安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる

振り袖販売・レンタル業「はれのひ」（横浜市）が成人式を前に突然休業し、晴れ着を着られない新成人が続出した問題で、同社の篠崎洋一郎社長が２６日、横浜市内で記者会見を行い謝罪した。 会社の業績について「平成２３年３月に設立し、横浜店を皮切りに一時は６店舗まで拡大しましたが、急激な出店により人件費コストなどが増加し、平成２８年９月期には大幅な赤字になりました。その後、新たな融資のお願いやＭ＆Ａの実現に向けての取り組みなど対策を行ってきましたが、売上の減少に歯止めがかからず、成人式当日着付けの費用の支払いめどが立たず、このような事態となりました」と説明した。 成人式当日は知人宅に身を寄せていたという。８日から今まで“雲隠れ”していた理由を聞かれると「問題の重大さは分かっていたが、どのように対応すればいいかわからず、弁護士も決まっていなかったので相談もできませんでした。弁護士が決まってから、業績の調

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【速報】野中広務元官房長官が死去　92歳

田原総一朗氏、ウーマン村本に「相当な勇気」朝生発言＆姿勢を絶賛 拡大 ジャーナリストの田原総一朗氏が２５日、ツイッターを更新し、昨年大みそか深夜にテレビ朝日系で放送された「朝まで生テレビ！」に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔について「相当な勇気の持ち主だと思う」と絶賛した。 田原氏は、週刊誌の「ウーマン村本『不勉強発言』で大炎上も『ポスト田原総一朗になる』の声が！」と題された記事を添付。記事には、今年最初の「朝まで生テレビ！」に出演した村本が、自衛隊について「武器を持たなくてもいいと思っている」、尖閣諸島について「中国に取られてもいい」といった趣旨の発言をしたことで、東京大学大学院の井上達夫教授から一喝されたことを取り上げていた。 これに番組司会者の田原氏は「村本氏は相当な勇気の持ち主だと思う。そうでないと、あんな発言は出来ない」とつぶやき、「なお、生放送終了後、村本氏は井上氏に食

１０年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第７版（１２日発売）をめぐり、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、ミス指摘が相次いでいる。同社は２５日、一部について公式ウェブサイトで誤りを認め、謝罪文を掲載。“国民的辞書”の信頼が揺らいでいる。 第７版には、「ブラック企業」「ＬＧＢＴ」（性的少数者）など約１万項目を追加し約２５万項目を収録。しかし、「ＬＧＢＴ」を「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」とする記述に対し、「ＬＧＢは性的指向と関係する言葉だが、Ｔは身体的な性と心の性の不一致を示す『トランスジェンダー』で性的指向とは関係がない」などとインターネット上で指摘された。また、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ自動車道「しまなみ海道」についても、海道の経由地を山口県周防大島町の屋代島（通称・周防大島）と、愛媛県今治市の大島を取り違えて説明していたことが分かった。 さらに、寺での役職など

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「EXO」SUHO、初のソロコンで新曲ステージ初公開…高クオリティー公演を予告 05-22 13:40

福島原発事故が発生して約７年が過ぎている中で、韓国人のほとんどは依然として日本産食品輸入を全面禁止、または特定品目の輸入禁止を望んでいることが明らかになった。 食品医薬品安全処が２６日、国会保健福祉委員会のチェ・ドジャ議員に提出した「放射能国民認識の調査委託事業報告書」によると、韓国消費者連盟が昨年全国の１８歳以上の男女１０２３人を調査した結果、回答者の７０．４％は「日本産水産物輸入規制がよく行われていない」と答えたことが分かった。 輸入規制を続ける必要があるかとの質問には５５．３％が「輸入規制を強化しなければならない」と答え、３７．２％は「非常に強化しなければならない」と答えて９２．５％の回答者が輸入規制の持続・強化を望んでいた。 輸入規制を強化する方法では「福島原発放射能問題が解消されるまで日本産食品の輸入を全面禁止しなければならない」が４５．５％、「少なくとも特定地域の産物、または特

