佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがメリット高い : 座間宮ガレイの世界
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
「ISD条項」についての考察：イザ！
TPPに関する議論の中で、ISD（Investor-State Dispute settlement 投資家対国家紛争仲裁）条項が盛んに取り上げられている。同時に、TPP反対派のISD条項に対する誤解、あるいは牽強付会が目につくので、できるだけ正確かつ客観的に検討してみる。 まず、本来の、あるいは一般用語としてのISD条項は、 ・開発途上国において、先進国の投資財産を、投資受入国である開発途上国による収用や法律の恣意的な運用などによるリスクから投資家を保護する目的で、 ・投資受入国が投資保護協定（※）に違反したことにより損失をこうむった投資家が、投資受入国を訴えることを想定し、 ・公平を期すために、投資家の本国の裁判所でも投資受入国の裁判所でもない、第三者機関（国際仲裁機関）による仲裁を受けるための規定 である。 ※ 投資保護協定はIIA（投資保護協定）やBIT（二国間投資協定）と
TPP ISD条項 佐藤ゆかり
貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》国内法で対応できるよう交渉をしていく（一時中断）国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える《野次》何を言ってるんだ！どうやって対応できるんだよ！条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！ 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない 《佐藤ゆかり議員》 既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ （中略） 憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕 この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視 naverまとめ 問題となった内容（要約） http://
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asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス、上場維持の可能性 虚偽記載は行政処分へ - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスの損失隠し問題で、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑については同社の刑事責任を問わず、行政処分の課徴金にとどめる方向で検討を始めた模様だ。同社が近く、過去の有価証券報告書の訂正を財務局に出すことが条件。東京証券取引所による上場を廃止するかの判断にも影響を及ぼすとみられる。 その一方で監視委は、２００６〜０８年の巨額の買収や投資助言会社への支払いについては、実際には損失を解消する目的があったのに株価の維持をはかるために市場に知らせなかった疑いが強いとみて、同法違反（偽計）容疑での刑事告発を検討していくという。 オリンパスをめぐっては、東証が１０日に、上場廃止のおそれがあると投資家に注意をうながす「監理銘柄」に指定した。今年７〜９月期の決算報告書が来月１４日までに財務局に提出されなかった場合や、過去の有価証
【総理の器】麻生さんの政治哲学、報道されなかった舞台裏「危機をチャンスに変えろ」 : 哲学ニュースnwk
2011年11月12日12:00 【総理の器】麻生さんの政治哲学、報道されなかった舞台裏「危機をチャンスに変えろ」 Tweet 「麻生総理が掲げていたアジェンダがすべて結実した。」2009.04.03河村官房長官G20終了会見より 2008年9月15日。 この日、世界経済が一斉にダウン・銀行の連鎖倒産を招き『怪物』は実体経済をも浸食しはじめた。 100年ぶりに目撃された「世界同時デフレ不況」。相次ぐ国家破たん・世界大恐慌を目前にし 戦争の機運に世界が慄く中、明確な統計データと世界第二位・総額1兆2000億ドルにも及ぶ 巨額の外貨準備を武器に危機をチャンスに変えた男がいた。 「情けは他人の為ならず」政治哲学の実践をめぐる闘いに赴いた彼が ホワイトハウスの演台に上がったそのとき、歴史が動いた。 「危機をチャンスに変えろ」（前編）～G20サミットの 舞台裏 http://www.youtube.
放射線アドバイザーの山下俊一先生へ
「ぜひ福島の皆様方に安心と安全を伝えたい」 「ただちに健康に影響はない」 「外出時にマスクを着ける必要はない」 「子どもが外で遊んでも大丈夫」 そして 「いったいどこへ避難しろと言うのですか」 3月中旬の福島第一原発事故後から5月にかけての山下先生の発言です。 アメリカ政府の原発50マイル（80km）圏外への退避勧告が発令されていた最中、 当時、私を含め多くの福島県民がこのまま福島に住んでいて良いのかどうかさえ 分からない状況下で、これらの発言が、まともな人間の発言とは思えなかったでしょう。 私を含め多くの人が、その言葉の重さとなれば、 全く理解できるはずがありませんでした。 言葉の上辺だけを見た私は、山下先生を否定したのです。 ところが、様々な文献を読み、放射線を学び続けていると、 どんどん山下先生の言葉に近づいて行く自分がいました。 でも、最後の一言だけは、どうしても納得がいかず引っ掛
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