ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領はミズーリ州で行った演説の中で、日本が米国車を締め出す目的で、不当な「ボウリング球検査」を行っていると発言した。ホワイトハウスの報道官は１５日、この発言は冗談だったと弁明した。 トランプ大統領は１４日にミズーリ州で行った資金集め集会で「ボウリング球検査」に言及。この音声をワシントンポスト紙が入手し、ＣＮＮも集会参加者に確認した。それによると、大統領は「ボウリングの球を２０フィート（約６メートル）の空中から、車のボンネットの上に落とす」「ボンネットがへこんだら不合格。これはひどい」と語っていた。 ホワイトハウスのサンダース報道官は１５日、大統領の発言について質問され、「この検査に関する発言は明らかに冗談だが、一部の国が自分たちの市場から米国製品を締め出すための創造的な手段を形容している」と説明した。 自動車業界に詳しい専門家によると、日本などは歩行者

財務省による決裁文書の書き換えが明らかになる中、野党側が証人喚問を求めている安倍総理大臣の夫人の昭恵氏らを脅迫する文書が、昭恵氏の経営する飲食店に郵送され、飲食店の関係者が警察に届け出たということです。 こうした中、関係者によりますと、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫する文書が１５日、昭恵氏が都内で経営する飲食店に郵送されてきたということです。 これを受けて、飲食店の店員が警視庁に届け出ました。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。 学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみが

ツイッターで「スリーパーセル（潜伏工作員）」「北朝鮮のパシリ」などと中傷されて名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）氏（５９）が１６日、フリージャーナリストの石井孝明氏に５５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、辛氏は２０１６年１１月～１８年２月、ツイッターで多数回にわたり、石井氏から名指しで「縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている」「総連？の使う工作員」などと言及された。１７年１０月には、ツイッターで「日本人への罵声を繰り返す外国人辛淑玉」「極右が焼き討ちしかねない」などと発言され、安心して生活する権利を侵害されたと主張している。 提訴後に会見した辛氏は「私が黙っていたら、ほかの人も黙らざるをえない。これ以上、デマを許すわけにはいかない」と語った。 石井氏は「（ツイッター発言の）大半は削除しており、社会

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

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内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

雪化粧した山々に囲まれた工場で、白衣を着た技術者たちがピンセットを使って金属製の精密部品で腕時計を組み立てている。 顕微鏡で精度がチェックされ、箱詰めされた腕時計は、高級ショッピング街である米ビバリーヒルズのロデオドライブかロンドンのナイツブリッジにあるブティックに出荷され、数千ドルで販売される。 ここは日本であり、スイスではない。

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任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の中古品価格が新品をようやく下回った。2017年3月の発売から1年が経過して出回りが増え、中古品を取り扱う店舗に持ち込まれる商品数も伸びた。東京・秋葉原の中古取扱店にはスイッチが3万円前後と新品の希望小売価格（3万2378円）より安く並ぶ。店頭には17年春ごろに新品と同価格帯で登場し、人気の高まりにつれ値上がりした。すぐ手に入る中古品に需要が集中し、昨年

昨日くらいからウヨった人が「安倍総理が退陣していいの？ホントに？不況になるし拉致問題解決しないかもよ？」みたいなこと言い出してるけど、アプリ解約するとき「本当に解約しますか？お得なサービスもありますよ？それでも解約するんですか？」としつこくきいてくるのみたい。解約ボタンポチッ

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【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１４日、韓国との貿易赤字削減交渉がうまく進まない場合に、在韓米軍の削減や撤退を検討する考えを示唆した。 ５月までに予定される米朝首脳会談に向け、在韓米軍の撤退を望んでいるとされる北朝鮮へのメッセージの可能性もある。 トランプ氏は中西部ミズーリ州での会合で韓国との関係について「我々はとても大きな貿易赤字を抱えているのに、彼らを防衛している。貿易で金を失い、軍事でも金を失っている」と不満を表明。その上で「北朝鮮と向き合う韓国に３万２０００人の米兵がいる。何が起こるか見てみよう」と続けた。 公約の柱である貿易赤字削減で韓国など対象国に圧力をかける表向きの狙いとともに、北朝鮮を意識した発言とみられる。米中央情報局（ＣＩＡ）は、北朝鮮の長期目標を「在韓米軍の朝鮮半島からの撤退」と分析している。トランプ氏は米朝首脳会談の受け入れの決断に際して、ＣＩＡの助言や分

