閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

野田総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表が、消費税率引き上げ法案の取り扱いや衆議院の解散・総選挙の時期などを巡って党首会談を行い、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期成立させ、成立ののち、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。 野田総理大臣と自民党の谷垣総裁は、８日午後７時半から、３０分余りにわたって国会内で党首会談を行い、続いて、公明党の山口代表も加わり、３党による党首会談を行いました。 その結果、３党首は、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立させ、成立ののち、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。

自民党の森喜朗元首相は７日夜のＢＳフジの番組で、谷垣禎一総裁ら党執行部が消費増税法案の成立と引き換えに野田佳彦首相に衆院解散の確約を求めていることについて「首相は絶対に解散を確約してはいけない。言えないことを言えというのは頭がおかしくなったと思いたくなる」と批判した。９月の党総裁選で谷垣氏の再選を支持したとする自身の発言については「今のようなことを谷垣さんがやっているようでは、がっかりだ」と語った。「（法案の）３党合意をなくして喜ぶのは『国民の生活が第一』の小沢一郎代表だけだ」とも指摘した。

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

「原爆」と「原発」を同一視すべきではない。　広島、長崎の慰霊の日を反原発運動に利用するな。　言いたいことはこれだけだ。あとは付け足しである。　被爆５０年など節目の取材を重ねて、５度目の「８月６日」になる。いつもまだ薄暗い午前５時すぎに、広島市の中心部にある平和記念公園へ向かう。園内に幾つもある慰霊碑や供養塔に、もう手を合わせる人がいる。ここで夜明かしする人もいる。年々、車椅子のお年寄りが多くなっている。　やがて昭和２０年のあの日もそうだったという青空が広がり、蝉（せみ）の鳴き声が大きくなる。８月６日には不思議と雨の記憶がない。　今年は蝉しぐれをかき消すように原爆ドーム前での集会のスピーカーの音声が響いた。「野田は帰れ！」「再稼働やめろ！」…。　平和記念式典に参列した野田佳彦首相の耳にも届いたであろう。毎週金曜夜に首相官邸前から聞こえる「大きな音」だ。集会のそばにいたのでわからないが、耳慣れ

ロンドン・オリンピックを観るために夜更かしや早起きが重なり、生活のリズムが乱れた。一旦観始めると、瞬く間に時が過ぎ、気が付くと日付が変わっている。自分の「愛国者」ぶりにわれながら驚いた。　≪勝と榎本の出処進退批判した福沢≫　オリンピック競技で日本選手を応援する気持ちが沸々と湧いてくるのはいかんともしがたい不思議な現象だ。同じ選手が、国内試合で競技していても、同じ気持ちに襲われることはない。言うまでもないが、二、三の選手を除くと、スターに抱くような憧れを日頃から持っているわけではない。　この気持ちは、自分が外国に出たときに、日本が批判されると弁護し、日本を軽侮するような発言に腹を立てるのと同根だと気付くようになった。いい意味でも、悪い意味でも、これがいわゆる愛国の精神なのだと。　オリンピックのメダルへの国民の興奮、そしてしばらくすると巡り来る終戦記念日のことを考え合わせると、「愛国」とは何か

「近い将来、信問う」＝民主が自公に妥協案提示 「近い将来、信問う」＝民主が自公に妥協案提示 民主党の城島光力国対委員長は８日午前、国会内で自民、公明両党との国対委員長と会談し、３党党首会談の開催を要請した。自民党が野田佳彦首相に迫っている衆院解散の確約に関しては「消費増税関連法案の成立後、近い将来国民の信を問う」との案を示した。自公両党は持ち帰った。　（2012/08/08-09:41）

日ソ中立条約に違反してソ連が満州（中国東北部）に侵攻して９日で６７年。第二次大戦末期のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦する密約を結んだとの情報を入手し、大本営に打電したとされるストックホルム駐在、小野寺信（まこと）陸軍武官の公電について、大本営の情報参謀だった堀栄三氏が参謀本部に着信しながら、握り潰されたのは確実と証言する書簡を送っていたことが７日明らかになった。小野寺氏の証言を裏付ける有力な証拠で、ソ連参戦情報を得ながら、十分に生かせなかった陸軍中枢の責任が改めて問われそうだ。（岡部伸）　書簡は平成２年７月２６日付と同年８月１４日付で堀氏から小野寺氏の妻、百合子氏にあてたもの。　書簡によると、堀氏は「大本営の中には、次長、作戦部長、作戦課、軍務課の一握りの『奥の院』があって、同じ小野寺電でも、戦争の趨勢（すうせい）や軍の士気に重大な影響のあるものは、情報部にも見せず、一握りだけが握りつぶして

