸送用UAVは、広域に分散して展開する部隊などに対し、速やかに補給物資を届ける用途などが想定されています。海上自衛隊は、今後もこうした無人アセット防衛能力を強化していく方針です。 【了】

令和6年能登半島地震の被災地に対し、海上自衛隊はエアクッション型揚陸艇（LCAC）を投入して援助を行っています。日本ではLCACの運用開始から四半世紀が経過していますが、後継艇は登場するのでしょうか。 LCACの運用はアメリカ海軍と海上自衛隊のみ 2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、石川県を中心とする北陸地域に甚大な被害をもたらしました。なかでも、その後の各自治体や公的機関による被災地支援を妨げているのが、地震により生じた道路の崩落や土砂崩れによる陸路の寸断です。 これを受けて、海上自衛隊では能登半島の沖合に艦艇を派遣し、ヘリコプターなどによる物資輸送を実施しています。しかし、ヘリコプターでは重機をはじめとする車両を輸送することができません。そこで活躍しているのが、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」に搭載されている「エアクッション型揚陸艇（LCAC）」、いわゆるホバークラフト

インド洋の西端、紅海で武装勢力の無差別なミサイル攻撃に対処するための国際的な護衛作戦が始まろうとしています。ただ、日本は参加しない模様です。同海域には海上自衛隊の護衛艦も派遣されているのに、なぜなのでしょうか。 アメリカが発表した国際的な一大護衛作戦 2023年10月に発生した、イスラエルとパレスチナの武装組織「ハマス」との大規模な衝突。これをきっかけに、地中海とインド洋とを結ぶ重要な航路である紅海で、民間船舶が次々とミサイル攻撃の被害を受けるという事件が発生しています。事件の首謀者は、アラビア半島の南端に位置するイエメンの反政府勢力「フーシ派」で、イスラエルに関係する船舶を無差別に攻撃しています。 この状況に対して、アメリカは当初から軍艦を紅海へ派遣して、ミサイルを撃墜するなど必要な措置をとってきました。そして、今後はこれを国際的な取り組みに移行するべく、実施が発表されたのが「オペレーシ

北朝鮮が衛星打ち上げ用のロケットを発射し、日本に緊張が走りました。しかし同国以外では、日本含め何回も打ち上げています。弾道ミサイルではない平和利用のロケットもダメと言われるのは、なぜなのでしょうか。 北朝鮮また衛星ロケット打ち上げ 平和利用だけど…？ 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が2023年11月22日、北西部にある東倉里（トンチャンリ）地区から、衛星打ち上げ用ロケットを発射しました。今回は、事前の打ち上げ予告期間から前倒しして発射したということもあり、注目を集めた一方で、日本をはじめとする各国からの強い非難も伴っています。 しかし、弾道ミサイルならばいざ知らず、なぜロケットの打ち上げについても問題視されるのでしょうか。それは、北朝鮮によるロケット発射が国際法で禁じられているからです。 そもそも通常であれば、ある国がロケットを打ち上げることはもちろん、ミサイルの発射を行うことも、国際法

艦載機運用の勉強に？ ロイヤルネイビー伝統の運用法を視察 イギリス海軍は2023年11月1日、自衛隊の代表団が空母「プリンス・オブ・ウェールズ」の戦闘機運用試験に参加したと発表しました。 拡大画像 空母「プリンス・オブ・ウェールズ」（画像：イギリス海軍）。 現在、アメリカ沖にある「プリンス・オブ・ウェールズ」では、ステルス機であるF-35Bを使用しての運用限界の拡大、出撃率の増加といったテストが行われています。 珍しいところでは、通常モードのF-35Bのほかに「ビーストモード」と呼ばれるステルス能力を犠牲にする代わりに、翼にパイロンを設置し、ペイロードを向上させた状態での発着艦試験も行われているようです。 自衛隊代表団の目的は、2024年の秋頃の完成を目指し、F-35Bを発着艦可能な能力を付加する改修が行われている、いずも型護衛艦での運用を見据えての視察になります。そのため、代表団は同艦内

