日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

津波被害があった石川県能登町白丸地区の星空。海まで流された住宅や車を星明かりが照らしていた＝2024年1月29日午後6時39分、滝川大貴撮影（15秒露光） 能登半島地震で大きな津波被害を受けた石川県能登町白丸地区。1月末の晴れた日の日没後、津波の引き波で海まで流された住宅や車の上には、満天の星が広がっていた。 気象庁の推計では同地区に到達した津波の高さは4・7メートル。消防などによると、元日の地震発生から数分で津波が押し寄せ、沿岸部の多くの建物を巻き込んだ。同日午後10時過ぎから翌未明にかけて、家や納屋など10軒以上が燃える火災が発生。辺りは煙に包まれ、夜闇を炎の明かりが照らした。 帰省中に両親と避難し車中で夜を明かした上出慶太郎さん（46）は「津波が来ない高台で安全なのは分かっているのに、なぜだか眠れなかった。車からふと見た空は炎で明るかったり曇っていたり、めまぐるしく変わっていた」と当

神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

哥麿会の田島順市会長。手にするのは八代さんがレコード大賞を受賞した1980年12月、日本武道館での記念写真。田島さんは右端＝本庄市内で2024年1月10日午後1時46分、隈元浩彦撮影 心にしみる歌声で知られた八代亜紀さんは、トラックドライバーたちのマドンナであった。亡くなる直前まで半世紀ほど縁を結んできたのが、派手な装飾で飾り立てたトラック、通称「デコトラ」の愛好者団体「哥麿（うたまろ）会」だ。田島順市会長（75）＝埼玉県本庄市＝は、「八代亜紀は死んでいない。俺たちドライバーの心の中に生きている」と、大切にしてきた思い出や最後のコンサートでの舞台裏を明かした。

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

なるほドリ　2月からAMラジオの放送がお休みになるの？ 記者　全てのAM放送のことではありませんよ。総務省（そうむしょう）によると、同省が民間のラジオ局を対象に設けた特例措置（とくれいそち）を使い、岩手県や福岡県などの13社が2月以降に休止を予定しています。ラジオ局がAM廃止（はいし）やFM放送への転換（てんかん）を検討する際、AMをやめた時にどのような影響が出るかを検証するため実施するものです。休止する期間や地域はラジオ局で異なります。

総務省は4日、地震で被災した石川県輪島市などでテレビやラジオの放送を受信できない世帯が相次いでいると発表した。地元民放とNHKで放送設備の非常用電源のバッテリーが切れたためで、北陸放送のAMラジオは約1万4000世帯が受信できない状態という。 NHK金沢放送局によると、輪島市にある中継局のバッテリ…

三重県桑名市は28日、生活保護を担当する市福祉総務課生活支援室の50代男性主査が、60代女性に本来支給すべき今年5月から9カ月分の生活保護費計32万2979円を支払っていなかったと発表した。市は28日、女性に謝罪して支給した。 市福祉総務課によると、女性が市内の別のアパートに転居したことがきっかけで、主査が生活実態を調査したところ…

立憲民主党の泉健太代表は23日、公明党に自民党との連立政権から離脱するよう提案した。自民派閥の政治資金パーティー事件を「同じ穴のむじなと見られたくない」と批判した公明党の山口那津男代表の発言について認識を問われ「連立を離脱して政治改革を訴えるべきだ」と滋賀県近江八幡市で記者団に語った。 公明の「大衆とともに」との立党精神を念…

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

ドローンで撮影した映像を使って授業する前田昌志教諭（左）＝津市の三重大付属小で2023年12月13日、下村恵美撮影 防災授業「鳥の視点」で高まる学習意欲 三重大付属小学校（津市）の前田昌志教諭（31）が、自らドローンで撮影した河川流域の映像を使う防災授業で、「ICT夢コンテスト2023」の総務大臣賞を受賞した。上空からの「鳥の視点」で流域を確認でき、前田教諭は「子どもたちの理解が深まり、学ぶ意欲が高まっている」と手応えを感じている。【下村恵美】 賞は、教育現場で情報通信技術を活用する先進的な事例に贈られる。前田教諭は2019年から流域治水の授業にドローン映像を取り入れている。広範囲に及ぶ河川は全体像を把握しづらく、現地での観察や調査にも限界があると感じていたからだ。

成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は

NTTの島田明社長は7日の記者会見で、傘下のNTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が不正流出した問題について「ご迷惑をおかけしたお客さまには誠に申し訳ない」と謝罪した。顧客情報は元派遣社員がUSBメモリーに記録して持ち出したとみられ、グループ全体でUSBメモリーを業務に一切使わないなどの再発防止策も明らかにした。 島田氏は「記録媒体を持ち込まないなどの社内ルールは設けていたが…

自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装の…

民間調査会社のMMDラボ（東京都）の調査によると、短文投稿サイト「X（エックス）」について、旧名称の「Twitter（ツイッター）」と呼んでいる人が67・7％にのぼった。エックスと呼んでいる人は9・1％に過ぎなかった。新しい呼び方が浸透していない実態が明らかになった。 調査は、15～69歳の男女5000人を対象に9月29日から10月3日までインターネットで実施した。エックスを利用している人は全体の45・3％。10代は63・2％、20代は59・3％で半数を…

松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。

公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…

「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」――。1923年9月1日の関東大震災後の混乱の中で、朝鮮半島出身者らが虐殺された事件について、松野博一官房長官が述べた言葉が波紋を呼んだ。事件に関する公的な記録があるからだ。実は松野氏も自民党が野党だったころ、公的記録を根拠に事件を認める発言をしていた。「記録が見当たらない」との政府の公式見解は一体いつ、なぜ生まれたのか。【金志尚】 まず、問題の発言が出た経緯を振り返りたい。8月30日の記者会見で「朝鮮人虐殺を政府としてどう受け止め、何を反省点とするのか」を問われ、松野氏は答えた。「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」 記者は続けて尋ねた。「朝鮮人虐殺を巡って、事実そのものを否定する歴史修正主義的な言説が出回っている。政府として今おっしゃった以上に事実関係を調査したり、実態

建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。