生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

「１人の中国人男性を２人の右翼の日本人が殴り、脳しんとうを起こした」－。中国語でこんな題名が付いた動画が今月２日、動画投稿サイト「ユーチューブ（ＹＯＵＴＵＢＥ）」にアップされた。ネット上には日本人批判があふれているが、日本人による犯行との主張は「誤報」であることが判明した。 ◇ 関係者によると、事件は２日午後７時２０分ごろ、東京都北区赤羽のＪＲ赤羽駅に停車していた京浜東北線の上り列車内で起きた。投稿された動画には、２人組の男が座っていた男性の顔を何度も蹴っている場面が映っていた。警視庁赤羽署は傷害容疑で２人の男をその場で現行犯逮捕。身柄を東京地検に送り、捜査している。中国人男性は被害届を提出しているという。 在日中国人向けのメディアなどがこの事件を報じ、動画が拡散された。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などでも、「日本の右翼に暴行を受けた」という題名で動画が転載されている。 ネット上

◇容疑者の弟が動機つづる　事件直前に投函、氏子らに届く 東京都江東区の富岡八幡宮で宮司の富岡長子さん（５８）らが殺害された事件で、富岡さんを殺害した後に自殺した弟の元宮司、茂永容疑者（５６）が事件直前に投函（とうかん）したとみられる手紙が、富岡八幡宮の氏子らに届いていたことが分かった。富岡さんへの不満などがつづられており、事件の動機を氏子らに訴える意図があったとみられる。 【容疑者が書いたとみられる文章を読む】 手紙は氏子の自宅に９日昼ごろまでに届いた。白い封筒にＡ４用紙８枚が入っていた。封筒の裏に「前富岡八幡宮宮司　富岡茂永」とスタンプが押されていた。 手紙は「ご関係の皆様」と始まり、「約３０年に亘（わた）り続きました、富岡家の内紛について、その真相を此処（ここ）にお伝えさせて頂きます」としたうえで、富岡さんや父親（故人）らへの不満や批判が記されていた。 手紙の最後には、富岡八幡宮の関係

日本政府は、日本統治時代に軍艦島（端島）で、朝鮮人に対する過酷な強制労働は「なかった」とする島民の証言を公開することを検討している。 8日、日韓の複数メディアは日本政府関係者の言葉を引用し、軍艦島に関する歴史を説明する措置の一環として、日本統治時代、軍艦島に住んでいた住民の声を公開する案を政府が検討していると伝えた。 しかし、韓国側の反発は避けられないとみられ、両国間の溝が深まることが懸念される。また、来年予定されている日中韓首脳会談の日程調整にも影響を及ぼす可能性がある。

ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮が米本土に到達できる核兵器の開発を進展させる中、米ニューメキシコ州にあるカートランド空軍基地の研究所で、対抗措置となり得る兵器の開発が進んでいる。 空軍研究所の広報によると、この兵器は「ＣＨＡＭＰ」と呼ばれ、電子レンジなどに使われるマイクロ波を利用。空中発射巡航ミサイルに搭載して、爆撃機から発射する。 ＣＨＡＭＰを搭載した巡航ミサイルを敵地の領空に低い高度で撃ち込むと、強力な電磁波を放出し、敵の電子制御システムを妨害する。巡航ミサイルはその後、海上に着水する。 空軍によると、ＣＨＡＭＰは北朝鮮の脅威に対抗する狙いで開発されたわけではないという。しかし空軍の元幹部は、北朝鮮に対しても有効かもしれないと指摘する。 別の元幹部は、ＣＨＡＭＰを使えば敵側の人命を失うことなく攻撃を実行できる可能性があると語った。 空軍は２０１２年、ユタ州にある実験場でＣＨＡＭＰの実験を行

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戦闘機などのプラモデルや、天井まで届く本棚にびっしりの本。作家・林真理子さんとの対談で、個性的な議員会館の一室に迎えてくれたのは、政策通で知られる自民党元幹事長の石破茂さん。読書… 続きを読む

希望の党が崖っぷちに立たされている。世論調査の支持率は軒並み低空飛行が続き、８日に事実上閉会した特別国会でもほとんど見せ場を作ることができなかった。小池百合子前代表（東京都知事）という「看板」を失った後の展望はなお描けていない。 「正直、さまざまな反省がある。この反省をしっかり踏まえて、来年の通常国会はパワーアップして臨んでいきたい」 希望の党の玉木雄一郎代表は８日の両院議員総会で、殊勝な言葉を連ねて特別国会を振り返った。 実際、希望の党を取り巻く状況は極めて厳しい。多くの世論調査で支持率は下落の一途をたどり、２、３両日のＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査では１・０％（前回比２・４ポイント減）という衝撃的なデータが示された。「小池フィーバー」で一時的に高まった期待値は見る影もない。 ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携だ。玉木氏は８日、国会内で記者団に、他党との統一会派結成について「選択肢と

