１１日午前１０時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。 会談はわずか５分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、３人が慰留されることはなかったようだ。 松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の３党の衆参７議員は１１日、それぞれ所属する党に離党届を出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。 「俺たちは７人のサムライだ。７人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、離党届提出に至った。橋下氏は１１日

大阪府と大阪市の府市統合本部が設けた「エネルギー戦略会議」など三つの専門家会議が、設置に府・市両議会の議決を経ていないため、委員報酬の支払いに違法の疑いがあることがわかり、府・市は近く、設置規約案をまとめ、両議会に提出することを決めた。 規約案の採決は府議会では早くても１０月下旬、市議会では１１月下旬になる見通しで、「違法性の疑いがある中での開催は好ましくない」（府幹部）として、規約案の成立まで３会議の開催を見送る公算が大きくなっている。 エネルギー戦略会議では元経済産業省官僚の古賀茂明氏らが委員となり、今秋、府市の中長期のエネルギー政策をまとめる予定だったが、ずれ込む恐れがある。 ３会議はほかに、都市魅力戦略会議、新大学構想会議。いずれも、府と市が内部規則にあたる「要綱」で、委員の構成や担当事務を定めて設置した。 しかし、全国各地で、議決を経ずに設置された同様の会議で、委員報酬が違法とさ

関連トピックス尖閣諸島 　東京都の石原慎太郎知事は１１日の記者会見で、尖閣諸島の購入・活用のために集まった１４億７千万円の寄付金について「基金を設置し、次の政権が最低限のインフラを造ると決心してくれたらすぐに渡す」と述べ、都が基金として管理する考えを示した。 　石原知事は、交渉の際に地権者から要求された購入金額が２０億３千万円だったことを明かした。「寄付で集める自信もあった。地権者の言葉を信じており、（国有化は）土壇場でうっちゃりを食ったという感じですな」と述べた。 　また、政府の購入価格が埋め立て工事で島を造った場合の費用をもとに２０億５千万円と算出したことについて、「苦しい釈明というか、あの価格設定はよくわからん」と批判した。 関連記事石原知事、尖閣所有者に意思確認　国と売買合意「残念」(9/8)谷垣・石原両氏が立候補表明へ　自民総裁選(9/7)尖閣国有化、都の寄付金活用検討　野田政権

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関連トピックス尖閣諸島山東省威海で１１日、「首を切られても、流血しても、釣魚島は奪われない」と書かれた横断幕を掲げて抗議する人々＝ＡＦＰ時事北京の日本大使館前で１１日、抗議をする人々＝ロイター尖閣諸島と日中中間線および抗議デモが発生した場所 　日本政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化を１１日に閣議決定したことを受け、中国国防省の耿雁生報道官は同日、「われわれは事態の推移をよく注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、軍も報復措置をとる可能性を示唆した。尖閣問題について軍当局者が具体的な関与について発言するのは異例だ。 　耿報道官は「日本はさまざまな口実を使って軍拡をして、釣魚島（尖閣諸島）問題でいざこざを起こしてきた」と指摘。「中国の政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意思は固く揺るぎない」と訴えた。 　１１日付の軍機関紙・解放軍報は国有化は「第２次大戦後、中国の主権に対する最も露骨な挑戦」

日韓スワップ協定を破棄するだけで韓国は沈黙する “恩知らず”国家に必要なのはダメージを与える行動だ。（経済評論家・三橋 貴明　月刊正論１０月号）具体的なアクション　竹島問題にせよ、北方領土にせよ、あるいは尖閣諸島にせよ、全ては日本国の「領土」の問題であり、同時に「国益」の問題である。これらの問題に対処する方法は、相手の都合や内政などは無関係に「日本国民の意志（日本国の意志ではなく）」を示し、「国益を守るためには、我が国は絶対に引かない」という態度で具体的なアクションを打っていくしかない。ここでいう「具体的なアクション」とは、「相手国にダメージを与える行動」を意味している。　日本の場合、軍事力の行使が憲法により封じられてしまっている。竹島の場合、李明博韓国大統領の不法入国について、防衛出動が可能と考えるわけだが、戦争に訴えずとも「絶対に引かない」という態度を示すことはできる。すなわち「対韓経

自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。　同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。　尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。

石原慎太郎東京都知事は１１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて記者会見し、都による購入・活用のため寄せられた寄付金約１５億円は、漁船退避施設建設などの活用策に政権交代後に充てるため、都で基金化すると明らかにした。　都は地権者と先行交渉していたが国から国有化の説明はないといい、「最終的には国にバトンタッチするつもりだったので結構なようだが不本意なところもある」と施設を整備しない姿勢を批判。「政権は変わるだろう。新政権がインフラを造る決心をしたら基金として渡す」と述べた。　寄付者からは返金を求める手紙もあり、石原知事は「待っていただきたい」と説明。一方、寄付受け付けは「立派なものを造るなら１円でも多いほうがいい」と述べ継続するとした。　地権者からは以前に「２０億３０００万円」との提示があったが、７日になって国と合意したとして「いきなりテーブルに頭をつけて謝られた」ものの、国に変えた理由の

沖縄県・尖閣諸島の売買契約を政府と締結した地権者の男性（７０）＝さいたま市＝が１１日、代理人の渡辺信弁護士を通じ「国が購入するのが本来の姿なので売却を決めた」とコメントした。　東京都の石原慎太郎知事とも交渉を続けていた男性は「縁のある石原知事から熱意ある申し入れをいただき、考慮してきた」とした上で「心ある方々に譲渡先を相談し、国が購入するのがあるべき姿だとのアドバイスを受けた。石原知事も同じ考えだ」と説明。　また、尖閣諸島の将来について「モグラなど貴重な固有種が存在していることもあり、豊かな自然環境が保存されることを一貫して希望している」とし、開発を望まないことを強調した。　中国が反発を強めていることについては「平穏な事態を望んでいる」とした。