【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
海外での臓器移植あっせんで初判決 懲役8か月の実刑 東京地裁 | NHK
NPO法人「難病患者支援の会」の理事菊池仁達被告（63）は、去年、海外での臓器移植を希望する患者2人に対し、ベラルーシで腎臓の移植手術を受けさせるなど、国の許可を受けずに提供のあっせんをしたとして、臓器移植法違反の罪に問われ、裁判では無罪を主張していました。 28日の判決で東京地方裁判所の馬場嘉郎裁判長は、海外での移植に臓器移植法が適用されるかどうかについて、「あっせんの一部か全部が国内で行われるかぎり、法律に基づき国の許可を受けなければならない」として、適用されると判断しました。 そのうえで、菊池理事の活動について、「日本で移植希望者を募集し、ベラルーシの医療機関に紹介して連絡調整を行い、実際に移植手術を受けさせた」として無許可のあっせん行為に当たると指摘しました。 そして、「国内では実現に相当長期間かかるが、菊池理事は数か月以内で移植手術を可能にした。移植を受ける機会の公平性を大きく損
“困窮原因で治療遅れ死亡”全国で40人 新型コロナが追い打ち | NHKニュース
去年、がんなどで死亡した人のうち、経済的な困窮などが理由で治療が遅れたとみられる人が、全国で40人に上るという調査結果を、医療機関などでつくる団体がまとめました。 この調査は、全国の病院や診療所などで作る民医連＝全日本民主医療機関連合会が、加盟するおよそ700の医療機関などを対象に行いました。 それによりますと、去年1年間に病気で死亡した人のうち、経済的に困窮したり、国民健康保険の保険料を滞納して保険証がなかったりして治療が遅れたとみられる人は、20の都道府県で合わせて40人に上りました。 死因の63％は「がん」で、医療機関を受診した時点で手術が難しいほど状態が悪化していた人が目立つということです。 また、負債を抱えていた人は全体の35％で、新型コロナウイルスの影響で、収入が減少したり、失業に追い込まれたりしていた人が20％を占めました。 調査を行った民医連は「非正規雇用などもともと経済的
品薄続くマスク 生産体制など伝える特設ＨＰ開設 経済産業省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省はメーカーの生産体制などを伝える特設のホームページを開設しました。24時間体制で通常の３倍の増産が続いていますが、医療機関などから出荷されるため店頭に並ぶまでには時間がかかるとしています。 中国などの海外の工場で生産したマスクについては先週から週に1000万枚程度の輸入が再開され、４月以降はさらに数千万枚の輸入を目指すとしています。 さらに国内のアパレルメーカーがミャンマーでガーゼマスクの生産を始め、来月中には週に100万枚の輸入を目指しているとしています。 ただメーカーが生産や輸入したマスクは、在庫が不足する医療機関などから徐々に出荷されるため、ドラッグストアなどの店頭に並ぶまでには時間がかかるとしています。 経済産業省はマスクの増産に向けた設備投資を行うメーカーに対して補助金を支出する制度などを通じてさらに増産
ホリエモンが「ピロリ菌検査」と「HPVワクチン」を推進し続ける真意
8月10日、東京都内のTOC五反田メッセにて、「自費診療」をテーマにして医科・歯科を横断する「自費研フェスティバル2019」が開催され、一般社団法人「予防医療普及協会」の理事を務めるホリエモンこと、堀江貴文氏と同協会の顧問である鈴木英雄医師との「予防医療のミライ」と題した対談が実施された。 堀江氏がさまざまな困難を乗り越えながら、「ピロリ菌検査」と、子宮頸がんを予防するための「HPVワクチン」を推進し続ける理由が語られ、政治的決断がなされない政治の不作為など、日本の医療の問題点が浮き彫りになった。前後編で迫る。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）。1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。現在は宇宙関連事業、作家活動のほか、人気アプリのプロデュースなどの活動を幅広く展開。19
虫歯治療の古い常識 先進国で「銀歯」が主流なのは日本だけ
「歯科治療」の世界には、急速な技術の進化がある。そのため、“かつての常識”が間違いだったと明らかになることが往々にしてある。その進化に追いついていない歯医者にかかると、症状が改善せず、むしろ歯の寿命を縮める可能性すらある。何が“最新常識”なのか。話題書『やってはいけない歯科治療』著者のジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 虫歯治療といえば「銀歯」。丈夫で長持ちし、比較的安価な金属だったので、治療費も安い。現在も1か月間で、約180万本の「銀歯」治療が行なわれている。しかし、先進国で「銀歯」が主流なのは日本だけだ。 「銀歯」は長期間経過すると、合着用セメントが溶け出して隙間が発生する。それが、虫歯の再発原因となっていた。 「銀歯」の素材は、金・銀・パラジウムなどの合金だが、パラジウムが、レアメタルとして国際的に高騰。現在では金と同等の価格になった。もう「銀歯」は決して安い金
紛らわしい「ニセ医学」～免疫療法と幹細胞療法 - NATROMのブログ
2018年の医学関連ニュースといえば、なんといっても本庶佑先生のノーベル賞受賞であろう。がん細胞が免疫から逃れる仕組みを明らかにした。また、免疫チェックポイント阻害剤としてすでに臨床応用もされている。一番名前が知られているのは「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）だろう。当初は悪性黒色腫（メラノーマ）のみに使えたが、いまのところ肺がん、腎細胞がん、ホジキンリンパ腫、頭頸部がん、胃がんに保険適応が通っている。 オプジーボ以前にも、前立腺がんに対するがんワクチンや膀胱がんに対するBCG膀胱内注入療法といった免疫療法はあったものの、がん治療は外科的切除・抗がん剤・放射線治療が３大療法で、免疫療法は主流外であった。自費診療のクリニックでときには数百万円という高額な免疫細胞治療が行われていたが効果は明確ではなかった。体内でがんが成長できるのは免疫機構を逃れる能力がもつからこそで、免疫細胞を増やして体内
外国人が健康保険に加入して高額医療にただ乗りしている？ #ネトウヨデマ対抗テンプレ - レイシズム監視情報保管庫
ネトウヨのデマをただす #ネトウヨデマ対抗テンプレにもどる -------------------------------------------------------------- 「ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している。日本の医療保険制度にただ乗りしている」という主張があります。 たとえば、産経新聞2017年6月9日の記事。 www.sankei.com あるいは、週刊現代2018年5月20日号の記事。 gendai.ismedia.jp これをうのみにしたと思われる記事もネットにあります。たとえば、 www.kokuho.info ネトウヨやレイシスト、排外主義者は、デモや街宣で、外国人の国民健康保険ただ乗りがあるので、外国人の入国を制限しようと主張することが多々あります。 問題視されたので、 厚労省
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「現場感覚ではもう今が限界」埼玉医大教授のSNS投稿が拡散 コロナ楽観論を懸念 | 毎日新聞
日本IBM、IBM Cloudについて「医療業界向け3省4ガイドライン」への対応を確認、リファレンスを公開