日米の外務、防衛担当閣僚で組織する日米安全保障協議委員会（２＋２）は２７日、在日米軍再編計画見直しの中間報告にあたる「共同発表」を公表した。 在沖縄米海兵隊は約９０００人が国外に移転すると明記し、沖縄には約１万人が残留することを確認した。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾(ぎのわん)市）の移設では、米側の意向で、名護市辺野古以外の移設に含みを残したとも読める文言を追加した。 日米は２月、海兵隊の国外移転と、普天間飛行場移設を分離する方針で合意していた。日本政府には、国外移転や、沖縄本島の嘉手納以南の米軍施設・区域の返還を進め、沖縄の基地負担の軽減を図る狙いがある。 共同発表では、沖縄に残留する海兵隊は、２００６年に日米で合意した「再編計画に示された水準」と明記し、約１万人となった。国外移転の内訳は盛り込まれなかったが、両政府は当面８６００人と想定し、グアム４０００人、ハワイ２６００人、オ

在日米軍再編の行程表見直しの中間報告について野田佳彦首相への報告後、記者の質問に答える玄葉光一郎外相（左）と田中直紀防衛相＝首相官邸で２０１２年４月２７日午前９時４６分、藤井太郎撮影 日米両政府は２７日午前、在日米軍再編ロードマップ（行程表）の見直しに関する中間報告を外務・防衛担当閣僚４人連名の共同文書で発表した。在沖縄米海兵隊は約９０００人を国外移転することとし、常時即応態勢にある海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）を沖縄に加え、グアム、ハワイに分散配置し、オーストラリアにもローテーションさせる。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、同県名護市辺野古以外への移設に含みを残す文言を付け加えた。 在沖縄米海兵隊の定員は現在約１万９０００人で、国外移転後は約１万人が沖縄に残留する。海兵隊の分散移転は、アジア太平洋地域で軍事的存在感を強める中国などへの抑止力を強化する狙いがある。

沖縄海兵隊9000人移転＝グアム、ハワイに分散配置―再編見直し日米共同発表 時事通信 4月27日(金)11時15分配信 日米両政府は27日午前、在日米軍再編計画見直しに関する中間報告を共同発表した。在沖縄海兵隊の移転規模は約9000人と明記。このうちグアムへ移転するのは約4000人で、2006年の米軍再編ロードマップ（行程表）で決めた約8000人から半減した。残る約5000人はハワイなどに分散移転し、この結果、約1万人の海兵隊が沖縄に駐留することになる。一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関しては、同県名護市辺野古以外の移設にも含みを残す文言を盛り込んだ。 また、沖縄県の負担軽減に向け、県南部の米軍5施設・区域を3段階で返還し、普天間飛行場移設とは切り離して進めることを明確にした。自衛隊と米軍が警戒監視活動や共同訓練などで連携する「動的防衛協力」が必要として、米自治領北マリア

超党派の国会議員で作る「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）は、一院制を導入するための憲法改正原案を２７日に横路衆院議長に提出する。 憲法を改正するための原案が国会に提出されるのは初めて。 改正原案は、衆院と参院による二院制を定めた憲法４２条を改め、一院制とする内容。衆院議院運営委員会で取り扱いが協議される見通しだ。 ２００７年の国民投票法制定に伴う国会法改正により、憲法改正原案は、衆院議員１００人以上、参院議員５０人以上の賛成があれば国会に提出できる。同議連によると、民主、自民など７党と無所属の衆院議員１０人が提出者となる。すでに１００人以上の衆院議員の賛成を得たとしている。

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 民主党政権は、郵政民営化見直し法案を今国会で成立させようとしており、改革逆行の姿勢を明確にしていますが、それに勝るとも劣らない改革逆行が密かに進みつつあることが発覚しました。それは、道路公団民営化の意義を台無しにする“道路公団改悪”です。 道路公団民営化の意義 最初に、道路公団民営化について復習しておきましょう。道路関係四公団（道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡

東京電力福島第一原発事故で放出された高濃度の放射性物質を含む県内の廃棄物の処分をめぐり、橋本昌知事＝写真（右）＝は県庁で二十六日、横光克彦環境副大臣から「県内の最終処分場の確保に協力してほしい」と要請を受けた。知事は「県外に出すことはできず、どこかに置くしかない」と理解を示した。九月ごろまでに候補地を選び、二〇一三年度末ごろまでに仮置きが始まる計画だ。（井上靖史）　一月に完全施行された放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以上の廃棄物は「指定廃棄物」とされ、発生した都道府県内で国が処理する。国は既に栃木県や群馬県に最終処分場の確保を要請し、ほぼ同意を得ている。　県廃棄物対策課によると県内には二十三日現在、八〇〇〇ベクレルを超える焼却灰や稲わらなどの廃棄物が約二千七百八十トンあり、県内各地で保管されている。国によると、最終処分場の候補地は環