海上自衛隊が約20年ぶりに新型の補給艦を建造する予定です。外観も機能も従来の補給艦から一新されたものになるとのこと。加えて、造船所も20年前とは様変わりしており、技術の伝承という目的も含まれているようです。 新型補給艦の1番艦は5年後の就役を予定 防衛省は2023年8月31日に公開した2024年度概算要求で、「新型補給艦」1隻の建造費として825億円を計上しました。 防衛省・海上自衛隊が補給艦を新造するのは、ましゅう型補給艦2番艦の「おうみ」以来、約20年ぶりのこと。これまでの国産補給艦とは異なる外観、性能を持つようです。 拡大画像 海上自衛隊の補給艦「おうみ」。ましゅう型補給艦の2番艦で、現有の海自補給艦の中では最も新しい（画像：海上自衛隊）。 同艦は、艦齢36年を数える補給艦「とわだ」の代替として取得が予定されているもので、2028年度中の就役を目指しています。基準排水量は海上自衛隊の

「多目的」な新兵器です。 概算要求に「戦闘支援型多目的USVの研究」 防衛省は2023年8月31日（木）、2024年度予算の概算要求を発表。その中で、異形の外観を持つ新たな兵器のイメージが公表されました。 拡大画像 USV（無人水上艇）の運用能力を持つ「もがみ」型 この正体は「戦闘支援型多目的USV」と呼ばれるもの。USVは無人水上艇のことで、最近ではウクライナが「シーベビー」と呼ばれる爆薬を搭載した無人水上艇をロシアの艦艇への攻撃に投入しています。 防衛省は2024年度予算の概算要求に、この「戦闘支援型多目的USV」研究費として245億円を盛り込みました。警戒監視や対艦ミサイル発射といった機能を選択的に搭載でき、有人の艦艇を支援可能なUSVとなる見込みです。 まだ研究段階ということもあり、詳細は公表されていませんが、外観はステルス性が意識され、潜水艦の「そうりゅう」や「たいげい」型でも採

令和6年度防衛予算の概要で調達が明記された共通戦術装輪車と次期装輪装甲車。両方とも8輪駆動の装輪装甲車で、よく似ているため、区別がつきません。なぜ両方必要なのでしょうか。 新規調達スタートする2種類の装輪装甲車 防衛省が2023年8月31日、「令和6（2024）年度概算要求」を公表しました。そこで新たに取得が明記されていたのが、「共通戦術装輪車」という新型の装輪装甲車です。ただ、陸上自衛隊にはこれとは別に「次期装輪装甲車」という新装備も存在します。なぜ同じタイミングで似たような事業を平行して行っているのか、そして両車はどう違うのでしょうか。 そもそも、同じタイミングになったのは、小松製作所が担当していた96式装輪装甲車の後継である「装輪装甲車（改）」の事業が中止になったことで、次期装輪装甲車の開発に遅れが生じたことが原因です。 一方、防衛省ではこれとは別に、16式機動戦闘車と協同して戦闘す

三菱でもコマツでも、日立でもありませんでした。 日本製鋼所とパトリアがライセンス契約 フィンランドの総合防衛企業パトリアはこのたび、日本製鋼所とAMV XP装輪装甲車に関するライセンス生産契約を締結したと発表しました。 陸上自衛隊に配備される予定のパトリア製AMV XP（画像：防衛装備庁）。 AMV XPは、2022年12月に防衛省が陸上自衛隊向けの次期装輪装甲車として採用を決めた車種です。構造は8輪駆動で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できます。 現用のコマツ製96式装輪装甲車の後継として導入される計画で、2023（令和5）年度の防衛予算で26両の調達が決まっているほか、2024（令和6）年度の概算要求でも28両が計上されています。 契約締結日は2023年8月31日で、パトリアは防衛省・自衛隊に最新の装甲車両を納入するため、日本製鋼所と強力なチームを結成するとしています。 【了】

日本はオーストラリアと安全保障上の協力関係を強化していますが、航空自衛隊の共同訓練に関するリリースを見ると、自衛隊機が今後、オーストラリアに展開する可能性がうかがえます。なぜ遠く離れた地に拠点を設けようとするのでしょうか。 航空自衛隊の戦闘機がオーストラリアに？ 2023年8月21日（月）から9月2日（土）まで、航空自衛隊がアメリカとオーストラリアへ航空機による機動展開訓練を実施しています。参加するのは最新鋭のステルス戦闘機「F-35A」が4機、空中給油・輸送機「KC-767」が1機、輸送機「C-130」が1機、「C-2」が2機です。 近年、日本はオーストラリアと安全保障上の協力関係強化を推し進めています。今回の訓練も、もともとは2022年12月9日に行われた「日豪外務・防衛閣僚協議（日豪2＋2）」の共同声明において合意されたもので、その目的は「安全保障・防衛協力を深化し（中略）より強化さ

