「ALLABOUT」のウナギ稚魚不漁記事で、とんでもない記述がオチになっていることを知った。 http://allabout.co.jp/gm/gc/293126/ 記事が説明している内容そのものは、そう間違っているという感じではない。日本の乱獲には言及していないが、海外で規制が進んでいることを説明している。ここまでは「ビジネススキル・仕事術」の「世界のニュース・トレンド」カテゴリらしい記事の体裁を保っている。 問題は最後のページだ。 http://allabout.co.jp/gm/gc/293126/3/ 個人的な話になりますが、私もウナギが大好きでして、ウナギが食卓から消えたら大変残念に思ってしまいます。しかし今回の禁輸の根底にあるのは、地球上のウナギが減少しているという事実であり、それはどうしようもありません。このまま獲り続けても、結局は絶滅してしまうだけでしょう。 この現状認識で
福島第1原発事故の影響で、埼玉県加須市の旧県立騎西高などに集団避難している福島県双葉町の町民は11日、先の見えない生活に不安の声を漏らした。 事故後、町民と役場機能が加須市へ移ってまもなく11カ月を迎える。自転車駐輪場には洗濯物が干され、教室では段ボールの仕切りに囲まれたスペースで、町民は周囲に気を使いながら避難生活を続けていた。 当初、約1300人の町民が教室や体育館などで生活をしていたが、今では576人(11日現在)まで減少し、その約4割が65歳以上の高齢者だ。 無職の60代男性の自宅は同原発から約3キロにあり「もう、双葉(町)へ帰ることはあきらめている。無駄な除染作業をするならそのお金を生活費へ回したり、加須市に双葉町民の団地を作ってほしい」と訴えた。 旧騎西高では、今も1日3回、仕出し弁当が配布されている。駐輪場でつえを突きながら洗濯物を取り込んでいた女性(83)は「3食弁当が1年
武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、4月から中学1、2年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で6割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの28年間に114人の子どもが命を落とし、275人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸7県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の2.4倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を
定職につかず、親に対して金銭を要求。さらに勝手に親を保証人にして借金をつくったり、気に入らないことがあると親を殴ったり。こうしたドラ息子の存在に、頭を悩ませている親も多いだろう。 家から叩き出して、二度と敷居をまたがせなければいいという考えは短絡的だ。たしかに親子でも、訴訟を起こして部屋の明け渡しを請求することはできる。また勝手に自宅を荒らされたら、不法侵入で刑事告訴も可能だ。ただ、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある(民法第877条)。親子間も扶養義務があるため、何らかの事情で働けない子供を家から追い出したら、息子側から扶養の申し立てをされる恐れもある。 鍵になるのは手切れ金だ。じつは扶養義務といっても、成人の前と後では義務の程度が異なる。未成熟子(未成年の子)に対する扶養義務は、親と同等の生活をさせる「生活保持義務」。一方、成人した後は、親がゆとりのある場合に最低限の生
安住財務大臣は、10日の衆議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって長期にわたって居住が制限される土地の利用を巡って「死んだ土地を生き返らせる」と述べました。 安住財務大臣は、10日の衆議院予算委員会で福島第一原発の事故によって長期にわたって居住が制限される土地の利用について問われ、「使えなくなった土地をどのように使うかということを、今、地元で考えている」と述べました。 そのうえで、「死んだ土地を生き返らせるというか、そういう、いわば逆転の発想でやれるような知恵と工夫を出していきたい」と述べました。 野田政権では、去年9月、当時の鉢呂経済産業大臣が福島第一原発を訪れた翌日の記者会見で「周辺の町村の市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』という形だった」と述べ、批判を受けており、安住大臣の発言も表現が適切かどうかを巡って議論を呼ぶ可能性もありそうです。
世論調査と政治――数字はどこまで信用できるのか (講談社プラスアルファ新書) 1:再チャレンジホテルφ ★:2012/02/12(日) 08:57:44.36 ID:???0 (2月9日調査・2月12日放送/フジテレビ) 【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。 民主党 13.2%(↓) たちあがれ日本 0.2%(↓) 自民党 21.8%(↑) 新党改革 0.0%(―) 公明党 3.0%(↓) 新党きづな 0.0%(―) 共産党 2.4%(↓) 新党大地・真民主 0.2%(↑) 社民党 0.4%(↓) 無所属・その他 6.0% 国民新党 0.6%(↑) 棄権する 4.2% 新党日本 0.4%(↑) (まだきめていない) 41.2% みんなの党 6.4%(↓) 【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。 支持する 30.0% 支持しない 65.8
【ビジネスの裏側】 米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。 部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。2002年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。 現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、LG電子も参入する家電業界における有望市場だ。 掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年11月のルンバの販売台数は前年同期比2倍以上。単価も通常の掃除機が1万円弱から
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