定期検査のため停止している関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、立地自治体の福井県おおい町は２６日夜、参加者を町民に限定した説明会を同町総合運動公園体育館で開いた。全町民約８８００人のうち５４６人が出席し、柳沢光美副経済産業相らが再稼働の安全性と必要性について説明。住民からは安全性に対する不安の声が相次いだ。 原発再稼働を巡り政府が住民に直接説明するのは初めて。再稼働の可否を判断するにあたり、住民が政府から直接説明を聞く必要があるとして、町が要望した。時岡忍町長は説明会で出された住民の意見を再稼働の判断材料にする。 説明会は、安全確保を理由に町民だけの参加とし、会場では、金属探知ゲートを設けるなど厳重な警戒が敷かれた。 説明会で、ある男性は、事故時の拠点となる免震事務棟がまだ完成していないことに触れ、「建ててから再稼働の話をしてもらいたい。原発が動かないことによる雇用問題も緊急対策をし

警察によりますと、２７日午前７時半過ぎ、千葉県館山市大賀のバス停の近くで、小学生の通学の列に乗用車が突っ込んだということです。この事故で小学生１人が重体だということです。警察や消防が詳しい状況を調べています。

千葉県館山市で２７日、登校のためのバスを待つ小学生の列に軽乗用車が突っ込み、小学１年の山田晃正君（６）が死亡した事故。ぐったりと横たわるわが子のそばで、母親は名前を叫び続けていた。　「ドン」という衝撃音と悲鳴を聞いて駆けつけた近所の主婦（６５）は、軽乗用車を運転していた大河原央徹容疑者（２０）が、山田君のそばに土下座して「ごめんなさい」と繰り返す姿を見た。　ガードレールのない現場は、朝から降りしきる雨で路面がぬれた状態。バス停の標識が道路中央まで吹っ飛び、衝突の激しさを物語っていた。　近所の主婦は「京都でも児童が死傷する事故があったばかりなのに、痛ましい」と声を詰まらせた。

２７日午前７時３５分ごろ、千葉県館山市大賀で、通学中の小学生４人の列に軽乗用車が突っ込んだ。小学１年の男児（６）が病院に搬送され、重体の模様。県警館山署は、軽乗用車を運転していた館山市内の飲食店員の男（２０）を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、ほかの小学生３人にけがはないという。

暴走事故の被害者の連絡先を無断で加害者親族に伝えたことが発覚し、謝罪する（左から）東佳明・市立安詳小教頭、湯浅吉則・同小校長、竹岡敏・市教育長＝京都府亀岡市で２０１２年４月２７日午前０時、森園道子撮影 京都府亀岡市で児童ら１０人が死傷した事故の被害者の連絡先が府警亀岡署から加害者側に漏れた問題で、事故で死亡した松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の携帯電話番号を、市立安詳小の教頭が少年（１８）＝自動車運転過失致死傷などの疑いで送検＝の父親（４７）側に漏らしていたことが関係者への取材で分かった。同小には、松村さんの長女（６）ら被害児童が通っている。 亀岡市教委によると、松村さんの携帯電話番号は、教頭から知人を介して父親（４７）に伝わったという。２６日夜に営まれた松村さんの通夜の後、竹岡敏（さとし）市教育長、湯浅吉則校長、教頭の３人が、松村さんの親族に直接謝罪した。 府警は少年の父親から、交通課の５

自民党は26日、沖縄県の尖閣諸島など国境の無人島を外国人が買い取るなどした場合、国が強制的に収用できるとした法案をまとめた。各党に協力を呼び掛け、今国会提出を目指す。 法案では、国が国境の無人島を管理する必要があると判断した場合、買い取りや借り上げなどの措置を講じると規定。特に管理強化が必要な場合は、土地収用法に基づいて強制取得できるとした。また、国が島の管理に関する基本方針を策定し、島に標識を設置することも定めている。　 【関連記事】 【動画】尖閣諸島沖、中国漁船衝突=海上保安庁提出映像 【特集】尖閣諸島 緊張の海 〔写真特集〕眼下の尖閣〜緊迫の海自哨戒機〜 強制起訴、他に5件=立証厳しい事件も 「尖閣購入」構想を批判=自民・加藤氏