有事を見据えた動き？ 空自の主力機材がオーストラリアなどで機動展開訓練 航空自衛隊は2023年8月14日（月）、アメリカとオーストラリアへの機動展開訓練を実施すると発表しました。期間は8月21日（月）から9月2日（土）までで、グアム島のアンダーセン空軍基地、オーストラリアのティンダル空軍基地、ダーウィン空軍基地に展開します。 拡大画像 航空自衛隊のF-35A（画像：航空自衛隊）。 展開するのは、第3航空団（三沢基地）のF-35A戦闘機4機、第1輸送航空隊（小牧基地）のC-130輸送機1機とKC-767空中給油機1機、第2輸送航空隊（入間基地）のC-2輸送機1機、第3輸送航空隊（美保基地）のC-2輸送機1機です。人員は約160名とのこと。長距離航法訓練と空中給油訓練を実施する予定です。 航空自衛隊では今回の訓練により、オーストラリアへのローテーション展開、国外共同訓練を見据えた機動展開能力の

2023年3月30日、アメリカ空軍が保有するステルス戦闘機であるF-35「ライトニングII」のうち、半分近くの機体の戦闘準備が整っておらず、稼働していないことが明らかになりました。この問題、日本にも影響があるかもしれません。 6割以下の稼働率！ 特に大きな問題はエンジン 経済・金融系メディアであるブルームバーグは現地時間の2023年3月30日、アメリカ空軍が保有するステルス戦闘機であるF-35「ライトニングII」のうち、半分近くの機体の戦闘準備が整っておらず、稼働していない状態と報じました。 拡大画像 F-35「ライトニングII」（画像：アメリカ空軍）。 情報は空軍のマイケル・シュミット中将のコメントによるもので、現在アメリカ空軍が保有している540機のF-35のうち、2023年2月時点で戦闘準備が整っているのは286機、53.1%とのことです。 なお、アメリカ国防総省では、F-35の戦闘

新規発注なければ3年弱でライン閉じるそう。 既存機のアップグレード化は今後も実施 アメリカの航空機メーカー、ボーイングは2023年2月24日、同社が製造する戦闘機F/A-18「スーパーホーネット」に関して、2025年後半に生産ラインを閉じる予定であると明言しました。 海外ユーザーから新規発注を受けた場合はその限りではないものの、それでも2027年には生産を終わらせるとしています。 拡大画像 セントルイスのランバート国際空港を離陸するF/A-18F「スーパーホーネット」。現在生産されているのは最新型のブロックIII（画像：ボーイング）。 ボーイングの説明によると、F/A-18生産終了の決定により、開発リソースを将来の軍用機プログラムに振り分けることができるようになるといいます。なお、それに伴いミズーリ州セントルイス工場では、次世代ジェット練習機T-7A「レッドホーク」や、世界初の自律型無人空

ロシアによる侵攻に抵抗するウクライナで大いに活用されている兵器のひとつが、陸上自衛隊にも配備されているのですが、これがすでに退役の予定にあるといいます。なぜ不要と判断されたのか、その背景などを解説します。 ウクライナで戦果を挙げる多連装ロケット砲 ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから、間もなく1年が経過しようとしています。ウクライナ軍の懸命な抵抗により、ロシア軍の進撃は停滞を余儀なくされていますが、そのウクライナ軍にとって今や欠かすことのできない兵器となっているのが、アメリカやイギリスが供与している多連装ロケット砲です。 拡大画像 2019年11月、ドイツにて撮影されたアメリカ陸軍のM270 多連装ロケット砲システム（画像：アメリカ陸軍）。 アメリカからはM142「高機動ロケット砲システム（HIMARS）」、そしてイギリスからはM270「多連装ロケットシステム（MLRS）」がそれぞれ

