脳科学者の茂木健一郎氏（５５）が１８日、自身のツイッターを更新。今年３月に「日本のお笑い界は本当に終わっている」と発言して物議を醸した茂木氏は、「もうそろそろ変わろうよ、日本の地上波テレビ」などと持論を展開した。 【写真】「ウーマンラッシュアワー」村本 茂木氏は１７日、フジテレビ系「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ　２０１７」（後７・００）に出演した「ウーマンラッシュアワー」の時事ネタ漫才について「日本のコメディが変わるきっかけになれば。放送してくださったテレビ局の方々にも、心からの敬意と感謝を捧げます」などとツイッターで絶賛。 その上で「時の首相と食事をしてよろこんでいるようなお笑い芸人や、コメンテーターは、別にいてもいいけど、文化にはあまり貢献しないと思う。そういう人たちは、忖度のエンジェルに過ぎないから。それは公共の電波でやるコメディではありません」と指摘した。 １８日のツイッターでは“政治風刺

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　日米同盟は対等な二国間同盟だと思っている。今の安倍政権になってから、アメリカに対して卑屈な姿勢が顕著であると思う。日本の安倍晋三首相だけが、トランプ大統領の外交姿勢に対して、全面的に近い形で肯定をしている。これはあまりにも対米追従がすぎるのではないか。駐イスラエル米国大使館の（エルサレムへの）移転など、もう少し強く懸念を示す必要がある。 北朝鮮については、基本的に最も効果的な圧力をかけていくことについて、大きな方向性は安倍首相と変わりない。ただし、間違っても、トランプ政権が単独で強硬手段に出ることがないよう、ブレーキを踏んでいなければいけないと思う。（外国特派員協会での記者会見で）

プライバシーポリシー - 利用規約 - メディアステートメント - 著作権 - 特定商取引法の表示 - ご意見・ご要望 - ヘルプ・お問い合わせ Copyright (C) 2018 YONHAP NEWS AGENCY. 無断転載を禁じます。 Copyright (C) 2018 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

世論調査への回答項目の文章の末尾が「…」で省略されている場合があります。該当の棒グラフをクリックすることで全文を表示することができます。 日経世論調査 日本経済新聞の世論調査は中曽根内閣の末期、1987年9月から始まった。現在は全国の有権者を対象にほぼ毎月、定例実施している。 電話番号を標本抽出する手法は02年8月に乱数番号法（Random Digit Dialing法、略してRDD法）に変更しており、16年4月からは固定電話だけでなく携帯電話も含めるようにした。いずれもRDD法で電話番号を無作為抽出している。 今回のコンテンツは日本経済新聞が過去に報道した数値を抜粋し、掲載している。整数での表記に切り替えた01年4月以前の調査では小数点以下を切り捨てている。掲載当時とは異なる場合がある。 国政選挙などに先立ち、有権者意識を報道するため実施する選挙調査については対象から外している。 質問に

日本経済新聞社の世論調査で、野党各党の政党支持率は合計で19%にとどまった。11月下旬の前回調査では22%あったが、2割を切った。立憲民主党の政党支持率は10%で、前回から4ポイント下落した。民進党と希望の党は1%だ。一方、自民党は40%（前回は39%）で、野党との開きが大きい。野党各党の政党支持率の合計は民進党、立憲民主党、希望の党、共産党、日本維新の会、自由党、社民党を足し合わせた。立憲

トヨタ自動車は１８日、エンジン車だけの車種を２０２５年ごろまでにゼロにすると発表した。電気自動車（ＥＶ）に、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）も加えた「電動車」を、すべての車種に設定する。 併せて、２０年から売り出すＥＶを２０年代前半には１０車種以上に増やすことも発表した。まず発売する中国に続いて、日本、インド、米国、欧州に順次投入していく。世界各地で強まる環境規制に対応していくためだ。 トヨタは１３日、電動車の世界販売台数の割合を１５％から３０年ごろには５０％以上に引き上げる方針を発表。約１５０万台から約５５０万台に増やす想定だ。これを達成するため、電動車用の電池をめぐるパナソニックとの提携強化を検討することも公表していた。 量産ＨＶの「プリウス」を世界に先んじて発売してからことしで２０年。ＨＶや「究極のエコカー」と位置づけるＦＣＶだけでなく

