海自、韓国観艦式参加せず＝旭日旗問題で取りやめ－防衛省 2018年10月05日19時25分 韓国で開かれる国際観艦式への海上自衛隊の参加見送りを発表する岩屋毅防衛相（中央）＝５日午後、防衛省 韓国・済州島で１１日に開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は５日、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めた。 旭日旗「絶対降ろさない」＝韓国・観艦式参加で制服組トップ 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、１９９８年の共同宣言から２０周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年１０

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

イスラエル、「靴のデザート」で物議＝安倍首相との夕食会で提供 安倍首相 安倍晋三首相のイスラエル訪問時に、夕食会で出された「靴のデザート」＝イスラエル首相公邸料理人のインスタグラムより 【エルサレム時事】安倍晋三首相のイスラエル訪問時に同国のネタニヤフ首相との夕食会で出されたデザートが物議を醸している。公邸料理人が作ったのは、紳士靴の形をした金属製容器にチョコレートを入れたデザート。イスラエルのメディアや市民からは、屋内で靴を脱ぐ日本の習慣を取り上げるなどして「非常に失礼だ」との批判が出ている。 〔写真特集〕エルサレム旧市街～3大宗教の聖地～ 安倍首相は今月１～２日、イスラエルとパレスチナを訪問。帰国直前の２日夜には、ネタニヤフ首相とサラ夫人が、エルサレムの首相公邸で、安倍首相と昭恵夫人を招いた夕食会を開いた。 イスラエルで有名シェフとして知られる公邸料理人は、写真共有サイト「インスタグラ

文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と

冒頭解散「理解できない」＝河野元議長 河野洋平元衆院議長は２０日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散することに関し、「（森友・加計問題を）丁寧に国民に説明するとずっと言ってきたのに、一度もせず冒頭で解散するのは理解できない」と批判した。 二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」 河野氏は「権力者が自分の都合で解散するのを、野党が『何だ』と思うのは当然だ。議会制民主主義の本旨をもう少し踏まえて議会運営をしてほしい」と語った。　（2017/09/20-18:18） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」 安倍晋三 首相は１日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。 　首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。（2017/06/01-21:48）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

予知研究は前兆現象探求 インタビューに答える上田誠也東大名誉教授【時事通信社】 甚大な被害を出した東日本大震災の後、最大でマグニチュード（Ｍ）９クラスとされる南海トラフ沿いの巨大地震が注目を集めている。津波の高さは最大３４メートルで、死者３２万人、被害総額２２０兆円という被害が推計されている。しかし、内閣府の調査部会（座長・山岡耕春名古屋大教授）は２０１３年５月の報告書で「現在の科学的見地からは地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難」との見解を公表。日本地震学会も１２年１０月に発表した行動計画に「地震予知は現状では非常に困難」と明記した。地震学は「最悪の事態」を予知できないという結論に国民は困惑せざるを得ない。 地球物理学者で日本学士院会員の上田誠也東大名誉教授は日本におけるプレートテクトニクス研究の第一人者。地震学とは別の分野での科学的研究によって地震の短期予知は可能とする考

安倍首相、友人理事長への便宜否定＝加計学園の獣医学部開設 安倍晋三 首相は１３日の参院予算委員会で、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を開設することに関し、「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と述べ、関与を否定した。社民党の 福島瑞穂 副党首への答弁。 　福島氏は「首相は理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と追及。首相は「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と否定し、「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。 　獣医学部は、政府の国家戦略特区を活用して開設することが決まった。首相は「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」などと説明。今治市の土地が無償

過去の災害資料、閲覧できず＝今月中にＨＰ再掲載－内閣府 内閣府は１９日、政府の中央防災会議の調査会が過去の災害に関する教訓をまとめた報告書が、ホームページ（ＨＰ）上で閲覧できない状態になっていると発表した。報告書には関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述が含まれている。同府は「ＨＰリニューアル作業のため」とし、意図的な削除ではないと説明。今月中にも再掲載するという。 　見られなくなっているのは、２００３～１０年度に開かれ、２４災害を取り上げた同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書。災害がきっかけとなった殺傷事件として、朝鮮人らへの虐殺があった１９２３年の関東大震災を挙げた。（2017/04/19-16:07） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

