音楽は自由じゃない。 書くだけでケッタクソ悪くなるコピーをサイトの中央にでかでかと掲げ、著作権法を読み上げる映像を一般から募集してトップを決めるという悪趣味なコンテストを実施する一般社団法人・日本レコード協会を、すこし前に「音楽は自由じゃありません――既得権益守るのに必死なみにくいキャンペーン」(※)というテキストで批判しました。 著作権法や知的財産権を批判したつもりはあまりなくて、私が批判したのは後ろ向きで音楽愛のまるで感じられないキャンペーンそのものだったんですけど、Twitterなどで反応してくださった方の中には、誤解された方もいたみたいです。その点は陳謝いたします。 ただ、上記のテキストでも書きましたが、「情報はフリーになりたがる」のは世の趨勢なんだろうな、とは思っています。 例えば現在、スマートフォンOSの世界シェアはAndroidがトップ、続いてiPhone（iOS）、RIMの

＜最新7/4号からチョイ読み＞被災地と永田町にこれだけの温度差が出てしまうのは、菅直人総理の繰り出すスタンドプレーが原因だ。 小泉元総理秘書官　飯島勲　写真＝PANA なぜ不信任案が出されたのか 6月2日、菅内閣への不信任決議案が否決された。被災地から「なぜこのタイミングで政争をするのか」と批判の声が上がったが、私は直ちに菅内閣が退陣することが、東北の復興にとって近道であると信じている。被災地と永田町にこれだけの温度差が出てしまうのは、菅直人総理の繰り出すスタンドプレーが原因だ。 国家備蓄としてガソリンがあるにもかかわらず、被災地には届かない。タンクローリーが手配できない海江田万里経済産業大臣の指導力不足として、以前、この問題を本連載で指摘したが、結局被災地へガソリンを届けたのは、野党自民党の二階俊博衆議院議員だった。二階議員は業界団体に迅速に連絡を取り、経産省と被災地を結んだのだ。この

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。 政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する

単に「ネトウヨのロジックのここが変」というのを集めてみました ネトウヨの自己矛盾一覧 ネトウヨの自己矛盾[1] ネトウヨ曰く「北チョンは軍事優先の先軍政治で日本をおびやかす敵！」 ネトウヨ曰く「日本は自衛隊を軍隊と明記し増強優先すべき」 ネトウヨ曰く「北チョンは将軍様の個人崇拝があるから驚異」 ネトウヨ曰く「天皇陛下に敬意払わない人間は日本人でない。日本から出て行け」 ネトウヨ曰く「先軍政治で北チョンは言論の自由もないからやっつけろ！」 ネトウヨ曰く「反日新聞の朝日と毎日は潰して正しい言論の産経だけ流すべき」 ネトウヨ曰く「北チョンの核開発はやめさせろ」 ネトウヨ曰く「日本は核開発・核武装・核ミサイル配備で発言力増大すべき！」 中国や北朝鮮、先軍政治や共産主義やマスコミ統制や偶像崇拝を嫌うくせに理想の社会と主張する内容は 「軍事部門の増強」「核開発・核武装・核ミサイル配備で発言力増大！」

こういうスレがν速板に立っていました。 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1283690533/ ＞【ありがとうポチウヨ】米兵「２、３人レイプしないと沖縄に来た意味がない」　今年も沖縄で犯罪三昧 ＞1 ： 中卒(福島県)：2010/09/05(日) 21:42:13.93 ID:BnFC6hYl0 ?PLT(12072) ＞ ＞ 強制わいせつ致傷に女性宅侵入… 沖縄の米兵犯罪8月も相次ぐ ＞ ＞ 米軍専用基地が集中する沖縄県では、今も米兵による強制わいせつなどの事件が相次いでいる。 ＞ 県民たちは、いまだ揺れる「普天間移設」だけではない基地問題の現実と日々向き合っている。 ＞ ＞ 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会のメンバーら9人は2010年9月2日、 ＞ 沖縄防衛局や在日米軍沖縄調整事務所などを訪れ、8月に起きた米兵による事件に抗議した。

「痛いニュース」という(超大手)2chスレ紹介サイトがあります(ウヨ側の紹介サイトです。今更ですが） 「てきとう」というサイトがあります。こちらはリベラル側のスレ紹介サイトです。 そして、二つのサイト共々、以下の同じスレを紹介していました。 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292571935/ ＞【漫画アニメ規制】石原都知事「世の中には変態ってやっぱりいる。気の毒な人で、DNAが狂っていて。やっぱりアブノーマル」 ＞1 ：そーきそばφ ★：2010/12/17(金) 16:45:35 ID:???0 ＞東京都の石原慎太郎知事は17日の記者会見で、過激な性描写のある漫画などの販売を規制する都青少年健全育成条例改正案が ＞成立したことに関連し「世の中には変態ってやっぱりいる。気の毒な人で、DNAが狂っていて。やっぱりアブノーマル。 ＞

こういう重要な報道が小さくNHKに出ていましたので、さくっと記録しておきます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html （魚拓）http://megalodon.jp/2011-0601-1131-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html ＞ＩＡＥＡ 報告案が明らかに　6月1日 5時29分 ＞東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる ＞報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、 ＞津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、 ＞事故対応にとって問題だっ

原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、１３日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主

自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。　 【関連記事】 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。 政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する