ミサイルが日本に向かって飛んできている場合、これを迎撃し破壊するのは当たり前の行為に思えますが、そうするための法的根拠は、実は状況により変わってきます。誤射かもしれない1発のミサイルには、どう対応できるのでしょうか。 加速する北朝鮮のミサイル開発 2022年12月12日、京都府の清水寺にて「今年の漢字」の発表が行われ、「戦」が選ばれました。「戦」が選ばれた理由としては、今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻などが挙げられると報じられていますが、この1年を振り返ってみると、日本の近くでもこの漢字と関連し得る事態が数多く発生してきました。そのひとつが、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による弾道ミサイル発射です。 拡大画像 2022年11月15日、弾道ミサイル迎撃試験に臨む海上自衛隊の護衛艦「まや」から発射されるSM-3（画像：アメリカミサイル防衛庁）。 2022年に入って、北朝鮮は過去最

「巡航ミサイル」とひと口に言いますが、そのなかでも「トマホーク」はいくつか格上のものでしよう。これを日本が導入することを検討しています。そこには、単なる装備の導入以上の意味合いを見て取ることができます。 「トマホーク」導入にざわめく報道とSNS 2022年10月末、日本政府が巡航ミサイル「トマホーク」の導入を検討していることが相次いで報道されました。いわく、2020年代後半に予定されている「12式地対艦誘導弾能力向上型」の配備開始が行われるまでの間を埋めるものとして、とのことです。 この報道に対し、SNS上では大きな反響が見られました。簡単に言うと、「トマホーク」は現状、世界各国が保持している巡航ミサイル類のなかでもかなり格上のもので、これを配備することには大きな意義がともなうからです。 拡大画像 2019年5月、米海軍ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」にて、演習中の「トマホーク」実

日本が旨とする「専守防衛」において、持てる兵器と持てない兵器のラインはどこにあるのでしょうか。予算に計上され話題となっているミサイルなどを例に、その境界線について解説します。 相次ぐ長射程装備の配備決定 2022年8月下旬、防衛省の2023年度予算概算要求にて、さまざまな新しい装備に関する予算が含まれることが各メディアの報道などで明らかになってきています。なかでも注目なのが、いわゆる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備です。 拡大画像 陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾のランチャー（画像：アメリカ陸軍）。 「スタンド・オフ・ミサイル」とは、敵の防空システムなどがカバーする範囲の外側から攻撃可能な長射程のミサイルのことで、これによりミサイルを発射する航空機や艦艇、車両などがより安全に攻撃を実施することが可能になります。 報道によると2023年度概算要求では、現在、陸上自衛隊が運用している「12式地

韓国海軍艦による海自機への火器管制レーダー照射事案の発生から3年半、これに関連した新たな情報が報じられました。当時の韓国政府は「自衛権」の範疇という認識だったといいますが、正当なものなのでしょうか。 韓国側の報道で明らかになった衝撃の事実 2022年8月18日（木）、韓国の大手紙である中央日報が報じたところによると、2019年2月に韓国軍当局が海軍に対して伝達した「日航空機対応指針」と呼ばれる文書の中で、警告に従わず接近してきた日本の哨戒機に対して「火器管制レーダーの照射」の実施を許可していたことが判明しました。 拡大画像 海上自衛隊のP-1哨戒機（画像：海上自衛隊）。 「火器管制レーダー」とは、ミサイルや砲を目標に対して誘導するためのレーダーで、実際にこの指針が伝達される直前の2018年12月には、韓国の駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機「P-1」に対する火器管制レーダー照射事案が発生してい

中国の発射した弾道ミサイルが日本のEEZへ着弾しました。しかしこのこと自体は、国際法的にはなんら問題のないものといいます。その理由と、日本政府がなにを問題として非難しているのかについて解説します。 中国による軍事演習 日本のEEZに弾道ミサイル着弾は初 防衛省が発表したところによると、2022年8月4日（木）の15時過ぎから16時過ぎにかけて、中国は合計9発の弾道ミサイルを発射し、その内5発が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾しました。中国軍の弾道ミサイルが日本のEEZ内に着弾するのは今回が初めてです。 拡大画像 「東風15（DF-15）」短距離弾道ミサイル（画像：IceUnshattered、CC BY-SA 4.0〈https://bit.ly/3bAbs4g〉、via Wikimedia Commons）。 報道によれば、これらのミサイルは移動式の発射台（TEL）によって運用される