米X（旧Twitter）のオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は8月19日（土曜日）の午前0時過ぎ（日本時間。同氏は現在日本滞在中）、「DM以外のブロックは機能として削除する予定だ」とポスト（旧ツイート）した。 これは、@teslaownersSVというユーザーの「誰かをブロックしたりミュートしたりする理由はある？　みなさんのブロックの理由を教えてください」というポストにリプライしたもの。 マスク氏はこのポストに続けて「意味がない」ともポストした。 さらに「ミュートと、DMのブロックは今後も可能だ」とポストした。 マスク氏は6月にも、ブロック機能を削除することを検討しているように受け取れる投稿をし、物議を醸した。今回も日本のトレンドでは本稿執筆現在「ブロック廃止」がトップになっている。 ブロックとミュートの大きな違いは、ブロックは相手にブロックしたことが分かるが、ミュート

5ch界で内紛？　大手専ブラ「JaneStyle」が5chを切り、謎掲示板「Talk」専用に　ユーザー困惑 匿名掲示板「5ちゃんねる」（5ch.net）を、PCやスマートフォンで快適に閲覧するための“専用ブラウザ”最大手である「JaneStyle」が7月10日、5chとの接続を切り、新たな匿名掲示板「Talk」専用ブラウザに変わった。 ユーザーに予告はなく、Talkの正体も不明。「5chを使うつもりが、Talkという謎掲示板に書き込まれてしまった」など困惑が広がっており、「5chの運営をめぐる内紛があったのでは」という見方も出ている。 JaneStyleは、ジェーン社（大阪市）が開発・運営する、PC／スマートフォン向けの掲示板用閲覧ブラウザアプリ。5chユーザーの多くがこのアプリ経由で5chを閲覧していた。 7月10日、PC版JaneStyleの最新版がリリースされ、「Talk」専用ブラウ

米Googleは4月24日（現地時間）、2段階認証アプリ「Google Authenticator」（日本では「Google認証システム」）をアップデートし、ワンタイムコードを端末ではなく、Googleアカウントに（つまりクラウドに）保存するようにしたと発表した。これで端末を紛失してもロックアウトされることがなくなり、機種変更時の移行作業も不要になる。 Google認証システムは2010年にリリースされた、サービスやアプリへの2要素認証（2FA）によるログインで利用できるアプリ。AndroidだけでなくiOS版もあり、TwitterやFacebookなど多数のサービスで利用できる。 これまではワンタイムコードを1つの端末にしか保存できなかったため、その端末を紛失したり盗難されたりすると、このアプリを使って2FAを設定したサービスやアプリにログインできなくなっていた。 既にこのアプリを使って

無料APIを2月9日に終了し、有料APIに移行すると突然発表した米Twitter。API連携しているサービスは企業・個人問わず幅広く存在しており、終了まで残り少ない日数と、影響範囲が広い割に詳細が6日週まで判明しないというデベロッパー／ユーザーフレンドリーではない対応から、日本でも混乱が広がっている。 そんな中、TwitterCEOのイーロン・マスク氏は、他のユーザーにリプライする形で無料APIの終了について説明した。「無料APIは、botを使った詐欺師や、意見を操縦する者に悪用されている。検証プロセスや支払いがないため、悪質なことに使うために、10万個のbotを簡単に起動させることができてしまう」と指摘。 これに対し、検証プロセスを導入しAPIを有料化することで、悪質なbotの大量発生を抑制。「ID認証付きAPIアクセスは月額100ドル程度で済むので、（悪質なbotなどが）とてもきれいに

不正利用対策が不十分との指摘を受け、サービスを一時停止したAIイラストメーカー「mimic」について提供元のラディウス・ファイブ（東京都新宿区）は11月4日、mimicβ版2.0を公開したと発表した。描き手の個性を反映したイラストメーカーを自動作成できるサービス内容はそのままに、不正利用対策として利用できるユーザーに制限をかけている。 mimicは、イラスト制作の参考資料やSNS／ファンコミュニティーなどへの用途を想定したイラスト生成サービス。同じイラストレーターが描いた30枚以上のイラストを学習させることで、描き手の個性を学習したイラストメーカーを作成できる。8月にβ版を公開したが、不正利用対策などが不十分として一時提供を停止していた。 β版2.0ではイラストメーカーの作成は2回まで可能で、イラストメーカーが作成したイラストを30枚まで閲覧・ダウンロードできる。利用希望者のTwitter

米Metaは7月26日（現地時間）、スタンドアロンVRヘッドセット「Meta Quest 2」の値上げを発表した。128GBモデルは現在の3万7180円から5万9400円に、256GBモデルは4万9280円から7万4400円にと、それぞれ2万円以上の値上げだ。8月1日からこの価格になる。また、周辺機器の価格も「改定」するとしている（具体的な新価格は不明）。 8月1日～12月31日にMeta Quest 2を新規購入し、「Beat Saber」を有効にしたことがないアカウントで2023年1月31日までにデバイスを有効にすると、その日から2週間、このVRリズムゲームを無料でダウンロードできる。Beat Saberのダウンロード価格は2990円だ。 Metaは値上げの理由を「VRエコシステムの発展のため」の「長期的な投資を続け、業界最高レベルのハードウェア、アクション満載のゲーム、そして真の次世

米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆

5月12日（米国時間）に行われたGoogle I/O 2022の基調講演で、スンダー・ピチャイCEOの登場前に放映された動画の中に日本の風景があって驚いた。 最初に出てきた店舗には「ジャンカラ」という看板がある。「じゃんがら」「じゃんぱら」なら知ってるけど、ジャンカラって何？　そこに行けばどんな夢もかなうというところなのか？

米Twitterは4月5日（現地時間）、向こう数カ月中に編集機能のテストを、まずはTwitter Blueラボで開始すると発表した。 投稿をツイートした後で編集する機能については長年強い要望があったが、共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は「おそらく絶対に追加しない」としていた。同氏は昨年11月に退任した。 Twitterは4月1日にも「編集ボタンに取り組んでいる」とツイートしたが、エイプリルフールのジョークなのかどうか判断のつかないものだった。 今回のツイートでは「昨年から編集機能に取り組んできた。アンケート結果のせいではない」としている。 アンケートというのは、Twitter株式を大量に買収して筆頭株主になり、取締役に就任したイーロン・マスク氏が4日にツイートで行った「編集ボタンは欲しい？」というアンケートを指す。まだ締め切られていないが、本稿執筆現在、「yse」（イエス）が73

ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持　「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時　ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分　ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】

楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン

アミューズメント事業を展開するGENDA（東京都大田区）は1月28日、ゲームセンターを運営するGENDA SEGA Entertainment（旧セガ エンタテインメント、GSE）の全株式を取得したと発表した。セガグループはゲームセンター事業から完全撤退することになる。 GENDAがセガからGSE株14.9％を取得し、持ち株比率が100％になった。取締役会からはセガサミーグループ所属の吉澤秀男氏が退任。社名はGENDA GiGO Entertainment（GGE）とし、SEGAブランドで運営しているゲームセンターの店舗名は「GiGO」に変更する。 セガエンタテインメントはセガサミーホールディングスの完全子会社としてゲームセンター事業とゲーム機の開発製造を手掛けていたが、コロナ禍でゲームセンターの経営が悪化。2020年11月には株式85.1％をGENDAに売却していた。 セガはゲームセンタ

米Microsoftの「Exchange Server 2016」および「Exchange Server 2019」で、1月1日以降にメールを配信できなくなっている。米BleepingComputerは、FIP-FSマルウェア対策スキャンエンジンの「2022年」バグが原因と報じた。Microsoftは同日、この問題を認識しており、「本日中に解決方法の詳細を公開する予定」と発表した。 【UPDATE】Microsoftは2日、公式ブログを更新し、この問題に顧客側で対処するための臨時ソリューションを公開し、Q&Aも追加した。また、このブログ更新で、当初示していたマルウェアスキャン無効化という緊急対策についての段落を削除した。臨時ソリューションは自動スクリプトとして提供されており、Microsoftは組織の規模によっては実行に時間がかかる可能性があるとしている。同社は現在、顧客側での作業が不要な

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

ソニーワイヤレスコミュニケーションズは11月29日、集合住宅向けの個人用5G接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年春ごろに始めると発表した。ローカル5Gの商用免許で住宅向けの固定通信サービスを提供するのは日本初という。通信速度制限はなく、ルーターはレンタルで回線工事は不要。利用料は月額5000円程度を予定。7日間の無償使用期間を設ける。 提供エリアに専用のアンテナを設置することで周囲をサービスエリア化することで、5G無線通信サービスを提供する。ベストエフォート型ではあるが、地域と利用者を限定した独自ネットワークのため、アクセス集中によるパフォーマンス低下を防げるとしている。 周波数帯は4.8～4.9GHz。ミリ波への対応も検討する。ルーターはIEEE802.11a/b/g/n/ac/axに対応。提供可能エリアは、北海道、関東、東海、関西、九州地方の一部。 関連記

ソニーが、Xperia向けのVRヘッドセット「Xperia View」を11月19日に発売する。インターネット直販サイト「ソニーストア」、直営店のソニーストア銀座・名古屋・大阪・福岡天神に加え、家電量販店、ECサイトで取り扱う。通信事業者ではNTTドコモとKDDIが扱う。市場推定価格は3万円前後（税込み）。

衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止　著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告

Appleは、表面を傷つけない柔らかな素材で作られた「ポリッシングクロス」を1980円（税込）で販売開始した。 Nano-textureガラスなど、あらゆるApple製品のディスプレイを安全かつ効率良くきれいにするという。 Apple Pro Display XDRやiMac (Retina 5K, 27-inch, 2020) に付属していたものが単体発売されている。 同製品のヘビーユーザーであるYouTuber、大石結花さんによる製品インプレッションも公開した。 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 関連記事 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 「ポリッシングクロス」はPro Display XDRに付属していたものを単体販売したことで話題になった。その「布」のヘビーユーザーである大石結花さんによるレビュー。 「Macにもノッチ」の理由　新型MacBook Pro

デジタル庁は9月17日、新型コロナワクチンの接種証明書を、スマートフォンで電子交付する際の仕様案を公開し、意見の募集を始めた。マイナンバーカードを使って専用アプリから申請すれば、スマホ画面に証明書を表示できるようにする案だ。ワクチン接種情報を取得するAPIも提供し、事業者が予約サイトなどで使えるようにする計画だ。年内にサービスを開始する予定。 ワクチン接種証明書の電子交付は、既に交付が始まっている紙の証明書と同じ内容を、スマートフォンに表示させる仕組み。 仕様案では、専用の「接種証明書アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカードと4ケタの暗証番号を入力して申請すると、2次元コード付きの接種証明書が交付される。2次元コードからは、氏名や生年月日、接種日、ワクチンのメーカーやロット番号といった情報が読み取れる。 海外渡航予定がある人は、専用アプリでパスポートの指定エリアを読み込めば、パスポート