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

夕方6時を過ぎた、あるいは閉店間際のスーパーで貼られる割引シール。 そして、その割引シール目当てに買い物に来る人を、筆者は人知れず「シールハンター」と呼んでいます。 最近は海外のスーパーでも一般化しているシール買いですが、この行動は本当に家計にプラスなのかマイナスなのか考えてみましょう。 シールハンターの目的は、まさにシール商品の獲得ですから、開店直後や昼間ではなく、夕方から夜になります。 店側としては、たとえ値下げしてもその日のうちに売り切ってしまわなければならない商品を、消費してくれるシールハンターはありがたい存在です。さらに、彼らがシール以外の商品を追加で購入してくれれば、なおよし！　ということになります。 こういった店側の思惑にそのまま乗る「いい消費者」で終わってしまう場合は、家計にプラスとなる行動にはつながっていません。 なぜなら、この場合の消費者は主体的に行動しているとは言いが

ワシントン・ポスト電子版によると、トランプ大統領は１４日、中西部ミズーリ州で開かれた地元選挙の資金調達会合で、日韓を含む同盟国が何十年にもわたって米国の雇用を奪ってきたと非難し「同盟国は自国のことを気にして、米国のことはどうでもいいと思っている」とこき下ろした。 韓国との貿易が米国に有利にならなければ、在韓米軍に何が起きるか「様子を見よう」と述べ、撤収もあり得るとの考えを示唆。また、日本の自動車市場は閉鎖的だと主張した。同紙は、トランプ氏によるこれまでで最も保護主義的な発言の一つだと報じた。 トランプ氏は、カナダのトルドー首相に対し、両国の貿易収支に関して事実に反し「米国は赤字を被っている」と伝えたと自慢げに語った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国の対カナダ貿易は黒字だとしている。 米朝首脳会談の実現で北朝鮮と合意したことに関し「私が達成したことを誰もできなかった」と述べ、ブッシュ（子）、オ

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顧客からの暴言や脅迫など「悪質クレーム」に店の従業員らが悩んでいる問題について、厚生労働省が対策の検討に着手したことが１４日、分かった。月内にもまとめる職場のパワーハラスメント防止に関する報告書案の中に、同じ職場の悩みとして「カスタマー（顧客）ハラスメント」を明記する。ただ刑法などに抵触しない限り、悪質性を判断するのは難しく、規制に踏み込めるかは不透明だ。 厚労省は昨年５月、上司や同僚らによるパワハラ防止のための有識者検討会を設置。政府の「働き方改革」の一環として、予防や解決に向けた報告書の作成を目指している。 一方で、同省には悪質クレームに対する被害の声が多く届くようになり、労働者の安全への配慮が求められる点で、「客からの迷惑行為は職場のパワハラと類似性がある」とし、職場環境の改善に必要との認識を持ったという。 パワハラの報告書にカスタマーハラスメントの項目を盛り込むのも、有識者から「客

社会学者の古市憲寿氏（３２）が１５日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）に生出演し、財務省の文書改ざん問題で「忖度の責任は誰が取るのかっていうことに尽きる」と見解を示した。 その上で古市氏は「今のところ、首相が文書を改ざんを指示しろっていう情報はないわけじゃないですか。今のところ忖度の案件であって。忖度って難しい」とした上で「忖度」について「ぼくらコメンテーターだって小倉さんに忖度して言わないことって結構あるわけですよ」とコメントすると、スタジオはどよめき、小倉智昭キャスター（７０）は「そうなの」と苦笑いを浮かべた。 この反応に古市氏は「いやいや別にないけど」としどろもどろになりながらも「でも、あるとした場合、こっちの責任なのか。小倉さんがえらそうにしている責任なのか。すごいグレーゾーンが多いじゃないですか」と展開し「だから、忖度の責任を必ずしも権力者側が取らなきゃいけない

