記事一覧 国の再稼働要請に福島被災者は憤り　「原発事故もはや別の国の話か」 （2012年4月14日午後7時19分） 「結論ありき」「福島第１原発事故は別の国のことなのか」―。政府が関西電力大飯原発３、４号機の安全性を確認し、枝野幸男経済産業相が福井県に再稼働への協力を要請したことに対し、福島県から避難し県内で生活している被災者から批判の声が上がった。 　「なぜ原発を動かすことにこだわるのか。政府を動かす“大きな力”が働いているのでは」。３分の１が警戒区域となっている南相馬市から大野市に避難している長谷川弘さん（３９）は、怒りをあらわにした。「政府にとって福島県で起きた事故は、もはや別の国の出来事になってしまったのか」と憤る。 　失敗したものの北朝鮮のミサイル発射実験にも触れ、「大飯原発はテロの標的にもなりやすいのでは。大野市は大飯原発と相当離れているが、原発が稼働すると不安になる」と続けた

大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。 再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。

東京電力福島第１原発事故で一部が警戒区域になった福島県南相馬市の市議会は１３日、国内の全ての原発再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。 意見書は、関電大飯原発の再稼働の動きについて、事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない▽福島第１原発の事故原因が究明されていない−−などを理由に「無謀きわまりない」と指摘した。 さらに「除染も賠償も進まず、多くの福島県民、市民は先行きに展望を持てない状況」とし「このような事態を繰り返さないために、原発は再稼働しないよう強く求める」と訴えている。【高橋秀郎】

国との協議に臨む（左手前から）福島県の松本允秀葛尾村長、渡辺利綱大熊町長、遠藤勝也富岡町長、山田基星広野町長、佐藤雄平知事、井戸川克隆双葉町長、松本幸英楢葉町長、遠藤雄幸川内村長、馬場有浪江町長＝９日午後、福島市 福島県富岡町の遠藤勝也町長は９日、福島第１原発事故からの復興に関する協議会の席上、枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相に対し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働方針に「不快感を伝えた」と明らかにした。　遠藤町長は協議会後、「県民から不満が出ている。電気の需要や経済優先で再開したとしか考えられない」と記者団に強調。こうした指摘に対し、枝野氏らからは「厳粛に受け止める」との発言があったという。

記事一覧 大飯再稼働、福井県議会は知事一任　県民向け理由説明を要望 （2012年6月14日午後0時21分） 福井県議会は１４日、全員協議会を開き、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について会派ごとに見解を表明。最大会派の自民党県政会（２４人）と第２会派の民主・みらい（７人）は明確な賛否を示さず、県会としては事実上、判断を西川一誠知事に一任した。 　自民党県政会からは山本芳男会長ら３人が質疑に立ち、原発の安全対策や防災対策などの一層の充実を国に要望するよう提案した上で、再稼働については「適切に対応するよう切望する」とし、最終的な判断を知事に委ねた。知事自らが県民に向けて理由を説明することも求めた。 　民主・みらいは野田富久会長らが大飯３、４号機の安全性、国の規制体制の再構築、防災計画の見直しといった課題を指摘し、嶺南の経済、雇用対策も提言した。 　公明党の石橋壮一郎議員、希望ふくいの山田庄司

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、おおい町の時岡忍町長は１４日午前、町議会の全員協議会で再稼働に同意する意向を正式に表明した。一方、福井県議会も同日、全員協議会を開催。主要会派は明確に再稼働の賛否は表明せず、事実上、西川一誠知事に判断を委ねる。　政府が４月１４日に県と町に再稼働への同意を要請して以降、地元で残る手続きは、知事の判断だけとなる。西川知事は既に事実上、同意の意向を示しており、時岡町長と県議会の意見を聞いた上で、１６日にも野田佳彦首相に同意を伝える方針。西川知事の判断を踏まえ、野田首相が再稼働を最終決定する。　時岡町長は全員協議会で、同意理由について、野田首相が８日の記者会見で国民に原発の必要性を訴えた▽「県原子力安全専門委員会」が大飯原発の安全性を確認した▽町議会が既に再稼働容認の決断をした－ことなどを挙げた。　また、時岡町長は「安全性の確認作業で今日

約４０年前、ゲリラとして旅客機をハイジャックし、先進国の学生運動にも影響を及ぼした現パレスチナ民族評議会議員のライラ・ハリドさん（６８）が、５月下旬にパレスチナ連帯運動関係者の招きで来日し、毎日新聞の単独インタビューに応じた。来日は９年ぶり３回目。イスラエルを批判する一方、福島第１原発事故の被災者に、同じ“難民”として同情を寄せた。【鈴木英生】 ●ハイジャックの女王 ハリドさんは１９４４年、ハイファ（現在はイスラエル領の都市）生まれ。４歳のとき、イスラエル建国でレバノンに逃れ、南部の都市スールで育った。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）内の左派組織パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）のメンバーとして６９年８月と７０年９月に旅客機をハイジャックし、パレスチナの解放を訴えた。２回とも、乗客らに犠牲者はなかった。ハリドさんの写真は世界中に広まり、「ハイジャックの女王」と呼ばれた。ベトナム戦争などを通して

兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。　同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。　市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。　同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市

福岡県田川市の消防団に所属する自営業男性（３６）が消火活動中、インターネット交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）に「火事です。只今（ただいま）、出動中！」などと書き込み、火事現場の写真を投稿していたことが分かった。男性は「友人だけに教えるつもりだったが軽率だった。どんな処分でも受け入れたい」と釈明している。 市などによると、男性は９日午後６時ごろ、同市桜町で起きた民家火災の現場に出動。その際、携帯電話からＦＢに「出動中！」などと書き込むと共に、火事現場の写真を投稿した。被災者の名字や、出火時は不在だったことも書き込んだ。 直後に、閲覧者からの不適切を指摘する書き込みがあったが、「火を消すのは消防署の役目で消防団員はほぼ見てるだけ。消防車を出してホースを繋（つな）いだら仕事は終わり」などと事実と違う内容を書き込むなど、計８回の書き込みをしたという。火事によるけが人はなかったが、木造２階建てが

特集ワイド:なんか違う？最近の石原都知事発言「東京は薄情」「ちまちました我欲」「やせた民族」　「壊れた心」最後の叫び ◇「都政に関心はない」−−４０年来の友人、佐々淳行さん 「やせた民族」「東京は薄っぺらで薄情な街」−−石原慎太郎・東京都知事（７９）がいら立っている。都が招致する８年後の夏季五輪への支持低迷が直接の理由だが、自らを選んだ都民や日本人そのものに矛先を向けた今回の「放言」は、かつて年配女性や外国人らを傷つけた見境なき暴言とは少し趣が違うようだ。【藤原章生】 東京都は２０年夏季五輪の１次選考を通ったものの、競争相手のマドリード、イスタンブールに比べ都民の五輪支持が４７％と低い。５月２５日の記者会見でそこを突かれた石原氏は言った。「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」。東京について「薄情な街」発言があっ

「強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」。一昨日、国会に参考人として出席した石原慎太郎東京都知事の言葉である。都が購入を宣言している尖閣諸島をめぐり、中国から島を守る意志を見せない政府を一喝したのだ。　▼似たような例えを読んだことがある。と思ったら１０９年前の明治３６年、ジャーナリストの黒岩涙香（るいこう）が、発行する『万朝報（よろずちょうほう）』紙に書いた社説だった。満州から朝鮮半島にまで手を伸ばすロシアと戦うべきか否か、国論が割れていた当時のことである。　▼『万朝報』ではそれまで内村鑑三らが非戦論を展開していた。それが開戦論に転じ批判を浴びた。涙香はこんなふうに反論する。「賊が夫婦げんかに乗じて家に押し入り、財産を奪おうとした。気付いた夫婦は争いをやめ、心を一にして賊と戦う。これを戦いを好むというのか」。　▼ロシアが日本まで窺（うかが）おうとしている以上

「２０年間何をしていた」＝元慰安婦、外相に不満ぶつける−韓国 「２０年間何をしていた」＝元慰安婦、外相に不満ぶつける−韓国 【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は２５日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性２人を庁舎に招き、面談した。女性たちは、慰安婦問題の解決に向けて日本側と話し合うよう要請。金外相は積極的に取り組むことを約束した。 　韓国外相が元慰安婦と面談するのは初めて。冒頭、李容洙さん（８３）は「（問題が表面化してから）２０年間、（元慰安婦が）一人また一人と死んでいったのに、何をしていたのか。日本の外交省なのか韓国の外交省なのか分からない」と不満をぶつけた。金外相は「申し訳なく思う」と答えた。　 　慰安婦問題では、日本側と交渉しないのは違憲との昨年８月の憲法裁の判断を受け、韓国政府は日本政府に賠償請求権をめぐる協議を求めているが、日本側は「解決済み」として応じていない。李明博大統領は同１２

一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

民主、自民、公明３党は１３日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所の運転を原則４０年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。 新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。 ３党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会に提出、成立させることを確認した。規制委は８月にも発足する見通しとなった。 ３党合意では、原発の運転期間について、原則４０年、さらに最長２０年の延長を認める政府案の規定を残した。そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。 ４０年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向で盛り込まれたもので、民主党政権が打ち出す「４０年廃炉」は削除される可能性が出てきた。