自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗経済安全保障担当相側が、自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していたことが10日、分かった。高市氏陣営は総裁選目的ではないとしているが、他陣営からは、12日の告示前から文書の郵送を禁じた総裁選ルールに抵触するとの指摘も出ている。 関係者によると、送付元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」。「早苗代議士の国政報告レポート」と題し、9日の総裁選出馬会見で掲げた政策と同じ内容が掲載されている。 高市氏は10日夜、記者団に「総裁選には全く触れておらず、原稿を書いた7月時点では立候補するか分からなかった」と釈明。8月中旬ごろ発送を始め、郵送禁止が通知された今月4日以前に終えていたとして「党の決めたことには一切違反していない」と語った。

人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の解釈では「AIがもたらす社会経済構造の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない」と指摘。AIに

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

日本KFCホールディングスは19日、阪神タイガースが優勝した1985年に大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、24年後に見つかったカーネル・サンダース人形を廃棄したと発表した。老朽化が激しく、大阪市の住吉大社で人形納めを行った。

生物兵器の製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（桃崎剛裁判長）は27日、判決を言い渡す。 審理は証人尋問に出廷した警視庁公安部員が事件を「捏造」と証言するなど異例の経過をたどり、捜査の違法性を巡って結論が注目されていた。 装置は霧状の液体に熱風を当てて瞬時に粉末化する「噴霧乾燥装置」。外為法の関連規定上、規制対象となる「滅菌または殺菌できるもの」に該当するかどうかがポイントだった。 社長側は規定について、所管する経済産業省も事件当時には明確な解釈を持っていなかったと指摘。「殺菌」は生物化学兵器拡散の防止を目的にした国際合意で薬液による消毒に限られるのに、捜査側が独自の解釈に基づいて社長らを逮捕、起訴したのは違法だと主張していた。 一方

14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。 林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。 鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。

JR東海、西日本、九州の3社は17日、東海道、山陽、九州新幹線の喫煙ルームを2024年春に廃止すると発表した。近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下が理由と説明している。北陸新幹線のほか、JR東日本やJR北海道の運行する各新幹線は既に禁煙のため、国内全ての新幹線から喫煙ルームが消えることになる。 今回廃止する3社は、災害などへの対応を強化するため、空いたスペースを非常用飲料水の配備に活用する。 東海道新幹線には1編成に3カ所、山陽新幹線は3カ所または2カ所、九州新幹線は2カ所喫煙ルームがあるが、全て廃止する。JR西は車内と同時に新倉敷や新尾道など8駅の喫煙コーナーも廃止する。 JR東海では、20年まで運行していた700系には喫煙車があったが、07年にN700系を導入した際に喫煙ルームを設置していた。

札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針を固めたことが5日、分かった。複数の招致関係者が明らかにした。34年大会以降の開催を目指す方針で、招致活動は仕切り直しとなる。11日に秋元克広市長が日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と東京都内で会談し、最終確認するもようだ。 東京大会を巡る汚職・談合事件の影響で、札幌市などでの開催支持率が伸び悩んでいた。30年度末とされる北海道新幹線の札幌延伸開業も遅れる可能性が高まっており、開催の先送り論が強まっていた。 閣僚経験者は、今後の招致活動で34年大会に主眼を置く見方を示した上で「34年は34年で厳しい。無理なら38年も狙うということだ」と語った。 JOCの山下会長はアジア大会を開催中の中国・杭州で取材に応じたが「いまコメントできることは何もない」と述べた。 30年大会に関しては、スウェーデンやスイス、フランスも招致を検

私たちの身の回りにある物質と一部の性質が逆である「反物質」も、重力の影響を受けて落下することを、カナダのブリティッシュコロンビア大やTRIUMF研究所などのチームが実証し、27日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。チームは、反物質に働くとの説もあった、重力と逆向きの「反重力」の存在は否定されたと主張。「科学の重大な疑問に直接的に明快な答えを与えるものだ」としている。 反物質は、自然界の通常の物質と基本的な性質は同じだが、電気的な性質が逆。「性質が逆」という観点から、反物質には上向きの反重力が働くのではないかとの説があったが、反物質の制御は極めて難しく、これまで実証されていなかった。 TRIUMF研究所の藤原真琴上席研究員は「反物質に重力がどう作用するか、初めて直接観測できた。教科書に載るような実験にようやく成功した」と話す。SF作品などでは反重力を使って進むエンジンが登場するが、今回の

