「ほだ木」10回たたけば→シイタケ収量2倍 大分農研センターが明らかに（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
原木シイタケのほだ木をハンマーでたたくと収量が倍増する――。大分県農林水産研究指導センターは、経験的に知られていたシイタケの増収方法の条件を明らかにした。キノコ（子実体）の発生約2週間前に、ほだ木に散水して10回たたく。県内では温暖化などの影響で冬の発生量が減少しており、センターは生産者所得の改善につなげる狙いだ。 近年、2～4月に収穫する低温性品種の収量減が報告されていて、特にほだ起こし後2年目の発生量減が課題となっている。シイタケはほだ木に振動を与えると発生量が増えると知られており、センターは安全かつ簡易に刺激を与える方法として、ハンマーでの打木の効果と条件を明らかにした。 品種「もりの春太」を使った試験では、1月下旬に打木すると1立方メートル当たりの発生量（乾重量）は5・7キロとなり、打木なしの2・4キロから倍増した。直径10センチ、長さ1メートル程度の発生2年目のほだ木を使用。打木
米国防総省にニワトリ「侵入」 厳重警備擦り抜け
米首都ワシントン近郊にある国防総省（2022年1月18日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【2月3日 AFP】米国防総省、通称「ペンタゴン（Pentagon）」の厳重警戒エリアで先月31日、ニワトリ1羽が「拘束」された。同国の最高軍事機関を守る重装備の警備担当者らを驚かせた。 気温が氷点下になる中、追い詰められて捕獲されたニワトリは、地元の動物愛護団体「アーリントン動物福祉同盟（Animal Welfare League of Arlington）」に引き渡された。 同団体は「（ニワトリを）迎えに来るよう、職員が呼び出された」とフェイスブック（Facebook）で明かした。さらに、プラスチックのかごに入った茶色のめんどりの写真を投稿し、新しい家が見つかるまでシェルターで預かると書き添えた。 同団体がこのニワトリの名前を募集すると、さまざまな案が寄せられた
共通テスト不正に加担させられそうになっていた話｜いちむら
最近各種報道でも話題になっている共通テスト不正の件について 私も巻き込まれそうになっていたのでその顛末をまとめました。現在10社くらいから取材依頼が来ているのですが、全てに対応するのも大変だし、かといって対応に差をつけるのも嫌なので、こうして公開してみました。 2021年12月1日 登録していたオンライン家庭教師サービスを通じて依頼メッセージが届きました。 依頼者は自称高校二年生女子、共通テスト対策の授業をお願いしたいので1月15日もしくは16日に体験レッスンをしてもらいたいとのことでした。 この時点では普通の依頼だと思っていましたし、日程も空いていたので承諾。すると以下のメッセージが届きました。 見ての通り、ちょっと変わった依頼です。 教え方がうまいか、自分にあった先生か、というのを見るために体験授業の枠はあるわけですが、その時間でテストを受けて欲しいという依頼は初めてでした。 しかし家
芸術大学の女子学生 作品制作で大やけど負い死亡（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
栃木県宇都宮市の芸術大学で作品の制作中に火の粉が飛び散って女子学生の服に燃え移り、女子学生は大やけどを負って死亡しました。 警察によりますと、22日午後2時すぎ、宇都宮市の文星芸術大学で大学3年の西岡洸さん（21）が作品を制作する授業中にグラインダーと呼ばれる電動機械で鉄板を切っていたところ、火花が飛び散って服に燃え移りました。 火が消えた後、西岡さんは病院に運ばれましたが、大やけどを負っていて、30日に死亡しました。 西岡さんが1人で作業をしていたのか、周囲に人がいたのかなど、当時の詳しい状況は分かっていません。 警察は大学側の安全管理に問題がなかったかどうか調べています。
「戦略メープルシロップ備蓄」を放出へ、市場で不足 カナダ
市場での品不足を受けて、メープルシロップの「戦略備蓄」が放出される/Ben Nelms/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） カナダが市場で不足するメープルシロップへの対応として、戦略備蓄を放出する。 業界団体のケベック・メープルシロップ生産者協会（ＱＭＳＰ）は戦略メープルシロップ備蓄の半量近くに相当する約５０００万ポンド（約２万３０００トン）を放出すると発表した。 政府からの支援を受けるＱＭＳＰは「メープルシロップのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」とも呼ばれ、備蓄をメープルシロップの価格や供給のコントロールに利用する。 昨年時点でケベック産のメープルシロップは世界生産の７３％を占める。最大の顧客は米国で、カナダの輸出量の約６割を占めている。 戦略備蓄が設置されたのは不作時や需要急増時の在庫確保が目的だった。今はそれに該当する時期で、暑くて短い夏が原因で生産量が
