帝政ロシア財宝、返還要求も＝日本と「新根拠あれば」 2019年02月23日05時13分 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は２２日、ロシアの一部メディアがロシア革命前後の内戦期に帝政ロシアの財宝が日本に渡り、日本は返還義務があると報じていることに関連し、「新たな根拠」が見つかれば「日本側に（問題）提起する用意がある」と語った。 【地球コラム】ウラジオストクは週末旅行の新定番となれるか? 革命前後に帝政ロシア政府や反革命勢力が武器調達のため、日本側に金塊などを渡したという話は過去にもロシアで報じられているが、ロシアの一部右派メディアは今年１月以降、日本の北方領土返還要求に反発する形で報道を展開。「専門家」の話として８００億ドル（約８兆８０００億円）相当の財宝が渡ったなどと伝えた。

【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は23日、中国の軍用機1機が同日、韓国の防空識別圏に入り、日本海にある「鬱陵島と独島（島根県竹島の韓国名）の間」を飛行したと発表した。 中国軍機が両島の間の上空を飛行したのは初めてという。 韓国国防省と外務省はそれぞれ、中国の駐在官を呼び、中国軍用機が事前通報なしに防空識別圏に入ったことに厳重抗議し、再発防止を求めた。

統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか 圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、

動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地… https://t.co/ljAZWADWrU

私への批判として、住民の方々が地震で苦しんでいるときに脅かすようなデマを言うながあると思う。私は今回の厚真町地震の前に３回ツイートしている。その１回は３時間前だ。地震の前に警告しているのだ。決して惑わすつもりはない。客観的な経験に… https://t.co/uOoJcOHNHf

これまでの国会答弁を根底から覆すメールが提出された。 2015年9月4日 厚労省から「毎月勤労統計検討会」阿部座長に宛てたもの。「なお、現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明している段階であります。」 https://t.co/zxG73ITPdn

米ウェストバージニア（West Virginia）州ニューヘーブン（New Haven）の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power、AEP）の石炭発電所。、2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。 18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（

ツイッターでの人種差別的な投稿で川崎市の女性を脅したとして、脅迫容疑で書類送検されていた神奈川県藤沢市の50代男性について、横浜地検川崎支部は22日、不起訴処分とした。 捜査関係者は不起訴に関し「内容はヘイトスピーチで、嫌がらせ目的だ」と説明するが、「投稿は相手が読んでいるかどうか判然とせず、脅迫罪の成立要件の『害悪の告知』に当たるとは認定できない」とした。 投稿は在日コリアンの崔江以子さん（45）の名前や居住地域を挙げて「チョーセンはしね」などと記載した内容。崔さんが2016年8月に神奈川県警へ告訴し、男性が昨年5月に書類送検されていた。