安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

日本で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培、販売されている事例が相次いでおり、農林水産省は対策を強化する。 ２０１８年度に東アジアを中心に本格的な実態調査に乗り出す。開発者の権利を保護する品種登録を現地で行うことも支援する。無断栽培を阻止し、日本産の輸出拡大を目指す。 日本では、野菜や果物の新品種を開発した場合、開発者は品種登録制度によって権利が保護され、ほかの人は勝手に栽培することはできない。しかし、品質が良く高値で売れるブランド品種などは、種子や苗が海外に持ち出され、無断で栽培や販売、輸出されるケースがある。 例えば、国内外で高い人気を誇るブドウ「シャインマスカット」を開発した農業・食品産業技術総合研究機構は昨年７月、中国でシャインマスカットが無断で栽培されていることを確認した。 韓国でも、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」が勝手に他の品種と交配され、「錦香（クムヒャン）

今年はバブル時代に爆発的なスキーブームを呼んだ映画「私をスキーに連れてって」の公開から３０年。 「私を－」は数々の流行を生んだホイチョイ・プロダクションズが製作。長野や群馬の美しい雪山の映像とポップな登場人物の会話、ユーミンこと松任谷由実の涼しげな楽曲に魅了された若者がこぞってスキー場に足を運んだ。 レジャー白書によるとスキーヤーとスノーボーダーの人口は１９９０年代に１８００万人を超える年もあったが、その後は減少した。今年の発表では５８０万人。日本のスキーリゾートは年々増加する外国人客への依存が強くなっている。 ＪＲ東日本は今年、パック商品「ＳＫＩＳＫＩ」の宣伝に、映画のヒロイン優役で主演した原田知世さん（５０）のイラストとともに「私を新幹線でスキーに連れてって」のキャッチコピーを打ったポスターを採用。オールドファンだけでなく、映画を知らない若年層にもＰＲを展開している。

沖縄を学び、考えるツールとなるプラットホーム・サイト「OKIRON/オキロン」。沖縄で起きている現実を踏まえ、各分野の執筆者が沖縄と「本土」の関係改善に寄与できることを願い、多角的な視点で継続的に情報を発信するウェブ言論空間の構築を図ります。

沖縄を深掘りする「OKIRON」、発信 アーカイブ機能を重視し、沖縄と本土双方向の目線を重層的に積み上げたい 松原耕二　TBSキャスター 「OKIRON/オキロン」とは、「沖縄を論じる」の二文字をとった「沖論」を、ローマ字とカタカナで表記したもの。それからもわかる通り、沖縄について学び、考えるためのプラットホーム・サイトだ。スタートしたのは先月11月半ば、まだ生まれたてのほやほやだ。https://okiron.net/ 編集方針などを決めるエディターは今のところ8人。私と一緒にコア・エディターをつとめるジャーナリストの渡辺豪さんと上智大学教授の宮城大蔵さんが、次々と声をかけて参集した。ウチナーンチュもいれば、ヤマトンチュもいる。それぞれ、本業の仕事をもっている。大きくいうと記者と学者ということになるのだろうけど、ひとりひとりのバックボーンも違えば、沖縄との関わり方もさまざまだ。 そんな8

「働かないおじさん」「半沢直樹」「平野ノラ」など、さまざまなイメージをまとうバブル世代。派手好きでマイペースといった表の顔とは裏腹に、自殺者数が多い年代にあたり、老後の不安からメンタル面の問題を抱える人も少なくない。「昇進適齢期」を過ぎた彼らはこれからどう生きていくのか。メンタルヘルスや働き方をテーマに取材をしているフリーライター西川敦子さんが報告する。【毎日新聞医療プレミア】 バブル世代とは１９６５年～７０年ごろの生まれで、８７年～９２年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄（やゆ）されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。 ◇「花の入社組」は見た！昭和ブラック職場の現実 「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに６割近くが大手企業への切符を手にしました」と

北京で開催されたシンポジウムで、北朝鮮情勢について複数の中国の専門家らが「戦争が起きる可能性が高い」と指摘し、軍事衝突への危機感をあらわにしました。 元南京軍区副司令官・王洪光氏：「いつでも戦争は起きる。今夜にもあるかもしれない。今から3月までが瀬戸際だ」 中国人民大学国際関係学部・時殷弘教授：「ここ数年来で一番、戦争が起きる可能性が高いのは今だ」 出席した専門家のうち半数は北朝鮮の核・ミサイル開発技術が進歩し、アメリカと北朝鮮の対話が遠のいているなどと指摘し、朝鮮半島で戦争が起きる可能性が高まっていると主張しました。また、有事に備えて核汚染の危険性がある中国東北部を防衛する要員を増やすなど、準備をするべきだと主張する意見も出ました。 中国戦略文化促進会常務副会長・羅援氏：「中国は会談を促して戦争を防ごうと努力している」 この軍事評論家は、「中国は、アメリカと北朝鮮の会談の場を提供する。も