日本郵政「かんぽの宿」すべて売却へ | NHKニュース
日本郵政は、運営している33の「かんぽの宿」のうち32の施設について売却先が決まったと発表しました。残る1つも売却に向けて協議をしていて、すべての「かんぽの宿」が日本郵政のもとを離れることになります。 日本郵政は1日、運営する32の「かんぽの宿」についてホテルの運営会社など4つの事業者に合わせて88億円で売却することが決まったと発表しました。 また、残る1つについても地元自治体と売却に向けて協議を進めているということで、これで運営する33の施設すべてを売却することになります。営業は継続されます。 日本郵政は2008年にオリックス不動産に対してかんぽの宿を一括で売却することをいったん決めましたが、「安すぎる」などと指摘されたことから白紙となりました。 その後、施設の廃止を段階的に進めてきましたが、営業を続けてきた施設でも利用者数が伸び悩み民営化以降、昨年度までの累積赤字は650億円にのぼって
家を襲う“謎の土” その正体は？ | NHK | WEB特集
うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊
ペンギンに“宇宙人の可能性”が浮上 - ライブドアニュース
2021年9月15日 0時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと イギリスでの研究により、ペンギンに「宇宙人の可能性」が浮上している ペンギンの糞から金星の大気中にある化学物質と同じものが発見されたという 研究者らはペンギンがこの物質を生み出す過程について研究を進めていくそう ペンギンに宇宙人の可能性が浮上している。イギリスの研究によると、ペンギンの糞から、金星の大気中にある化学物質と同じものが発見されたという。 その物質“ホスフィン”が、金星から3800万マイル（約6100万キロメートル）も離れた地球に存在する理由については説明できないものの、研究者らは英フォークランド諸島に棲息するジェンツーペンギンがこの物質を生み出す過程について、彼らの生活スタイルから研究を進めていくという。 ロンドンのインペリアル・カレッジのデイヴ・クレメンツ博士はこう話している
東証 取引終了時間30分延長で調整 3年後の実現目指す | NHKニュース
東京証券取引所は投資家の利便性を高めるため、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばす方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。3年後の実現を目指す方向で、実現すれば取り引きの終了時間がおよそ70年ぶりに延びることになります。 関係者によりますと、東証は現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を午後3時半まで延長する方向で最終的な調整に入りました。 取引時間を30分延ばすことで、この10年、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。 また、東証では、去年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取引時間の延長で復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。 東証は3年後をめどとしている次の大規模なシステム
ウィシュマさん死亡問題 最終報告書を評価した有識者の所属団体が、法務省から随意契約：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関（IOM）駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円～2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、（有識者には）公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性＝
トヨタ社長が謝罪、自動運転車が選手村でパラ選手と接触事故
東京・中央区の東京パラリンピック選手村を巡回する自動運転車に選手が接触した事故を受け、車両を提供・運営するトヨタ自動車の豊田章男社長が２７日夜、自社のオンラインサイトで「多くの方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。写真は選手村を走る自動運転車。７月１３日、東京・晴海で撮影（２０２１年 時事通信） ［東京 ２７日 ロイター］ - 東京・中央区の東京パラリンピック選手村を巡回する自動運転車に選手が接触した事故を受け、車両を提供・運営するトヨタ自動車の豊田章男社長が２７日夜、自社のオンラインサイトで「多くの方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。事故の原因は調査中とした。 事故は２６日午後に発生。右折しようとした自動運転車が、柔道（視覚障害）男子８１キロ級日本代表の北薗新光選手（３０）に接触した。北薗選手は転倒し、頭などに全治２週間のけがをした。ＮＨＫなど国内メディアに