2018年1月26日 10時31分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 26日、韓国南東部にある病院で火災が発生した 現在までに入院中の患者ら31人の死亡が確認されたという また数十人がケガを負い、近くの病院に搬送された ２６日午前７時半ごろ、南東部の慶尚南道密陽市にある病院で火事が発生し、現在までに入院中の患者ら３１人の死亡が確認された。また、数十人がけがを負い、近くの病院に搬送された＝（聯合ニュース）

1987年のオリジナル版「ロボコップ」写真提供：アマナイメージズ ［映画.com ニュース］　ポール・バーホーベン監督による大ヒット映画「ロボコップ（1987）」の続編が企画されているようだ。 英エンパイアによれば、1987年のオリジナル版「ロボコップ」の脚本を手がけたエドワード・ニューマイヤーが、MGMと続編製作を模索していると語ったようだ。ニューマイヤーは、新作について「『ロボコップ』関連の作品はたくさんあって、数年前にはリメイク版も作られているけれど、今回は最初の映画に立ち返って、その続きを描くことになる」と明かしている。 バーホーベン監督＆ピーター・ウェラー主演のオリジナル版「ロボコップ」は、犯罪多発都市デトロイトを舞台に、死の淵からよみがえってロボット警官＝ロボコップとなった主人公アレックス・マーフィーの活躍を描いたSFアクション。 その後、アービン・カーシュナー監督＆ウェラー主

「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本

安倍晋三首相が、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（２月９日）出席のため訪韓する決意を固めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故にする「新方針」を示したことを「受け入れることはできない」と断固抗議する。加えて、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対する「日米韓の連携」を確認する。同時期に訪韓するマイク・ペンス米副大統領とともに強い圧力をかける狙いだが、「従北・反日・反米」の文政権は目を覚ますのか。事実上の「日米殴り込み」は、韓国への最後通告ともいえそうだ。 「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」 安倍首相は２３日、産経新聞のインタビューでこう語った。 新年早々、文政権が「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す新方

【ソウル時事】韓国外務省報道官は25日、竹島などに関する資料を展示する「領土・主権展示館」の開館に関して声明を発表し、「わが国固有の領土である独島（竹島の韓国名）に対する不当な主張を目的としており、強く抗議する」と非難、即刻閉鎖するよう要求した。 報道官は「独島は、歴史的、地理的、国際法的にみて、明白なわが国固有の領土だ」と強調し、「日本は正しい歴史認識が韓日関係の根幹だという点を改めて認識すべきだ」と訴えた。

北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、安倍政権を非難する論評を配信した。現在、北朝鮮と韓国が進めている南北対話に対して慎重な見方を示している日本政府に対して反発した形だ。 論評は、河野太郎外相、菅義偉内閣官房長官、小野寺五典防衛相らを「安倍一味」としながら、「北南間の和解の局面が始まった初期から対話のための対話になってはいけない」「最大の圧迫を加えて北朝鮮の政策を変えるという既存政策には変わりがあってはならない」などと主張したことに言及した。 また、安倍晋三首相が欧州を訪問した際に、「『北朝鮮が欧州全体を威嚇』するという荒唐無稽なほらを吹き、われわれのイメージをダウンさせる意地悪な言動をこととした」と指摘した。

２０１７年の紙の書籍・雑誌の推定販売額（電子出版を除く）は前年比６・９％減の１兆３７０１億円で、１３年連続の減少となったことが２５日、出版科学研究所の調べで分かった。 雑誌は同１０・８％減の６５４８億円。過去最大の減少率で、初の２桁減となった。雑誌の低迷で出版輸送から撤退する運送会社も相次ぎ、書籍の配本への影響も危惧されている。 同研究所によると、雑誌の内訳は、流通上雑誌扱いのコミックスが約１３％落ち込んだほか、月刊誌が同１１・１％減、週刊誌が同９・２％減。１７年も「考える人」や「ＢＩＧ　ｔｏｍｏｒｒｏｗ」などの休刊が続いた。「漫画　君たちはどう生きるか」などのヒット作が出て、同３・０％減の７１５２億円と小幅な下げにとどまった書籍と比べ、下げ幅が目立つ。一方、電子出版は２２１５億円で同１６・０％増となった。

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の