2017年現在、航空自衛隊が201機保有する主力戦闘機、F-15J「イーグル」の性能陳腐化が深刻な問題となりつつあります。自衛隊パイロットですら「近代化改修を行っていないF-15で現代戦を戦うことは非常に厳しい」といった声を漏らしています。 【写真】暗緑の迷彩をまとったF-4EJ「ファントムII」 現在、航空自衛隊ではF-4EJ改「ファントムII」を新しいF-35A「ライトニングII」へと機種更新を進めていますが、現時点においてF-35Aの調達数は42機に過ぎず、今後も日本の防空を担う主力はF-15Jです。その主力戦闘機F-15Jにいったい何がおきているのでしょうか。 F-15Jには大まかに分けて性能向上を果たした「F-15MJ」と、従来型の「F-15SJ」の2タイプがあり、それぞれおよそ100機ずつを占めます。このうちF-15MJは別の戦闘機として生まれ変わったと表現しても過言ではないほ

今月7日、沖縄県宜野湾市内の保育園の屋根に、在沖米軍のヘリコプターで使われるプラスチックのパーツが落下する事故が起きました。落下したパーツは長さ9.5センチ、重さ213グラムのサイズで、米軍の大型輸送機CH53のプロペラのセンサー機器のカバーでした。幸いけが人はいませんでしたが、保育園の屋根には落下の衝撃と見られるヘコミが残っています。 この事故から1週間も経たない13日、宜野湾市内の小学校の運動場に、在沖米軍のヘリコプターの窓が落下する事故が発生しました。落下した窓枠は90センチ四方、重さ7.7キロで、前述した事故と同じ大型輸送機CH53のパーツでした。この落下の衝撃で飛んだ小石が腕に当たり、小学4年生の児童が軽傷を負っています。 立て続けに起きた普天間基地所属のヘリコプターによる落下事故。米軍の対応も含め、多くの県民が怒りや不安、悲しみを覚えたと思います。 この連続事故を踏まえ、ネット

イギリスのEU離脱やトランプ大統領の強硬な対外政策など、世界経済の不安定な状況を受けて、韓国では安全資産といわれる金の需要が伸びている。その一方で興味深いのは、金塊の密輸事件が多発していること。その手法は“肛門密輸”だ。 去る11月14日には、金塊を肛門に入れて密輸しようとした50代の女性が懲役6カ月、執行猶予2年を宣告された。女性は2015年から昨年までの間、中国から韓国仁川空港へ入国する際に200グラムの金塊5個を肛門に詰め込む手法で、6回にわたって計6キログラム、2億8,000万ウォン（約2,800万円）相当の金塊を密輸。昨年3～4月には、同じ手法で金浦空港から羽田空港へ金塊を密輸出したという。 同27日にも、23回にわたって10億7,000万ウォン（約1億700万円）相当の金塊23キログラムを中国から密輸した40代女性が、裁判所から懲役1年、執行猶予2年を言い渡された。女性は「中国

大塚耕平・民進党代表（発言録）　私たちには野党病があります。持論に固執して合意を共有できない。それを（民主党時代に）政権をとった時にやっちゃったんですね。で、意見が違うからといって分裂しちゃった。それを是正できないうちにまた下野をして野党病をやっている。今回の党改革で、これを乗り越えないと良い方向にいかないと思っています。 立憲民主党、希望の党との統一会派結成を正式に申し入れることに、両院議員懇談会では「まだ早い」とかいうご意見もありましたが、執行部としてはそういう状況ではないと思っています。３党連携で次の総選挙の時に政府を選択していただけるような構図に持ち込む。統一会派は民進でもつ。だって、希望と立憲は直接組めないと言っているわけですから。率直に申し上げて、「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。（津市での講演で）

