自閉症の未成年者には、血液の脂質濃度が通常に比べ約２割低い「低脂血症」が多いことが、浜松医科大の松崎秀夫特任准教授（分子精神医学）の研究で分かった。 ４日に埼玉県和光市で開かれる研究会で発表する。自閉症の原因解明につながる成果で、これまでなかった自閉症の数値的診断基準としても注目される。 自閉症児１７４人と、通常の１８０人を比べたところ、自閉症児の方が、血液の中性脂肪とコレステロール濃度が低いことが分かった。 この結果を基に、血中の中性脂肪濃度を自閉症の判定基準として使った場合、８歳以下では自閉症児の約８割が該当し、検査として有効なことが分かった。社会的適応のためには、自閉症を早期に発見し支援することが大事だが、これまでは専門医の診察に頼るしかなく、数値データを基にした診断基準はなかった。

参院自民党は３日、民主党政権の３年間を検証し、事例をもとに問題点を総括したリポートを冊子にまとめた。今後、野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する際には、問責理由としても活用する。　冊子は「民主党政権の検証－迷走の３年間を総括」と題し、（１）民主党政権の根源的問題（２）国民への裏切り（３）不祥事の続出－の３部で構成。中国漁船衝突事件での対応を「わが国の国益に甚大な影響を与える歴史に残る外交失策」と酷評し、その根源的な問題は「絶対的な能力不足」と断じた。　また、子ども手当や高速道路無料化といった衆院選マニフェスト（政権公約）はほとんど実現できず、消費税増税などで「大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている」と強調。鳩山由紀夫元首相の偽装献金問題や菅直人前首相や野田首相の外国人献金問題など首相や閣僚から不祥事が続出していることも指摘した。　冊子は１１００部作成し、同党国会議員や次期衆院

政府の防災対策推進検討会議が大規模災害時における国の緊急対応のあり方などに関する最終報告をまとめた。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、非常時の私権制限の必要性にも踏み込んでいる。極めて重要な検討課題である。　民主主義国家においても、非常時に私権が一定の制約を受けることはやむを得ない。国際人権規約は第４条で、非常事態が宣言された際の一時的な自由・権利の制限を認めている。野田佳彦政権は非常時の私権制限の具体策について、早急に検討すべきだ。　報告はまず「災害から国民と国を守ることは政治の究極の責任」とし、「『国難』ともいうべき大規模災害を意識する」姿勢を国に求めた。これも大切な提言だ。　私権の制限は「国家的な緊急事態への対応のあり方」の項で言及されている。現行の災害対策基本法が緊急措置について、生活必需品の配給制限や債務の支払い猶予など経済的な対応に限っている点を指摘し、「帰宅困難者対策や治安維

イタリアとの決勝に出場した淡路は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が派遣する日本代表選手２９３人に含まれていない。 日本フェンシング協会によると、団体は基本的に３人が出場するため、ＪＯＣから３人が代表として認められた。ケガなどに備えて４人目の選手登録も認められているが、ＪＯＣは負担せず、同協会が渡航費を負担して淡路を派遣した。選手団ユニホームは支給されず、選手村にも入ることも出来ないため、近くに部屋を借りているという。 ただし、実際に出場したことで、日本代表として認められ、銀メダルの報奨金（２００万円）は支払われることになる。

関連トピックス原子力発電所 　全電源喪失の事故隠しが問題になった古里（コリ）原発１号機（釜山市）について、韓国政府は６日、再稼働に向けた作業に入ったと発表した。約１週間後には事故発覚以来、約５カ月ぶりに出力が１００％になる見込みだ。 　原子力政策を担当する洪錫禹（ホン・ソグ）知識経済相が同日、記者会見し、８月半ば以降の電力需要のピークに備えるため、再稼働が必要だと説明した。また「安全性について地域住民の理解が得られたものと信じている」と述べ、新たな地域振興策も検討するとした。 　１号機は運転から３４年が経過、同国で最も古い原発であることから、隣接する集落が「不安で生活できない」と集団移転の早期実現を要求しているほか、脱原発を求める市民団体も再稼働の動きに反発を強めている。大統領選の野党の有力候補も「廃炉」を訴えており、１号機の再稼働をめぐって今後も論議を呼びそうだ。１号機では２月、全電源喪

関連トピックス原子力発電所東京電力被曝隠しの主な手口 　東京電力福島第一原発で働く３０代男性は今年５月、原発構内の免震重要棟の駐車場に止めたワゴン車の後部座席に約２０組の「３点セット」を見つけた。その日の被曝（ひばく）線量を表示する線量計「ＡＰＤ」、長期間の累積線量を測るバッジ型線量計、そして作業員の身分証がひとくくりに束ねられていた。３時間後にのぞいてもそのままだった。被曝線量の限度を超えたら原発で働けなくなるため、線量計を残して現場へ向かったと確信した。その後も同じ光景を５回ほど見たという。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 　４０代男性は３〜４月、同じ駐車場で特定の車の中に１０組以上置かれているのを１０回ほど見た。別の車内で見かけたこともある。 　東電は被曝隠しについて「把握したことはない」としてきたが、今月３日に下請け作業員がＡＰＤをつ

関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　自民党の谷垣禎一総裁は６日午前、消費増税関連法案の参院採決前に、野田佳彦首相が法案成立後の衆院解散を確約することが必要との認識を示した。確約がなければ７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針。このまま法案の成立に協力しても、首相が早期解散に応じる可能性は低いと判断し、強硬路線に転換した。 　谷垣氏は広島市で記者団に対し、増税法案の成立について「問題は野田総理の決断と行動にかかっている」と指摘。そのうえで衆院解散について「そろそろ決断するかしないかというところに来ている」と語った。内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出にも「（自民党内で）そういう議論が極めて強くなっている」と語り、法案採決前の提出の可能性に言及した。 　自民党は増税法案をめぐる民主、自民、公明の３党合意の実現を優先し、参院での法案成立後に対決路線に転換する戦略を描