「台湾沖航空戦誤報」堀電も　大本営に届きながら抹殺された可能性が高まった小野寺信武官のヤルタ密約電報。書簡で「着信」を証言した大本営参謀の堀栄三氏自身がヤルタ会談４カ月前、台湾沖航空戦の戦果を訂正する電報を打ちながら、参謀本部作戦課を中心とする「奥の院」で握り潰されるなど、極秘情報は生かされなかった。ソ連に和平仲介を託す愚策によって終戦工作がもたつくうちに、原爆を投下され、ソ連の侵攻で多くの命を失い、北方領土を占領されただけに、機密情報を抹殺した代償はあまりにも大きい。（岡部伸）覆された定説　大戦末期の昭和２０年２月４日から１１日、米英ソ首脳がクリミア半島のヤルタに集まり、南樺太返還、千島列島引き渡しなどを条件にドイツ降伏３カ月後に対日参戦することが決まった。ヤルタ協定は密約だったため、「日本側は全く知らず、なおソ連に希望的観測をつないでいた」（防衛研究所戦史室『戦史叢書（そうしょ）』）と

野田首相が、原子力発電所再稼働反対を訴えて首相官邸前で抗議デモを続ける市民団体代表らとの面会を調整していることに、７日、政府内や与野党から批判が噴き出した。 面会は８日に実現する方向で調整していたが、国会日程を理由に延期された。 首相官邸を取り囲んだ大規模デモでは、１９６０年の日米安全保障条約改定時が有名だ。 一時は１０万人規模のデモ隊が国会周辺に繰り出したが、当時の岸信介首相は６０年５月２８日の記者会見で「現在のデモは『声ある声』だが、私はむしろ『声なき声』に耳を傾けたい」と語り、デモ隊に動じることなく条約承認に取り組んだ。 岸氏と対照的な野田首相の対応に、閣僚として真っ向から異を唱えたのは枝野経済産業相だ。 民主党の前原政調会長も７日の記者会見で面会に懸念を示した。自民党の茂木政調会長は「目先のパフォーマンス」と断じた。 面会の判断基準があいまいであることを批判する声も少なくない。 福

仙台市の私立高校２年の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられるなどのいじめを受けたとして６日、仙台東署に被害届を出した。同署は傷害事件として捜査を始めた。生徒側によると、傷痕が他の生徒に動揺を与えるとして、学校側から自主退学を求められたという。 男子生徒の母親らによると、生徒は昨年１１月頃から、同級生４人にいじめを受け始め、殴る蹴るの暴力を受けたほか、今年５月下旬には、４人のうちの１人から計２２回にわたり「根性焼き」と呼ばれるたばこの火を押しつける行為を受けたという。生徒の左腕には今も傷痕が残っている。 生徒と母親は６月に学校に相談したが、いじめは止まらず、担任の前で暴力を受けても、何も対処しなかったとしている。今月３日に学校側と話し合い、同級生らはいじめの一部を認め、生徒に謝罪。その後、生徒部長を務める教諭から口頭で「傷痕が尋常ではなく、ほかの生徒に動揺を与える」など

大阪市の橋下徹市長は７日、市役所で市教育委員と意見交換し、いじめ問題の指導について、「多数で少数をいじめるなんてことをやったら、ぶち殺したらいいと思うんですよ」と述べ、いじめた側への厳しい対処の必要性を強調した。 市の「教育振興基本計画」改定のための協議での発言。各地で深刻なケースが発覚しているいじめ問題について、教師側が踏み込んだ指導ができていないことを指摘。「生徒の支援と同時に先生の支援を、法律家ががっちりくんでルール化し、手順を踏みながら、いじめはいけない、という明確な方針を（立てるべきだ）。一線を超えたら厳しく対処するという姿勢が必要だ」と話し、いじめを把握した際の生徒指導の方針作りや、教師を支える支援体制の構築などを提案した。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は７日、市教育委員会との意見交換会の席で、いじめ対策として「いじめた側の子どもは学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と述べ、いじめの加害者となった児童・生徒を転校させる権限を学校に与える制度を検討するよう要請した。 　文部科学省は２００８年の通知で、いじめにあった子が転校を求めた場合は柔軟に対応するよう各地の教委に求めている。これに対し、橋下氏は「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。「いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。（転校させることで）被害者が助かるのなら、ものすごい効果だ」と述べた。 　そのうえで、転校させた子どもの受け入れ先として、いじめ再発防止のための特別な教育プログラムを持つ学校を設置できないかも、市教委に検討を求めた。（尾崎文康） 関連リンク特集：いじめと君２４時間いじめ相談ダイヤルチャイルドライ

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発３号機の爆発をめぐり、東電が確証のないまま政府の発表を追う形で「水素爆発」と広報していたことが、報道機関向けに限定開示したテレビ会議の加工映像からわかった。事故直後の混乱の中で、国民への説明責任を軽視していた東電の姿勢を示すものだ。 　昨年３月１２日に１号機が水素爆発したのに続き、１４日午前１１時１分に３号機で爆発が発生した。問題の場面はその後、午前１１時半ごろの本店の映像だ。記者発表の文面を検討する中、本店で清水正孝社長の隣に座る高橋明男フェローの次の発言が映像に残っている。 　「要はさ、１号機を３号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン