仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。　ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。

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新生銀行は借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」の導入（６月）で、融資を受けられなくなった人を対象にした新たな無担保ローン商品を今年度にも発売する。銀行からの貸し付けが総量規制の対象外となっていることに着目。審査の結果、返済能力があると判定した場合、総量規制の枠を超えて貸し出すことにした。 多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、８月末の消費者・事業者向け融資残高は約１２兆円と、０７年８月末から約８兆円も減った。 複数の業者から借り入れている多重債務者の数も減少しているが、短期の資金繰り目的で利用していた主婦や個人事業主が借入先を失い、「違法なヤミ金融に流れている」との指摘も出ている。このため金融庁は、健全な消費者金融市場の育成を目的に、銀行による個人向け融資の拡大を要請してい

突然ですが、日刊スポーツ新聞社は新連載「春日の部屋」をスタートします。人気お笑いコンビ、オードリーの春日俊彰（31）をホストに迎え、芸能界はもとより、各界の著名人を招いて対談してもらうスペシャル企画です。春日いわく、目指せ「徹子の部屋」（テレビ朝日系）という力の入れようで、最終的には黒柳徹子との対談が最終目標でもあります。ということで、第１回のゲストはＡＫＢ48のファッションリーダー板野友美（19）。なんと、春日が住む東京都杉並区の６畳風呂なしアパートに来てもらいました。最初は戸惑った板野でしたが、対談は爆笑の連続となりました。「春日の部屋」は月に１回の不定期掲載で、第１回は近日公開を予定しています。ご期待ください。

吉野家ホールディングスが１０日発表した傘下の牛丼チェーン「吉野家」の１０月の既存店売上高（速報）は前年同月比３．８％減となり、２カ月ぶりのマイナスとなった。並盛り２８０円の「牛鍋丼」を投入した９月は、売上高が大幅な伸びを示したものの、低価格化による客単価の落ち込みを客数増で補いきれなかった。　牛鍋丼は発売から１カ月足らずで１０００万食を突破するなど好調だったものの、主力の牛丼の需要が落ち込み、客単価は１３．０％下落した。一方で、客数は１０．６％増と前年同月を上回ったが、２４．５％増加した９月の勢いは維持できなかった。　一方、ライバルの牛丼チェーン２社の１０月の売上高は２けた増を確保。「すき家」を展開するゼンショーは前年同月比２３．５％増だったほか、松屋フーズが１０．８％増と拡大した。　吉野家では１１月から低価格メニューの第２弾として「牛キムチクッパ」（並盛り２８０円）を投入。来店客の確保を

霧深い早朝の山あいで寒さに耐えながら夜明けを待つ。一帯が少しだけ明るくなると、徐々に視界が開けた。白くかすんだ雲海のすき間から、遠くの山頂に巨大な石垣が見えた。「おおーっ」。カメラを持った観光客から歓声が上がる。まさに「天空の城」だった。　兵庫県朝来（あさご）市にある竹田城跡（たけだじょうせき）は国指定史跡。別名を虎臥城（とらふすじょう）といい、そのスケールは南北４００メートル、東西１００メートルに及ぶ。天守台の標高３５３・７メートルの石垣遺構で、１４００年代中盤に但馬の守護大名、山名持豊（やまなもちとよ）が築城したとされる。　１５７７年の竹田城の戦いでは、織田信長軍だった羽柴秀吉の弟・秀長が歴代の城主・太田垣（おおたがき）氏を破り城主になった。しかし、１６００年の関ケ原の合戦後、廃城に。今では石垣だけが往時をしのばせる。　城を神秘的に包む雲海は、下を流れる円山川（まるやまがわ）から立ち昇

サウジアラビアで毎日のように食べられる重要な食べ物ナツメヤシ。朝・昼・晩と毎食ごとに楽しむ人も多い。来客があれば、コーヒーとともに振る舞われる。栄養価が高く、ラマダンの断食明けの腹ごしらえとしても重宝される。そんなナツメヤシにいま、注目が集まっている。サウジアラビア政府は、産業に乏しい地方での雇用創出や石油に頼らない産業構造への転換を目指し、ナツメヤシの生産や輸出拡大を図っている。今年７月には、世界初となるナツメヤシの電子商取引を行うウェブサイトを開設したほか、カシーム州ブライダでは交易拠点（ハブ）化が進んでいる。　■シーン１　サウジアラビアの子供たちが口ずさむ童謡に、「ナツメヤシの木」という歌がある。ナツメヤシの木が、子供たちを呼び寄せ、アッラー（神）の恵みへの感謝をにじませた歌だ。　〈みんな、私のまわりで遊びなさい。あなたたちも私の家族。私の甘美な果実を味わって、私の日陰でひと休みしな

仙谷官房長官は９日夕の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像に関する「厳秘」資料を委員会室で自らが広げているところを記者に撮影されたことについて、「盗撮された」と発言した。 資料は映像を一般公開するメリット、デメリットなどを分析したもので、仙谷氏が同日午前の委員会中に菅首相に示したもの。読売新聞の写真部員が望遠レンズで撮影し、写真は９日付夕刊に掲載された。 同日夕の委員会で、みんなの党の柿沢未途衆院議員が質問すると、仙谷氏は「あらゆる場合を頭の中に入れて私的なメモを作っている」と説明し、「どうも望遠、拡大レンズで盗撮されたようだ」と答えた。 だが、写真部員は取材用に認められたカメラマン席から撮影していた。委員会室内で撮影を禁じられた物はなく、仙谷氏の発言は委員会後の理事会で「不適切」とされ、議事録は「撮影」に訂正されることになった。野党からは、衆人環視の中で「厳秘」資料を広げたことに対し

「スーパーシャトル」ポスター画像 キャブステーションは12月1日、東京の上野・浅草地域と 成田国際空港間において、片道料金1,000円の格安リムジンバス「スーパーシャトル」の運行を開始する。 同バスは、東京都内と成田国際空港間を運行する一般的なリムジンバスの3分の1程度の料金を実現した格安リムジンバス。Webサイトと電話のいずれかによる完全予約制で支払いはクレジットカードのみ、原則セルフサービスの荷物の出し入れ、乗場の案内係の廃止などによってコストを削減したという。運行スケジュールは、1日8便(4往復)を年中無休で運行する。 車両は基本的に新型車の観光バス仕様で、座席は自由席のみ。また、電話受付では外国人も利用しやすいように、英語、中国語、韓国語に対応する。

はてなの AnonymousDiary で「平文メールにパスワードを書いて送ってくる糞企業一覧」というエントリーが話題になっている。 曰く、リクナビで JR 東海にエントリーしたところ、「○○様 ID: 12345678 パスワード: mypassword こんにちは ! JR 東海人事部です。」というメールが到着したのだそうだ。しかも、定期的にパスワードがメールで送られてきたとのこと。 同様のサイトは他にもあって、いくつもの大企業の名前が挙っている。こういうのはどうにか無くせないものだろうか。

政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける

海部美知氏のブログ経由にて知ったのだが、女性問題で辞任したとされていた HP 社の前 CEO であるマーク・ハード氏 (現在は Oracle 社長) が、HP CEO を解任される際の詳細な経緯が Wall Street Journal の記事に掲載されている。 この解任劇は、HP 契約コンサルタントとして社長室に雇われていた女性との関係において、食事代数百ドルをごまかしていた云々ということが解任理由として挙げられていたわけだが、あの HP の CEO がその程度で ? という非常に不思議な事件であった。WSJ 記事によれば、どうやら 2008 年に実行された IT サービス会社大手であった EDS 社を買収する計画の情報を、この女性に漏らしていたことがそもそもの理由だったとのことである。この女性側でインサイダー情報を利用した形跡がなかったとのことなのだが、この漏洩に関してハード氏の取締役

会社更生手続き中の日本航空が計画している追加増資について、京セラ、野村証券と大和証券のグループ会社の３社が、合計で２００〜３００億円を引き受ける方向で検討していることが１０日、分かった。　日航の稲盛和夫会長は１０月、二時破綻を回避するため、５００億円程度を上積みして財務基盤を強化する方針を示していた。この３社は、日航が９日に締め切った希望退職への応募が目標を大きく下回り、整理解雇で人員削減に踏み切る方針であることを評価し、日航による増資を引き受ける方向で検討を始めた。　稲盛会長は京セラの創業者で、野村や大和は日航が再上場した際の主幹事業務を担当。今回の増資引き受けにより、日本政策投資銀行や、みずほコーポレート銀行など主力５行は日航に対する新規融資を行うことで合意する見通し。　日航が８月末に提出した更生計画案によると、年内に管財人の企業再生支援機構から公的資金３５００億円の資本注入を受けて、

会社更生手続き中の日本航空が検討している追加増資について、日航の稲盛和夫会長の出身母体である京セラ、野村証券と大和証券のグループ会社の計３社が、合わせて２００億〜３００億円を引き受ける方向で最終調整に入ったことが９日、明らかになった。 日航には管財人の企業再生支援機構が３５００億円を出資する予定だが、稲盛会長は５００億円程度を上積みして財務基盤を強めたい考えで、銀行や旅行会社にも出資を求め、交渉を続ける。 追加増資が実現する方向となり、日本政策投資銀行と国際協力銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の主要取引銀行５行は、日航への新規融資について今月１９日までに基本合意する見通しだ。