【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は25日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演を前に、突如として環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰検討を表明した。貿易赤字削減を旗印に政権は始動したが、1年目は通商協議で成果が出ずじまい。TPP復帰を求める産業界の声にこたえた形だが、強硬な交渉姿勢で協定成立が難航する可能性もある。トランプ氏は就任直後の昨年1月下旬に「TPPから永

【ソウル=峯岸博】北朝鮮の対韓国窓口機関が運営するウェブサイト「わが民族同士」は20日、平昌冬季五輪に参加する北朝鮮の滞在費用を韓国が負担すれば国連の制裁決議に抵触するとの指摘が出ていることについて「客を招い

【ソウル=山田健一】韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は21日、北朝鮮の平昌冬季五輪参加が「大会の成功に貢献する」との声明を発表した。アイスホッケー女子の南北合同チーム結成などを短期間で決めたことに不満や戸惑いを抱く韓国国民に対し、「平昌五輪の成功は韓国の未来の世代のために必ず必要だ」と訴えた。声明は、南北間の情勢

トヨタ自動車の北米本部長を務めるジム・レンツ専務役員は16日、米国の電気自動車（EV）需要は「強くない」と述べた。同社が力を入れるハイブリッド車（HV）の米での販売比率を2020年までに現状の9%から15%に高める考えを明らかにした。また北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉は「（協定がなくなれば）生産コストが上昇し、米国の仕事が減る」と懸念を示した。大型の生産比率高める北米国際自動車シ

財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布

政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。政府が近くまとめる高齢化社会に関する大綱に「70歳以

NHKが次世代の「公共メディア」に変わるために、そのロードマップとなる経営計画を策定した。受信料収入、職員数など民放より大きな経営資源を持つことが改めて浮き彫りになる中、「公共」の意味合いはネット社会の本格到来により変わってきている。道は平たんではなさそうだ。NHKの受信料収入はこの10年で約1割増えた。一方で、同時期の民放のテレビ広告は微減となっている。2020年度の受信料収入は7000億円

イオン（8267）は12日、「イオン」、「ダイエー」など全国の約2800店で、プライベートブランド「トップバリュ」のうち100品目を値下げすると発表した。対象品目は即席ラ

安倍晋三首相は12日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が従軍慰安婦問題で日本側に求めている謝罪に応じない考えを示した。「日韓合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。首相は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2

北九州市は1月1日時点の推計人口が94万9911人となり、1963年の旧5市合併以来初めて95万人を下回ったと発表した。死亡数が出生数を上回る自然減が響いている。79年1

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が9日発表した2017年12月期の連結営業利益の速報値は、53兆6000億ウォン（約5兆6800億円）と前の期に比べて83%増えた。主力の半導体メモリーがけん引し、4年ぶりに過去最高益を更新した。スマートフォン（スマホ）事業も堅調に推移。売上高は前の期比19%増の239兆ウォンだった。同時に発表した17年10～12月期の連結営業利益の速報値は、前年同期比64

河野太郎外相は9日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関して「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と語った。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が日韓合意への新方針を発表したことを受け、外務省内で記者団に語った。「韓国政府が最終的

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

東京電力ホールディングス（HD）がトヨタ式のカイゼンを取り入れながらコスト削減と新規事業の立ち上げを急いでいる。福島第1原子力発電所の事故の責任を負い、廃炉・賠償費用の多くを負担するが、地域独占の高収益モデルは崩れた。川村隆会長らの新体制が発足して半年。稼ぐ会社へと社員の意識を変えなければ経営再建は進まない。「自分を見つめ直してください」。昨年11月中旬、本社会議室にトヨタ自動車元常務の内川晋

自民党の岸田文雄政調会長は6日午前の読売テレビ番組で「将来的に首相をめざすか」と問われ「政治家としてより一段上をめざすべく努力していきたいといつも心がけている」と

厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す。栄養士や建築士など実践的な資格を取得させるため、最長2年の長期訓練コースを全国の教育機関に整備する。非正規労働者の賃金は正規労働者の約6割で格差が大きい。スキルの向上を促し、所得水準を引き上げる狙いだ。公共職業訓練で、1～2年学ぶ長期訓練コースを大幅に拡充する。現在は3～6カ月の短期訓練が多

厚生労働省は、アジアの学生が日本の大学の医学部に入学することを支援する仕組みをつくる。東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドの学生を主な対象にし、国が学費や生活費を支援する。アジア各国の医療サービスや制度について日本が一体で支援する「アジア健康構想」の一環。日本の医療をアジア各国に広める狙いもある。日本政府が資金拠出する国際シンクタンク、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）が受け入

【ソウル=山田健一、ワシントン=永沢毅】南北連絡チャンネルの再開で南北会談への環境は整い始めたが、米国は北朝鮮の一連の動きに懐疑的だ。3日の米韓外相協議で米側は北朝鮮の非核化が最優先との考えを示し、北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩さなかった。ティラーソン米国務長官と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は3日、電話協議し、北朝鮮問題で意見交換した。韓国外務省が発表した。康氏は韓国が2日に北朝鮮に南

政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。米ボーイング社の「EA18G」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画（中期防）に盛りこむ方向だ。地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。日本周辺では中国軍が電子戦などを担当

イオンは電球交換や簡単な清掃など、家庭の困りごとを代行するサービスを始める。30分で500円の時間制で、予約して利用する。今後、100店に拡大するとしているシニア向けの総合スーパー（GMS）で手掛ける。リフォームなどの経験を持つ自社の専任スタッフが顧客宅を訪問する。サービスの内容は1人で1時間程度でできる作業とするが、詳細は予約時に相談に応じる。交換用の電