棟方志功の版画盗難か？＝いつの間にかカラーコピー－神奈川 棟方志功の版画（真作）の代わりに額内の台紙に貼り付けられていたカラーコピー。和紙をコピーした形跡が枠のように残っている＝１７日午後、横浜市中区の神奈川県庁 神奈川県は１７日、版画家の棟方志功（１９０３～７５年）の作品を紛失したと発表した。公益財団法人「神奈川芸術文化財団」（横浜市）に無償貸し付けしていたが、作品がいつの間にかカラーコピーにすり替わっており、真作が見つからないという。県は盗まれた疑いもあるとして、県警加賀町署に相談している。 　県によると、紛失したのは「宇宙讃（神奈雅和の柵）」という作品で、大きさは横約６５センチ、縦約５０センチの変形１５号。 　この作品は、県が鎌倉市にアトリエがあった棟方に依頼し、７４年に棟方から県職員が和紙に刷られた真作を受け取った。別に刷られた作品はなく、当時の取得費用は３００万円だったという。

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 　答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「ニュース女子」虚偽ない＝東京ＭＸテレビが見解 東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）は２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が審議入りを決めた１月２日放送の情報バラエティー番組「ニュース女子」について、「事実関係に捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められず、放送法、放送基準に沿った内容だった」との見解を公式ホームページで公表した。 　番組は沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げ、反対派の活動が地元住民の生活に支障を生じさせているなどと報じ、市民団体代表らが「デマを放送された」などと抗議していた。同局は「伝えた事象は合理的根拠に基づく説明だった」との考えを示した。 　ただ、「違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があった」として、再取材した上で改めて番組を制作することを明らかにした。（2017/02

「ニュートン」民事再生申請＝発行元「雑誌存続に全力」－東京地裁 出資法違反容疑で元社長らが逮捕された科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ（ニュートン）」の発行元「ニュートンプレス」（東京都渋谷区）は２０日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。 　同社は「雑誌を維持、存続させることが、課された社会的使命と考え、全力で再建に臨みたい」などとするコメントを出した。 　ニュートンは１９８１年創刊の月刊科学雑誌。元社長ら２人が１７日、利息を支払うなどと持ち掛けて定期購読者から現金を預かったとして、出資法違反容疑で山口県警に逮捕された。（2017/02/20-13:22） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

書籍、雑誌協会が抗議＝「日本会議の研究」差し止め 改憲運動などに取り組む団体を扱ったノンフィクション「日本会議の研究」（菅野完著・扶桑社）をめぐり、東京地裁が名誉毀損（きそん）を理由に販売差し止めを命じた仮処分について、日本書籍出版協会（理事長・相賀昌宏小学館社長）と日本雑誌協会（理事長・鹿谷史明ダイヤモンド社会長）は２７日、連名の抗議声明を発表した。 　声明は、地裁が問題とした同書の記述について、差し止めが必要なほど「重大かつ著しく回復困難な損害」をもたらすか疑問と指摘。「表現の自由そのものを揺るがす重大な問題」と批判した。 　仮処分をめぐっては、出版元の扶桑社が、決定を不服として同地裁に異議を申し立てている。（2017/01/27-14:52） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア ジャワ高速鉄道の起工式に参加し、現場を視察するインドネシアのジョコ大統領（右から２人目、２０１６年１月、ＡＦＰ＝時事） 【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から１年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた２０１９年の開業は極めて困難な状況だ。 　高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間（１４２キロ）を４５分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して１５年秋に受注を決め、昨年１月２１日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。 　◇広がる嫌中感情 　ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証

生前退位の是非議論＝専門家聴取スタート－有識者会議 天皇陛下の生前退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は７日、首相官邸で３回目の会合を開き、関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。生前退位を認めることの是非やその制度化を主な論点に、それぞれ専門的な見地から意見を聴取。年明けに予定する論点整理に向け、議論を深める。 　ヒアリングは３回に分けて行う。初回の７日は皇室制度や歴史の専門家で、平川祐弘東大名誉教授（比較文化論）、古川隆久日大教授（近現代史）、ノンフィクション作家の保阪正康氏、大原康男国学院大名誉教授（宗教学）、所功京都産業大名誉教授（日本法制史）の５人が対象。 　聴取するテーマは、（1）天皇の役割（2）公務の在り方（3）公務負担の軽減（4）摂政の設置（5）国事行為の委任（6）退位の是非（7）退位の制度化（8）退位後の地位や活動－の８項目。５人から、それぞ