（緊急で録音が間に合いません） 2012年9月27日の読売新聞に福島市が行う「まるごと博」の記事が大きく出ていました。「福島原発事故の風評被害を吹き飛ばすため」とありましたが、読売新聞には記事の訂正を、福島市には中止を、福島市民には不参加を呼び掛けます。 まず第一に被曝は危険です。本格的な病気に発展するかは別にして、普通なら100人に1人の甲状腺異常が、福島の女子小学生で54人、女子中学生で55人です。チェルノブイリでは26年経っても甲状腺ガンが増えていることを考えると、お子さんを持つお母さんのご心配はいかばかりでしょう。このような人たちを増やそうとしているのです。 福島市を汚染したのは東電であり、福島市の人ではありません。このままこのようなことをすると福島市民が加害者になります。放射線障害が出る可能性が高く、そうすると福島市の人は傷害罪と同じです。 すでに法令で「被曝をできるだけ少なく

近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）を使うべきだ」と述べ、ＩＣＪを通じた解決を目指す考えを明らかにした。 また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。 橋下氏は２３日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。 この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという（政府）答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにＩＣＪの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。 橋下氏は「

中国の唐元外相は、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が激しく反発している大きな要因の１つは、胡国家主席が直接、野田総理大臣に反対すると伝えた直後に、日本政府が尖閣諸島を国有化し、面目を潰されたことだと明らかにしました。 これは、唐元外相が２７日夜、日本側の友好団体の代表らと夕食を共にする前に明らかにしたものです。 その席にいた自民党の加藤紘一元幹事長によりますと、唐元外相は今月９日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれたロシア極東のウラジオストクで、胡国家主席が直接、野田総理大臣に尖閣諸島の国有化に反対すると伝えたにも関わらず、その直後の１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したと指摘しました。 そのうえで、唐元外相は「中国側は面目を潰された」と述べて怒ったということで、尖閣諸島を巡って中国が激しく反発している大きな要因の１つは、胡国家主席が面目を潰されたことだと明らかにしました。

【ニューヨーク＝吉形祐司】中国の楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、国連総会で一般討論演説を行い、日本政府が沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化したことを「不法かつ無効」と指摘した上で「中国の主権の重大な侵害」だとして日本を名指しで批判した。 野田首相は２６日の一般討論演説で、領土問題に関して中国や韓国への直接の言及は避けていた。 楊外相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とそれに付属する諸島は、古来から中国固有の領土。これについて、争う余地のない歴史的、法的な証拠がある」と指摘。さらに、「１８９５年に日本が窃取した」「第２次世界大戦後、日本は釣魚島とその他、占領していた中国の領土を『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』、その他の国際的な文書に従って返還した」などと主張した。

関連トピックス野田佳彦尖閣諸島 　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は訪問先の北京で２７日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないというのは非常に理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と述べた。米倉氏がこの問題で日本政府の立場を公に批判したのは初めて。経済界には尖閣問題による影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の声が強い。（北京） 関連記事経団連会長「原発ゼロ了承しかねる」、首相に直接電話(9/13)〈WEBRONZA〉竹島・尖閣、日本はどう対応すべきか？(8/20)原則にこだわらず平和解決を(9/25)中国の姿勢―話しあえる環境を作れ(9/19)駐中国大使交代に疑問感じる(8/26)

【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。 ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。 首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。 首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。

学生たちに見せた子犬の写真＝入戸野宏准教授提供 　かわいい動物の写真を見た直後は集中力が高まる――。広島大の入戸野（にっとの）宏准教授（４１）＝認知心理生理学＝のグループが学生１３２人を対象にした実験をもとにそんな研究結果をまとめた。米科学誌プロスワン電子版に２７日発表した。 　実験では、学生を「幼い猫や犬」と「成長した猫や犬」の写真を見せるグループに分け、それぞれ７枚の写真を１分半見せた。その後、ピンセットで細かい部品をつまみ出す作業や、１０桁の数列から指定された数字を探し出す作業をしてもらい、見せる前と効率を比べた。 　その結果、幼い犬猫の写真を見た学生は、ピンセットの作業で、成功した個数が見る前に比べて平均４４％増加。一方、成長した犬猫では１２％増にとどまった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試

【北京＝大木聖馬】中国国防省の楊宇軍報道官は２７日の定例記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化後の１９～２０日に中国海軍のフリゲート艦２隻が沖縄県・尖閣諸島北方の公海上で確認されたことに関し、「定例の戦備パトロールと訓練」を実施していたと語った上で、「管轄海域内でパトロールを行うのは完全に正当で合法だ」と主張した

中国人民解放軍系の学者らが中国メディアを通じ、２５日に海軍への配備が発表された空母「遼寧」は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立が激化している日本への圧力になるとの発言を続けている。中国は公式には「空母を保有しても、防御的な国防政策を堅持することに変わりはない」（軍機関紙、解放軍報）との立場を取るが、本音では日本への威嚇効果を期待しているようだ。

自民党の役員人事で、安倍総裁に近い甘利明元経済産業相らが要職に起用される見通しとなり、２００６～０７年の首相在任時と同じ「お友達人事」との批判が出る可能性がある。 「お友達」の代表格は、安倍内閣の一員だった甘利氏や塩崎恭久元官房長官、菅義偉元総務相だ。３氏は今回の党総裁選でも陣営の参謀役となった。山崎派の甘利氏は、総裁選で石原伸晃前幹事長の支持を決めた派の意向に従わず、安倍氏を支持した。安倍内閣の官房副長官だった下村博文衆院議員と、首相補佐官だった世耕弘成参院議員らは今も、安倍氏の側近だ。 こうしたメンバーは、党内で「安倍氏にお追従しか言わない『お友達』だ」と批判を浴びた。安倍氏は２６日の記者会見では、安倍政権時の批判を踏まえて「周りの者だけを配置している、との誤解を招いたことは反省すべき点だ」と述べたが、「結局は『お友達』に影響されるのではないか」との見方もある。

東京・鶯谷周辺で韓国人の女に売春させていたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反（周旋）の疑いで、韓国籍で東京都荒川区東日暮里、派遣型売春クラブ「ＯＰＰＡ（オッパ）」経営、キム・ソダム容疑者（３２）ら韓国人の男女３人を逮捕した。同課によると、金容疑者は「韓国人が日本に短期滞在で稼ぐには売春しかない」などと容疑を認めているという。　同課によると、金容疑者は月１回、韓国に渡航し、２０代の韓国人女性を「日本で売春をすれば、月４００万円稼げる」などとスカウト。日本に短期滞在資格で入国させ、台東区下谷のマンションなど３カ所に住まわせ、客に派遣していたとみられる。常時１５人程度の売春婦を待機させていたとみられ、平均で月１６００万円の売り上げがあったという。　金容疑者は、売春婦をホテルに派遣するための無許可タクシーも韓国人の男に任せており、同課は、過去最大の韓国人による売春グループとみて調べている。　逮

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尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念