by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国とオーストラリアが非難合戦を展開している ターンブル豪首相が「中国によるわが国への内政干渉を憂慮している」と批判 中国共産党機関紙は「豪州は人種差別で誇大妄想」と反論している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ウーマンラッシュアワーの村本大輔が朝まで生テレビでとんでもないことを言い始めた。政治思想の右、左に関係なく出演者全員が呆れてしまう。 新年早々、日本中を敵に回した。 村本大輔「日本は非武装中立に」 井上「侵略されたらどうするの？」 村「白旗上げて降参」 田原「尖閣は中国に取られる」 村「取られてもいい」 井「敵を殺さないと自分が殺される状況になったら？」 村「殺されます」 李「沖縄も取られていいの？」 村「元々中国から取ったんでしょ？」 うわ、、#朝生 pic.twitter.com/geFxGGbUJL — ブルー (@blue_kbx) 2017年12月31日 村本大輔の信じられない発言を抜き出してみよう。 「日本は非武装中立。はい！」 「（侵略されたら白旗揚げて降参）僕はそっちかなと思います」 「なぜ侵略されるのか意味が分からないんですよ」 「中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想に

自由党の小沢代表は、東京都内の自宅で開いた新年会であいさつし、「安倍政権は自分勝手に権力を乱用しており、簡単につぶせるはずだ」と指摘したうえで、来年の参議院選挙での勝利を目指して、野党勢力の結集を実現したいという考えを強調しました。 そのうえで小沢氏は、「来年の参議院選挙では、政権を変えるくらいの結果を出さなければいけないが、このまま野党がグズグズしていれば、今まで以上に、国民からの不信が野党に向けられる。ことしは文字どおり、しっかりとした野党の結集を実現したい」と述べ、来年の参議院選挙での勝利を目指して、野党勢力の結集を実現したいという考えを強調しました。

あなたの国は、50年前と比べて良くなっていると思いますか──？米調査機関ピュー・リサーチ・センターは今年6月27日～7月9日、世界38か国の4万3000人を対象に、この質問に対する考え方を調査した。その結果から明らかになったのは、人々の見方は国によって非常に大きく異なるということだ。 米国は1967年も、多くの問題を抱えていた。多くの暴動が発生、東西冷戦は緊張の度合いを高め、ベトナム戦争は激化していた。また、中東ではイスラエルが周辺国との間で6日間戦争を起こした。 1967年当時はバスや地下鉄で通勤する途中、スマートフォンの画面にくぎ付けの人たちに取り囲まれることも、AirPodsからもれてくる音楽を耳にすることもなかった。インターネットなどは、人の理解を超えたものだった。 ここ50年間の進歩や発展から、現在の方がより幸福だと考えている人が多くを占める国もある。当然ながら、ベトナムでは88

政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。米ボーイング社の「EA18G」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画（中期防）に盛りこむ方向だ。地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。日本周辺では中国軍が電子戦などを担当

現在の安倍政権になって６回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。 しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。 正味５年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。 原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。 ■場当たり的政権運営 政権を奪還した２０１２年１２月の衆院選まで含めて数えると合計５回。ほぼ年に１回の勘定だ。３年に一度の参院選が２回あり、１４年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。 選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。 誠に慌ただしい。 長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。 それは日本政治の多年の弊ともい

安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表し、「本年は『実行の一年』。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移していく。改革を力強く進めていく決意だ」と表明した。 首相は少子高齢化について「誰もがその能力を最大限に発揮できる『一億総活躍』社会を創り上げることができれば、日本はまだまだ力強く成長できる」として、「いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る」と掲げた。 また、今年で１５０年の節目となる明治維新に触れ、「あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜いた」と言及。「１５０年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっている」とした。

いやいやいや！よく考えたら渡辺正行、大竹まこと、茂木健一郎、鳩山由紀夫、志位委員長、様々な頭のいい著名人が大絶賛したネタだそ！てめーみたいな頭の悪いチンパンジーはうんこみたいなネタみて笑っとけ、ばーか https://t.co/COfYmWbOed

北朝鮮の核（水爆）・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。（岡田敏彦） 誰か貸してくれないか　韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機ＫＦ－１６の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。 中央日報（電子版）などによると、韓国防衛事業庁は８月２５日、レー

自民党憲法改正推進本部は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記する際、「必要最小限度の実力組織」と条文で定義する検討に入った。安倍晋三首相の意向を踏まえて９条第２項（戦力不保持）を維持するには、「戦力」との線引きが必要になるためだ。党内に根強い「２項削除」論を抑える狙いもある。しかし、自衛隊の目的をどう書くかというもう一つの重要な論点が残っており、推進本部は条文案をまとめるには至っていない。年明けから議論を再開する。【小田中大】 首相は５月３日の憲法記念日に、９条第１項（戦争放棄）と第２項を変えずに自衛隊を明記する改憲を提起した。１０月８日のＮＨＫ番組では「２項の制限はかける。必要最小限度という制限はかかっていく」と説明。首相や自民党幹部は自衛隊の合憲性をより明確にするための改正だと強調し、世論の理解を得ようとしている。

