トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社が水素ステーションを整備するための新会社を設立した。2018年3月5日、発表した。燃料電池車(FCV)に水素を供給するインフラを「オールジャパン体制」で整えるのが狙いだ。FCVと電気自動車(EV)との次世代自動車覇権争いは、EVが世界的に優勢となっている。FCVや水素ステーションにかけた莫大な投資を果たして回収できるのか、正念場を迎えている。 新会社は日本水素ステーションネットワーク合同会社。英語名Japan H2 Mobility、略称はJHyM(ジェイハイム)。トヨタに加え、日産自動車、ホンダの国内完成車メーカー3社、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキードのエネルギー関連6社、豊田通商、日本政策投資銀行の金融関連など2社の計11社で構成される。東京都千代田区のトヨタのビルに入居し、トヨタ出身の菅原英喜氏が
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