Record China

安倍晋三首相は共同通信に加盟する新聞社の編集局長らを前にした１５日の講演で「皆さんの中で学生が集まらなくて大変だという会社があるなら、政治と経済のニュースが従来型のステレオタイプ（紋切り型）に陥っているからではないか。皮肉でなく心配している」と述べ、報道の在り方をけん制した。 共同通信の１１月の世論調査で国会での与党の質問時間増を「妥当だ」とした回答が若年層に多かった結果に触れ「若い世代は自分で多様な情報を集めて判断している」と分析した。首相と同じ６０代からの支持率が低いとの別の調査には「ずいぶん同世代に嫌われたものだと悲しい思いがする」と語った。 働き方改革の流れでは、記者が取材相手の帰宅を夜間まで待つ「夜回り」にも言及。「若い人たちが夜遅くまで夜回りする習慣は捨ててしまう。若い目線で自由に思い切って記事を書かせてみる。斬新な編集方針を掲げるのも一案ではないか」と持論を展開した。

福島大経済経営学類は１６日、学生が米国や韓国などで学んだ食文化や福島の食に関するアンケート結果を発表する「ワールドキッチン　私たちが見た世界の食文化」を福島市で開いた。「福島の食品は安全だと思うか」の質問では、米国で「はい」が８６％に上ったのに対し、韓国では「いいえ」が７４％を占めるなど、各国で意識の差が顕著に表れた。 同学類創立９５周年記念事業の一環で、同大国際交流センターの共催。夏にゼミや語学研修で米国やベトナム、中国、ロシア、韓国の５カ国を訪れた学生約４０人が、「食」をテーマに学んだことを発表した。 アンケートは５カ国の計約６６０人の学生を対象に行われ、本県の食材についての知識や印象などを聞いた。中国では、本県が東日本大震災で被災し、県産食品が市場に出る前に検査を受けていることについて知っている割合が他国に比べ高かったものの、「福島の食品は安全だと思うか」の質問での「はい」は１０％に

オーストラリア連邦警察は１７日、国連や豪政府の制裁で禁じられている北朝鮮からのミサイル部品や石炭の輸出取引を仲介したとして、シドニー在住の韓国系豪州人の男（５９）を１６日に逮捕したと発表した。密輸はいずれも失敗したが、警察は男が北朝鮮の工作員だったとみている。 警察の発表によると、男は、北朝鮮が持つ弾道ミサイルの誘導システムに関するソフトウェアや関連技術の輸出と、北朝鮮産石炭のインドネシアとベトナムへの輸出の二つの取引に関わっていた疑いがある。取引が成功すれば、「数千万豪ドル（数十億円）」の収入を北朝鮮にもたらした可能性があるとみている。 警察は、ミサイル部品を売ろうとしていたとみられる相手について、「国際的な組織」とのみ説明。石炭の取引にはインドネシア、ベトナム両国政府の役人は関与していないとした。 公共放送ＡＢＣは男の名前をチャン・ハンチョイ容疑者と報じた。 捜査は、今年初めに外国の捜

Record China

中国人が「今後行きたい地域・国」で、日本は40.2％と、2013年の調査開始以来、初めての1位になった。日本貿易振興機構（ジェトロ）が2017年12月12日に発表した。 「日本に旅行に行きたいか、行きたくないか」の2択の質問でも88.9％が「日本に行きたい」と回答。中国人にとって、日本は海外旅行先として強く支持されているといえそうだ。 アメリカ、イギリス、フランスを抑える 中国人の海外旅行経験者は76.9％で、このうち日本へ行ったことがある人は61.1％と、アメリカやイギリス、フランスなどをおさえて9か国のうち、第1位だった。 1位になった理由について、ジェトロは12月13日のJ‐CASTニュースの取材に、「日本に旅行に行った中国人が見たり感じたりしたものや魅力などを周りの人に伝えているからではないか」と話した。 また、越境ECでの日本商品の購入経験では、67.7％が「購入したことがある」

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」が17日に最終回を迎えた 放送後はネット上に「いろいろ泣けた」と称賛する声が集まった 「直虎ロス、万千代ロスだ」「終わっちゃった」といった書き込みもみられた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏が１７日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク（偽）ニュースの報道機関として、「ＮＨＫ」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。 バノン氏は会見で、トランプ氏が米ＣＮＮテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、（誤っているのが）真実だから語っている」と話した。 その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、ＣＮＮ、英ＢＢＣテレビなど海外の報道機関とともにＮＨＫを挙げ、「（大統領選中のトランプ氏の報道などを）調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。 ＮＨＫをめぐっては、バノン氏が今年１１月に放映され