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村本大輔「日本は非武装中立に」 井上「侵略されたらどうするの？」 村「白旗上げて降参」 田原「尖閣は中国に取られる」 村「取られてもいい」 井「敵を殺さないと自分が殺される状況になったら？」 村「殺されます」 李「沖縄も取られてい… https://t.co/Hovfw0ZzZ1

２年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、２７日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってである。小欄が平成２７年１２月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、どうなっているのかとずっといぶかっていた。 ▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。 ▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。 ▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として

子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」であることが、リスクモンスターが2017年12月28日に発表した調査結果より明らかになった。 子どもや孫に勤めてほしい企業調査は、未成年の子（男）をもつ20～69歳の男女と未成年の子（女）をもつ20～69歳の男女、未成年の孫（男）をもつ20～69歳の男女、未成年の孫（女）をもつ20～69歳の男女の各200人、計800人を対象に実施。調査対象企業は各業界の大手企業・組織200社を抽出した。調査期間は2017年8月28日～8月30日で、今回で6回目となる。 子どもや孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」20.3％、2位「地方公務員」15.8％、3位「トヨタ自動車」9.5％、4位「全日本空輸（ANA）」7.6％、5位「日本航空（JAL）」5.5％、6位「NTTドコモ」「三菱商事」各4.3％、8位「花王

大半の運転者がルールを守らないとき、どうすべきか。警察の取り締まり強化を求める声が多く寄せられました。取り締まりは、ここ１０年で倍増しています。それでも事故はなくなりません。交通心理学の専門家は、背景にある日本人の振る舞いや、道路をめぐる欧米との意識の違いを指摘します。寄せられた提言などとともに紹介します。 言い訳せず　まず停止 アンケートには、道交法の原点に立って考えるべきだという意見が多く寄せられました。その一部です。 ●「道路交通法は我々の社会生活の安全を担保する社会ルールだと思っています。横断歩道に歩行者、自転車がいるときは渡らせなければならない、という道交法第３８条の他、交通弱者である歩行者の安全を守るという社会ルールは義務教育で教え、ＰＴＡで教え、自治会で教え、学ばなければならないと思っています」（千葉県・６０代男性） ●「横断歩道に立っていてもほぼ止まらないため、手を挙げるよ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 28日の番組では、労働環境を改善する働き方改革が取り上げられた 街頭取材では、80代男性が「今の若い人はひ弱だね」と嘲笑する場面も 60代男性は「若い頃は70〜100時間くらい残業をしていた」と話していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2017年12月30日 15時26分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 台湾の鴻海精密工業は29日、のC種種類株を売却すると発表した すべての種類株を売却し、約2524億円の売却益を得るとのこと 2017年12月期の通期決算を前に利益を確保する狙いもあると見られる 台湾・鴻海精密工業は２９日、保有するのＣ種種類株をすべて売却し、約２５２４億円の売却益を得ると発表した。売却先は鴻海グループ企業の役員や従業員で構成する持ち株会社で、英国領ケイマン諸島にある「ＥＳプラットフォーム」。売却は２０１８年１月３０日を予定する。 鴻海はグループの役員と従業員に、の企業価値を高める動機を持たせるためのインセンティブ制度を構築するとしている。も２６日に開いた取締役会でこの売却に同意した。鴻海には２０１７年１２月期の通期決算を前に利益を確保する狙いもあると見られる。 Ｃ種種類

北朝鮮の核開発にともない米朝間の軍事的緊張が高まる一方、核廃絶を目指す国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の活動が2017年度のノーベル平和賞に選ばれた。核兵器をなくせば本当に楽園のような平和が来るのか？　むしろ逆ではないかと橋下徹氏は指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（12月12日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） 本当に戦争は起きないか？　究極のデメリットも考えるべき 核兵器は恐ろしい。使用された場合には人間をはじめとするあらゆる生きる物に対してこの世のものとは思えない苦痛を与え、地球を滅亡させる危険がある。ゆえに核兵器が地球上からなくなることが理想であることは間違いない。 しかし核兵器がなくなることで、今落ち着いている大国・強国間の戦争が勃発してしまっては元も子もない。 世界の大国・強国が核兵器を保有して以後、大国

Apple、iPhone性能低下問題で謝罪。バッテリー交換費用をディスカウントへ2017.12.29 09:1313,462 塚本直樹 これでひとまず沈静化する…か？ 近日Apple（アップル）コミュニティを大いに騒がせている、古いiPhoneでの性能低下問題。Appleも正式に性能低下を認めその理由を説明していましたが、とうとうそれでは問題は収まらないと判断したのか、海外向けリリースにて公式に謝罪し、バッテリー交換の値下げを発表しました。 この問題は、iPhone 6sやiPhone 7と特定バージョンのiOSを組み合わせた時に、ベンチマークスコアが端末によって大きく異なることから判明しました。その後にAppleは｢バッテリー状態によって性能を調整している。これは不用意なシャットダウンを防ぎ、ユーザー体験を向上させるための処置だ｣と発表。しかしすでに訴訟が開始されるなど、大騒動となる予兆