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
“自業自得ではないんです” 悪質商法と闘う71歳 執念の法改正 | NHK | WEB特集
豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。 6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。 この法改正の陰の立て役者と言われているのが、弁護士でも政治家でもない、71歳の民間人です。 （政経・国際番組部ディレクター 水野景太） 民間の消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」会長、堺次夫さん。71歳。 アルバイトや講演などで生計を立てながら50年近く、さまざまな悪質商法の被害者の相談にのるなどの活動を続けてきました。 被害者から寄せられた手紙の数は少なくとも6000通を超え、数えきれないほどになっています。 この日、訪ねたのは、東北地方で建設会社を営む男性とその従業員の女性。2人とも悪質
村田製作所 再委託先の中国企業社員が口座情報など持ち出し | NHKニュース
大手電子部品メーカーの村田製作所は、取引先や自社の従業員の銀行口座などの情報、7万2000件余りが、再委託先の中国企業の社員によって持ち出され、中国国内のクラウド上にアップロードされていたと発表しました。会社は、第三者がこれらの情報を取得した形跡はないとしています。 村田製作所によりますと、ことし6月、会計システムの更新を請け負っていた中国の企業の監視システムがアラートを検知し、調査したところ、この会社の社員が、業務用パソコンに村田製作所の取引先や従業員の情報など7万2000件余りを、無断でコピーしていたことがわかりました。 取引先の会社名や銀行口座などに加え、従業員の氏名やメールアドレス、銀行口座なども含まれていたということです。 この社員は、個人アカウントを使って中国国内にあるクラウド上にアップロードしていましたが、情報はすでに削除され、クラウド上で第三者によってコピーしたり、ダウンロ
コロナ禍でアルビノの殺人増加 国連報告書
アルビノ（先天性色素欠乏症）の子供たちが生活するタンザニアの保護施設（2009年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tony KARUMBA 【7月31日 AFP】国連（UN）の独立専門家は29日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中にアルビノ（先天性色素欠乏症）の人を狙った殺人事件が増加したとの報告書を発表した。 アルビノの人の人権状況に関する国連初の独立専門家イクポンウォサ・エロ（Ikponwosa Ero）氏は殺人の増加について、コロナ禍で貧困に陥った人の一部が手っ取り早く金をもうけようと呪術に頼ったためだと指摘。 エロ氏は「アルビノの人の体の一部が幸運や富をもたらすとの迷信から、アルビノの人が殺されたり襲われたりする事例が著しく増加しており、深い悲しみを禁じ得ない」と述べ、「さらに悲劇的なことに、被害者の大半は子供たちだ」と指摘した。 国連人権高等弁務官事務所
プレスリリース情報 発表前に250点が流出 不正アクセス受け | NHKニュース
インターネットでのプレスリリースの配信などを請け負っているPR会社「PR TIMES」の管理システムが不正アクセスを受け、合わせて13社の発表前のプレスリリースのデータ250点余りが外部に流出していたことがわかりました。 東京 港区のPR会社「PR TIMES」によりますと、今月5日、PRを依頼されている企業から「発表前の情報がSNSに投稿されている」という報告が寄せられたため調べたところ、管理システムが不正にアクセスされ、発表前のプレスリリースの情報がダウンロードされていたことがわかったということです。 詳しく調べた結果、ことし5月4日から今月6日にかけて合わせて13社分のプレスリリースの画像データや文書250点余りが不正に取得され、外部に流出していることが確認されたということです。 いずれも発表前の情報だったということです。 会社によりますと、今回の不正アクセスは、システムの設計上のぜ
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