中国が海洋進出を強め、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は、日本の離島への攻撃があった場合に備えて、離島防衛の強化を進めています。防衛省は、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた検討を始めることになり、来年度予算案に必要な調査費を計上する方向で調整を進めています。 防衛省が、離島防衛を強化するため導入を検討している、「ＪＳＭ」＝ジョイント・ストライク・ミサイルの射程距離は３００キロから５００キロ、「ＪＡＳＳＭーＥＲ」は、９００キロを超えるとされています。 防衛省は、これらの長距離巡航ミサイルを戦闘機に配備することによって、遠くから攻撃を仕掛けてくる艦隊への対処力を高めたい考えです。 一方、ミサイルの射程距離が９００キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあ

（ＣＮＮ） 米国の学校でこのほど、６歳男児がサンタに対し、「お前のリストに中身がないのは知っている」「お前の人生は空っぽだ」などとする辛らつな手紙を書く出来事があった。母親はこの手紙の写真をツイッターに投稿、話題を呼んでいる。 男児は手紙の中で、「サンタへ。ぼくがこの手紙を書いているのは単に授業のためだ」と説明。そのうえで、「お前の悪い子のリストに中身がないのは知っている。良い子のリストにも中身がない。お前の人生は空っぽだ」と続けた。 そして「お前はぼくが人生で経験してきた苦労のことを知らない。さよなら」と結んだ。末尾の署名欄には「お前にはぼくの名前は教えない」と書かれている。 サンタに優しくない子どもに対し、当のサンタの中には「この仕事では拒絶がつきものだ」と笑って応じる人も見られた。 米公共ラジオＮＰＲの記者である母親はこの手紙をツイッターに投稿。「サンタ懐疑派の６歳の息子が学校でサン

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、防衛省は、戦闘機に搭載する射程が５００キロを超える巡航ミサイルを導入する方針を固めた。 長距離巡航ミサイルの導入について、政府関係者は「事実上の敵基地攻撃能力の保有に踏み出した」と話している。 防衛省は今月下旬に決定する来年度予算案に、最大射程が約５００キロの巡航ミサイルの購入費用のほか、最大射程が約９００キロの巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」の導入に向けて、自衛隊のＦ１５戦闘機を改修する経費などを盛り込む方針を固めた。これらのミサイルは日本海の上空から発射すれば、北朝鮮の内陸部が射程に入ることになる。 官邸関係者は「抑止力になるので敵基地攻撃能力は、あった方がいい」と語っている。これに対して、野党からは反発の声も上がっている。 立憲民主党・長妻代表代行「自衛隊としては、敵基地攻撃能力は持たないと、こういうことを国会で繰り返し答弁してきた」「こういう

津田大介（つだ・だいすけ）／1973年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『ウェブで政治を動かす！』（朝日新書） 「まとめサイト」の新たな司法判断について解説（※写真はイメージ） ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。「まとめサイト」の新たな司法判断について解説する。 ＊　　＊　　＊ ネット上の表現の自由を巡る問題で大きな転換点となり得る判決が11月16日、大阪地裁であった。「まとめサイト」の大手「保守速報」の管理人に200万円の損害賠償を命じたのだ。 まとめサイトとは、2006年ごろから日本で普及したブログの一形態。2ちゃんねるやツイッターなどに書き込まれた情報を、意図を持って編集・転載し、記事

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

北海道南部の松前町沖の無人島に停泊していた北朝鮮の木造船の乗組員数人が、島の小屋にあった発電機のエンジンを持ち出したとして、警察は窃盗の疑いで逮捕しました。

民進党の徳永エリ参院議員は８日、新聞記者から「早く解党しろという声が多いんですか？」と聞かれたことを受け、自身のフェイスブックで以下のように心情を吐露した。 「メディアはそんなに民進党を潰したいのか….。」 「信頼できる仲間と別れたくない」 フェイスブック投稿 何やら熱く語っておりますが、徳永先生？ 衆院選の2週間後に、立憲民主党へ秋波を送ってますよね？ 「今度このジャンバーを着れる日はいつになるのでしょうか。」 参院選の野党共闘は無かったことに 徳永エリ議員の投稿で、もう一つ注目すべき点がある。 「今回の衆議院選挙は野党共闘で勝てました。しかし、昨年の参議院選挙、北海道は野党共闘で勝った訳ではありません。共産党さんも候補を立てましたし、民進からは2人立てたのです….。」 フェイスブック投稿 これはアカンやつですね。 少なくとも参院選前から民青同盟のメンバーらが支援を公言していたし、選挙中