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米自動車大手のフォード・モーターは１４日、ハンドルが緩み、走行中に脱落する恐れがあるとして約１４０万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。 この問題に関連しているとみられる事故２件を認識しているとし、うち１件の負傷事故は直接的な原因になった可能性があるとした。同社によると、ハンドルを固定するボルトが緩む恐れがあるとしている。 リコールの対象車種は「フュージョン」と「リンカーンＭＫＺ」のいずれも全モデルで製造は２０１４〜１８年。 また、クラッチプレッシャープレートが破損し発火の恐れがあるとして別のフュージョンと「フォーカス」の計６０００台もリコールの対象にした。この場合のフュージョンは１３〜１５年製造で、シグマＧＴＤＩエンジン搭載のＢ６マニュアル変速機のモデル。フォーカスはフォックスＧＴＤＩエンジンのＢ６マニュアル変速機の車種。

日本郵便は3月15日、宅配便サービス「ゆうパック」配達時に受取人が不在だった場合、再配達の日時指定を受けるまで再配達を行わず、郵便局に荷物を保管する運用を3月1日から始めたことを明らかにした。従来は依頼がなくても翌日に再配達していたが、「再配達の手間やコストを削減するため」依頼を必須にしたという。 初回の配達時に不在だった場合、受取人は、再配達日時を指定し、再配達を依頼する必要がある。受取人から再配達依頼がない場合は、郵便局から電話で連絡し、電話がつながらなければハガキを送付して、再配達を依頼するよう要請する。荷物の保管期限までに再配達依頼がない場合は送り主に荷物の扱いを尋ね、返送を希望する場合は送り主に返送する。 再配達に依頼を必須にしたのは大手では初。ヤマト運輸と佐川急便は、再配達依頼がなくても翌日に再配達している。

国連の関連機関がまとめる「世界幸福度報告書」の２０１８年版が１４日、公表された。各国の人々に尋ねた幸福度の順位で、日本は１５６カ国・地域中５４位となり前年より三つ下げた。報告書の発表は１２年に始まり、１８年版が６回目。 調査は、各国で毎年１千人程度に「今の幸せは０～１０の段階でいくつか」と尋ね、国ごとの過去３年の平均値を算出して発表している。「幸せの内訳」として、国内総生産（ＧＤＰ）などの指標や「困った時に頼れる人がいるか」「選択の自由があると思うか」などの質問の答えから、その数値となった要因の分析も試みている。 今回の発表は１５～１７年分が対象で、日本の平均値は５・９だった。高福祉・高負担の北欧諸国が７を超えて最上位に位置した。３０位までの多くは欧州各国や中南米の国々。アフリカ諸国は３～５の値が多く、下位に位置していた。 ０８～１０年のデータと比較…

㈱サンセイR&D（梅村尚孝代表取締役）は3月14日、都内台東区のショールームにて、パチンコ新台「CRキャプテン翼　黄金世代の鼓動」の内覧会を開催した。 シリーズ機第2弾である本機は、枠に多数のギミックを埋め込んだ新筐体「ライジングサンセイ」での登場。チャンス時は専用楽曲と共に最頂部で上昇、回転、展開と勝利を最大限に祝福し、臨場感を醸し出す圧倒的音圧を体感できる次世代筐体に仕上がった。また、「3DINFINITY」と名付けられた裸眼3D演出はギミックとイルミパネルの融合により限りない奥行き感を表現し、今まで体感したことのない空間リアリティを追求した作りとなっている。 スペックは初回突入率50％のV確ループタイプ。確変中は世界大会を舞台に、日本がシュートを決めれば16R確変が確定し、対戦国が決めれば4R通常といった分かり易いサッカー試合が繰り広げられる。通常大当たり終了後は安心の時短100回転