国際オリンピック委員会（IOC）が来夏のパリ五輪からチケット販売の仕組みを大幅に変更した。「花の都」での1世紀ぶりの祭典を心待ちにする日本からの観戦客にとっては、オンラインで手軽に入手しやすくなった一方、国内の旅行代理店がホテルや航空券とセットで販売してきたパッケージツアーは高額となり、戸惑いの声もある。 IOCは大会運営の簡素化の一環として、チケットを個人が専用サイトで直接、購入する方法を導入。五輪チケットは24ユーロ（約3800円）から購入可能だ。一方、ツアーに関しては米国企業「オンロケーション」に、2028年ロサンゼルス五輪まで夏冬3大会、全世界での販売権を付与。競技はオンロケーション社が指定する組み合わせのみとなった。 五輪開幕1年前の7月26日に国内向けパッケージ商品の販売が始まったが、ある会社の抽選販売で最も安いものは水球とラグビー7人制、卓球を組み合わせたツアーで138万円（

合理的な根拠がないのに「満足度NO1」の広告表示をしたとして、消費者庁から相次いで景品表示法違反（優良誤認表示）の措置命令を受けた東京の家庭教師会社と福岡の健康食品会社が、「NO1」表示の基となる調査結果を同じマーケティング会社から提供されていたことが7日、関係者への取材で分かった。消費者庁によると、同社の調査は実際に当該商品を利用したことがない人の回答も集計に入れており、同庁は「客観的ではなかった」と認定している。 現行法では、優良誤認表示で行政処分を受けるのは広告をした側のみで、誤認表示の基となる調査をした企業は対象にならない。市場調査専門業者でつくる「日本マーケティング・リサーチ協会」（東京）はこうした根拠不明の「NO1表示」を問題視し、調査手法や表示の適正化を求め、7日に消費者庁を訪れて協力を要請した。 マーケティング会社は東京都豊島区の「NEXER」。「日本トレンドリサーチ」の名

全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。 複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した。高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想される。銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もある。 政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまとめる予定だが、業界内の調整には時間がかかる見通しだ。 一部の銀行では年齢などを条件に高齢者のATM利用を制限している。

NHKテレビ人形劇の「新八犬伝」や「真田十勇士」などの作品で知られる人形作家の辻村寿三郎（つじむら・じゅさぶろう）さんが5日午後11時27分、心不全のため広島県三次市の病院で死去したことが13日、分かった。89歳。旧満州（現中国東北部）生まれ。葬儀は関係者で行った。 11歳で大陸から引き揚げ、広島県で終戦を迎えた。演劇を志し、前進座の河原崎国太郎を頼って上京。その後、人形制作を本格的に始めた。 NHK「みんなのうた」の人形制作を辻村ジュサブロー名で手がけた。その後、同局のテレビ人形劇「新八犬伝」「真田十勇士」が大ヒット。妖気漂う独創的な作風で知られた。

９月２３日に武雄温泉（佐賀県武雄市）―長崎間で部分開業する西九州新幹線は、博多（福岡市）までの全線開業は見通せない。運行するＪＲ九州と長崎県は武雄温泉以東を標準軌で建設することを求めているが、その場 ... 記事全文を読む

「かど番はもはや恒例行事」大関３人で１９勝２６敗、嘆く親方衆　大関は単なる“ナンバー２”ではない。不可欠な地位である歴史的な理由

５月に死去したＪＲ東海の葛西敬之氏、社長時代に明かしていた「新幹線食堂車を廃止した理由」　「鉄道なにコレ！？」（第３１回）

トキが顔を覚えるなら…同じ色の作業服、帽子のつばは後ろに…学び続けた21年間「繰り返しだけど、毎日違う」　佐渡トキ保護センター（新潟佐渡市）飼育員・中川浩子さんが退職