＜安価でヘルシーなイメージで人気のキャノーラ油が脳に悪影響を与えるという研究結果が出た＞ 日々の料理に欠かせないキャノーラ油について、衝撃的な研究結果が発表された。米テンプル大学の研究グループがアルツハイマー病のマウスにキャノーラ油を与えたところ、学習能力と記憶力が低下し、体重増加を招くことが判明した。 英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に12日7日に掲載された論文は、私たちにとってごく身近な食用油であるキャノーラ油が、脳にどれほどのダメージを与えかねないかについて、新事実を明らかにしている。 「キャノーラ油は他の植物油より安価で、ヘルシーだと宣伝されているため、消費者に人気がある」と、研究グループを率いたテンプル大学ドメニコ・プラティコ教授は言う。「だが、キャノーラ油がヘルシーと主張する根拠は薄弱で、とりわけ脳に与える影響を調査した研究はほとんどない」。プラティコは、同大ル

格安スマートフォンサービスの通信速度を開示するための指針をめぐって、格安スマホ業界が揺れている。指針は総務省の支援を受け、業界団体が来夏に策定する見込み。速度の計測や開示にルールを設けることで、消費者が各社のサービスの品質を適切に見分けられる環境を整備する。一方で指針の開示が通信速度をめぐる過剰な競争を招き、消耗戦の新たな火種として警戒する格安スマホ事業者もいる。 携帯大手は総務省の指針に基づき、年に１回以上、全国約１５００カ所で通信速度を計測し開示している。格安スマホにおいても消費者が安心して選ぶ判断材料として速度の開示は求められている。ただ格安スマホ事業者は規模の小さい企業が多いため、大手と同じ方法では負担が大きく、対応しにくい。 そこで格安スマホ事業者などが参加する「電気通信サービス向上推進協議会」は、格安スマホの特性を踏まえた簡易な測定方法を来夏に策定する見込み。総務省の支援を受け

熊本市議会に生後７カ月の長男を連れて出席しようとして議論を呼んだ緒方夕佳市議が、１２日に予定している本会議出席中の授乳に配慮を求める文書を沢田昌作議長に送った。議長側からは、表決に加わる機会を授乳していて逃さないよう事前に知らせてもらうことが約束されたという。 文書で緒方市議は、長男を母乳のみで育てていると説明し、本会議中に授乳できるような配慮と表決に参加できるような議事進行を要望した。 議会事務局によると、要望を受けて沢田議長が緒方市議に直接電話し、表決が始まる前に議会事務局の職員が緒方市議に連絡すると答えたという。緒方市議によると本会議場で授乳できるようにしてもらいたいということも口頭で伝えたが、認められず、控室で行うことになったという。

韓国・済州島（チェジュド）の済州市で７日、日本統治時代に朝鮮半島から労務動員された「徴用工」を象徴する像の除幕式があった。韓国内での徴用工像の設置は少なくとも３件目。設置した民間団体は当初、日本総領事館前に計画したが地元自治体の許可が出ず、約７キロ離れた旅客船ターミナル前に建てた。今後は総領事館前への移設を目指すとしている。 設置したのは全国民主労働組合総連盟（民主労総）が主導する民間団体。元徴用工が求める個人賠償について、日本政府が「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場であることを批判し、「日本が過ちを認めない現実を変える」として募金活動を展開。約５千万ウォン（５００万円）を集めた。 像は、動員先の日本の鉱山で故郷を眺める、名もなき朝鮮半島出身者という設定で、土台には「強制動員のつらい歴史を記憶し、平和と解放の道に向かって進みます」と刻まれた。 民間団体は７月、アピール効果をね

厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

１２月６日、北朝鮮外務省は、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて朝鮮半島での戦争勃発が不可避になったと警告した。北朝鮮の国旗、韓国側から９月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Hong-Ji） 北朝鮮外務省は、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて朝鮮半島での戦争勃発が不可避になったと警告した。 外務省報道官の声明を北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 報道官は、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」とした。戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力について見込み違いをし、核戦争の導火線に火をつければ、われわれの強力な核能力によって米国は高い代価を払うことになる」と威嚇した。